AI需要に伴うボトルネックと新たな裾野産業送電網と税制の課題
データセンターハブを目指すブラジル（2）

本特集記事「再エネ優位性と投資拡大」では、ブラジルにおけるデータセンター市場の成長性や、再生可能エネルギーを活用した競争優位性について報告した。一方、投資計画の実現に向けては、送電網へのアクセス確保や設備に係る税負担など、解決すべき課題も残されている。本稿では、こうした課題の現状に加え、連邦政府や州政府による制度整備の動向を紹介する。

ボトルネックとなる送電網アクセス

ジェトロは2026年6月、ブラジルにおけるデータセンター投資の課題について、サンパウロ州ピンダモニャンガバ市で最大300メガワット（MW）規模の人工知能（AI）向けデータセンタープロジェクトを共同運営するインフラ分野のコンサルティング企業CG/LA Infrastructure（CG/LAインフラストラクチャ）に聴取した。アーナンド・ヘムナニ上席副社長は、データセンター建設における最大の課題は送電網へのアクセス権の確保だと述べた。同社は既にアクセス権を確保しているものの、取得に当たっては説明資料や金融保証の提出が求められる。こうした要件は申請者のコミットメントを高める一方、事業者にとっては参入障壁にもなっている。

こうしたハードルにもかかわらず、大口電力需要家によるアクセス権申請は急増しており、特に2024年以降はデータセンター関連案件の申請が増加している（図参照）。

注1：同一プロジェクトの追加申請や再申請は別案件としてカウントされる。また、データセンター関連案件は計画名、運営事業者の事業分野、計画に関する報道などに基づいて特定した。なお、分野を特定できなかった案件も含まれる。
注2：送電網へのアクセス権申請手続きは2025年12月5日付政令第12772号により、通年受付から定期的な一斉受付制度へ移行した。第1回シーズンは2026年6月に登録を受け付け、同年10月に終了した。この図の基となったデータベースには、新制度下での申請案件は含まれていない。
出所：ブラジル全国電力系統運用者（ONS）からジェトロ作成

しかし、送電インフラの整備が十分に追い付くとは限らない。鉱山エネルギー省傘下のエネルギー調査公社（EPE）によると、データセンターなど大型負荷の接続には送電網の増強が必要だが、多くの計画に不確実性が残る中、安全性と経済合理性を確保しながら送電網を整備することが新たな課題となっているという（2026年7月1日付EPEウェブサイト）。 EPEのダニエル・ソウザ技術顧問は、現地エネルギー産業情報サイト「メガワット」（2026年7月1日付）に対し、「データセンタープロジェクトは2～4年で稼働できる一方、送電設備の整備には通常5～8年を要する。最大の課題は、両者のスケジュールを整合させることだ」と説明した。

こうした状況の下、政府は2025年12月の政令で、アクセス申請を通年受付から定期的な一斉受付（アクセス・シーズン）へとあらためた。第1回シーズンには367件、20ギガワット（GW）超の申請が登録され、送電余力が不足するサンパウロ州内4カ所の接続点では、初の競争プロセスが10月6日に実施された。3件のデータセンター案件が、割り当て対象となった288MWの全量を落札し、1キロワット（kW）当たりの平均落札額は約800レアル（約2万2,000円、1レアル＝約27円）だった〔ブラジル全国電力系統運用機関（ONS）発表10月7日〕。2027年以降は年2回のシーズンが開かれる。

データセンター設備に係る税負担も重しに

送電網へのアクセスに加え、設備に係る税負担もデータセンター建設における重要な課題とされている。ブラジル情報通信技術事業者協会（Brasscom）によると、ブラジルには2025～2031年の累計で、データセンターのインフラと機器に920億ドルの投資を呼び込む潜在力がある。ただし、税負担の軽減などビジネス環境の改善が進まなければ、こうした投資の実現は容易ではないという（Brasscomリンクトインアカウント2026年8月4日付）。

Brasscomが2025年10月に下院科学技術・イノベーション委員会へ提出した資料によると、ブラジルにおけるデータセンター建設の資本的支出（CAPEX）は世界平均を20～30％上回る。また、ブラジルではCAPEXの23％を連邦税・州税が占める。この割合はチリで8％、アルゼンチンで13％、コロンビアで16.2％にとどまり、Brasscomはブラジルの競争力向上の必要性を訴えている（注1）。こうした状況を受け、Brasscomは、ブラジルデータセンター協会（ABDC）やブラジルソフトウエア企業協会（ABES）などIT業界団体と連携し、連邦政府および州政府に対して、データセンター向け機器の購入に係る減税・免税措置の導入を求めている。

現地紙「バロール」（2026年5月15日付）は、アルゼンチンやパラグアイなど近隣諸国が、大型投資向けの優遇制度や低い税率を背景に、投資誘致でブラジルより先行していると指摘した。ロイター（2025年10月10日付）によると、アルゼンチン政府は、米オープンAIと同国のエネルギー企業スール・エナジーが、最大500MW規模のデータセンター計画に関する基本合意書（LOI）を締結したと発表した。投資額は最大250億ドルで、大型投資奨励制度（RIGI）の枠組みで組成するとしている（注2）。ただし、LOIに拘束力はなく、オープンAIは計算能力の購入者として参画する立場だ。

