AI需要に伴うボトルネックと新たな裾野産業再エネ優位性と投資拡大
データセンターハブを目指すブラジル（1）

近年、人工知能（AI）の普及に伴い、データ処理需要が拡大している。こうした中、電源構成に占める再生可能エネルギー比率が高いブラジルは、持続可能なデータセンター立地として国際的な注目を集めている。ブラジルでは大規模なデータセンター建設計画が相次いで発表されており、市場拡大への期待も大きい。ブラジルを代表するシンクタンクのジェトゥリオ・バルガス財団（FGV）が2026年7月8日に公表した調査報告書によると、100メガワット（MW）規模（注1）のAI向けデータセンター施設は、ブラジル経済に追加的に15億レアル（約480億円、1レアル＝約32円）のGDPと5億9,000万レアルの労働所得を創出する。その効果は、建設業から商業まで幅広い産業に直接・間接的に波及するとされる。

本シリーズでは、ブラジルにおけるデータセンター投資の現状を2回に分けて報告する。第1回となる本稿では、市場の成長性や再生可能エネルギーを背景とした投資拡大の動きを取り上げる。第2回では、送電網アクセスや税負担といった課題に加え、連邦・州政府による制度整備の動向を紹介する。

ブラジルにおけるデータセンター事業の現状と今後の成長

ブラジル情報通信技術事業者協会（Brasscom）が2025年10月15日に発表したレポートによると、ブラジルにおけるデータセンターの設備容量（電力ベース）は2024年に843MWに達した。2031年には3,144MWまで拡大すると見込まれている（図1参照）。

出所：ブラジル情報通信技術事業者協会（Brasscom）からジェトロ作成

米不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL）の2026年8月14日付レポートによると、ブラジルにおけるデータセンターの設備容量は2026年上半期末時点で706MWだった。事業者が顧客に設備を貸し出すコロケーション（注2）の施設のうち、稼働中の容量で見ると、ブラジルを中心に事業展開するデータセンター運営会社のアセンティ、オダータ、スカーラの上位3社が約7割を占める（表参照）。3社はいずれも北米の事業者や投資会社の傘下にある。米国発で世界最大級のデータセンター事業者であるエクイニクスや、リオデジャネイロに本拠を置き、ブラジル各地でデータセンターを展開するエレアなどを含めると、北米資本系が約9割に上る。一方、市場規模は2030年までに約2倍へ拡大すると見込まれており、660MWが建設中で、約174億ドルの投資を呼び込んでいる。今後は新規参入の拡大に伴い、市場構造の変化も見込まれる。

注1：デジタルブリッジは、2026年9月30日にソフトバンクグループ（日本）の傘下に入った。
注2：2026年6月にモンテ・キャピタル・マネジメント（ブラジル）への売却で合意し、7月に独禁当局が承認した。
注3：データセンター全体の設備容量（706MW）には、ハイパースケーラーの自社保有分などを含むため、本表の母数とは一致しない。

出所：ジョーンズラングラサール（JLL）、各企業ウェブサイト、現地報道からジェトロ作成

再生可能エネルギーが生む競争優位性

世界各地のデータセンターの立地・運営情報を集約するデータベース「Data Center Map」によると、2026年10月16日時点でブラジルに所在するデータセンター数は218件で、世界12位にとどまる。しかし、エクイニクスの中南米担当社長を務めるエドゥアルド・カルバーリョ氏は、経済情報サイト「BM&C News」（2026年8月8日付）で、ブラジルにはクリーンで豊富な電力があり、中南米にとどまらずAI分野のグローバルハブになる大きな機会があると指摘した。同氏によると、米国ではバージニア州アッシュバーンなどの主要集積地で、データセンターへの電力供給の遅れが生じている。これに対しブラジルでは、電力需要が供給能力を上回るリスクは「ほぼゼロ」で、送電網への投資も解決可能な課題だという。一方で、進出先の選定では法的安定性と税制の簡素化が重視されるとし、対応が遅れれば機会を逃す可能性があるとの見方も示した。

ブラジルの2025年の電源構成を見ると、水力発電が51.2％、風力発電が14.9％、太陽光発電が11.3％、バイオマスが8.4％を占める。輸入電力（0.9％、主にイタイプ発電所のパラグアイ持ち分）を含めた再生可能エネルギー比率は86.8％に達している（図2参照）。

出所：エネルギー調査公社（EPE）からジェトロ作成

企業集積と電力供給インフラの整備を背景に、ブラジルの既存データセンター218件のうち、南東部に63.8％（139件）が集中している（図3参照）。一方、北東部は風力発電と太陽光発電の双方で高いポテンシャルを有する。同地域で風力発電所を運営するレノバ・エネルジアによると、太陽光が発電しない夕方から夜間に風が強まるため、両電源の補完性が高い。このため、同地域でもデータセンター関連プロジェクトが相次いでいる。JLLによると、セアラ州フォルタレザでは227MWが建設中だ。

出所：Data Center Mapからジェトロ作成

また、フォルタレザには国際海底ケーブルが集中しており、同地域はデータ処理サービスの輸出拠点としても注目を集めている（注3）。こうした中、動画共有アプリ「TikTok」の運営会社バイトダンスは2025年12月4日、ブラジルの再生可能エネルギー企業カーザ・ドス・ベントスおよびデータセンター事業者オムニアと連携し、セアラ州のペセン港湾工業団地（CIPP）に中南米で初となる自社向けデータセンターを建設すると発表した。投資総額は2,000億レアル超で、うち1,080億レアルを2035年までの機器投資に充てる。同社の発表によると、電力は新設する専用の風力発電所から全量を調達し、2027年の稼働開始を見込む。

関心はグリーン水素からデータセンターへ

カーザ・ドス・ベントスのフェルナンド・エリアス渉外担当ディレクターは、2025年9月に開催されたフォーラムで、ペセン港湾工業団地（CIPP）におけるプロジェクトについて、2021年に風力発電を活用したグリーン水素生産拠点の設立を目的として開始したものの、その後データセンター事業へと軸足を移したと説明した。同氏は、グリーン水素関連計画は棚上げされていないとした上で、「データセンターは立ち上がりが早く、AIブームを背景に需要も急拡大している。データセンター分野への資金流入が活発化している一方、グリーン水素分野には十分な資金が向かっていない」との見方を示した。

グリーン水素分野では、需要が依然として限定的であり、水素の需要家となるオフテイカーの確保が課題とされている（2024年10月25日付地域・分析レポート