連邦・州レベルで進む制度整備

連邦政府は2025年、国内におけるデータセンター建設を促進するための支援策を相次いで打ち出した。財務省によると、ブラジルのデータのうち国内で処理されている割合は約4割にとどまっており、データ処理サービスの海外依存を背景に、サービス収支の赤字が拡大しているという。

こうした状況を受け、政府は2025年9月、データセンター建設を後押しする税制優遇制度「データセンター事業奨励特別プログラム（Redata）」を創設する暫定措置令（MP）第1318号を公布した。同制度では、データセンター向けの電子部品やIT・通信機器の購入・輸入に際し、輸入税（II）、工業製品税（IPI）、社会統合基金・公務員厚生年金（PIS/PASEP）、社会保険融資負担金（COFINS）の納付が停止され、一定の要件を満たせば税率がゼロとなる（2025年9月25日付ビジネス短信参照）。

ただし、MPは公布後に国会の事後承認が必要であり、最長120日間の審議期限が設けられている。MP第1318号は期限内に承認されなかったため、2026年2月に失効した。これを受け、データセンター関連の業界団体は政府および連邦議会に対し、Redataの再導入を求めてきた。その後、2026年法案第278号が同年2月4日に下院へ提出され、9月1日に議会で可決され、同15日に法律第15504号として公布された（2026年9月17日付ビジネス短信参照）。同法は、再生可能エネルギーなど低排出電源による電力の全量調達や、処理能力の10％以上の国内市場への供給などを適用要件とする。また、税制改革に伴い、IPIとPIS/COFINSの恩典は2026年12月31日までとされ、5年間適用されるのは輸入税に限られる。

業界団体は同法の公布を歓迎した。ただし、制度の適用には大統領令による施行細則の制定が必要で、10月中旬時点で未公布だ。電源要件を巡っては、天然ガスを「低排出電源」に含めるかで意見が割れているとされる。業界32団体と9つの議員連盟は10月15日、技術的な論点の解決を待たずに細則を速やかに公布するよう求める公開書簡を大統領に送った。なお、ブラジルデータセンター協会（ABDC）のルイス・トッシ副会長は、エネルギー産業情報サイト「エイショス」（2026年8月3日付）のインタビューで、国内生産されていない資本財（BK）や情報通信関連機器（BIT）を対象とする関税軽減制度「Ex-Tarifário（例外関税制度）」の活用により、関税負担の軽減が可能だと説明した（注3）。

また、Redataの対象は連邦税に限られ、州税負担は依然として大きな課題だ。Brasscomは2026年3月19日付の声明で、各州がデータセンター向けICT機器に課す商品流通サービス税（ICMS）を最大90％軽減できるようにする協定案を、各州の財務長官らで構成される全国財政政策審議会（Confaz）が3月27日の会合で承認するよう求めた。しかし、協定案は州間の意見の相違から7月の定例会合で承認されず、9月4日の会合でも決定が先送りされた。業界団体はICMSがデータセンターの税負担の64％を占めると訴えているが、10月中旬時点で結論に至っていない。

制度整備とインフラ拡充が成長のカギ

連邦レベルの税制優遇は法制化されたものの、施行細則や州税の軽減、送電インフラの整備は途上にある。一方、ブラジルソフトウエア企業協会（ABES）のアンドリエイ・グチエレス会長は現地紙「バロール」（2026年8月27日付）に対し、世界的なデータセンター投資競争への参入が遅れたことで、ブラジルは先行国が直面した課題や失敗から学ぶことができると述べた。同会長は、サーバー設備の冷却システムにおける先進的な節水技術の導入に加え、土地利用の在り方や建設期間中の交通への影響、地域社会への影響についても十分考慮する必要があると指摘している。

特に冷却システムについては、従来、大量の水を使用することから、データセンター建設による水資源への影響が懸念されてきた。しかし、Brasscomが2025年8月に公表したレポートによると、冷却水を循環利用するクローズドループ方式など先進的な冷却技術の普及により、水の消費を大幅に抑えられるようになっている。データセンターの水消費量は2022年時点で国内全体の0.003％にとどまるという。

ブラジルは豊富な再生可能エネルギー資源を背景に、グローバルなデータセンター投資の有力な候補地として存在感を高めている。他方、送電網整備や州税を含む税制上の課題が解消されなければ、投資案件が近隣諸国へ流出する可能性もある。税制優遇措置や送電網の拡充が進んだ場合でも、公表済みの投資計画の具体化状況については引き続き注視が必要であり、制度整備とインフラ拡充の進展が市場拡大の成否を左右することになりそうだ。

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注1：

この比較では、2021年時点のティアIII・受電容量5MWの小規模データセンターを前提とした試算。税はPIS/COFINS、IPI、ICMSを指す。

注2：

RIGIは2024年に成立した制度で、2億ドル超の投資を対象に、税制・関税・為替面の優遇を30年間付与する。詳細は2026年8月20日付ビジネス短信を参照。

注3：

Ex-Tarifário（例外関税制度）については、ジェトロ「ブラジル関税制度」を参照。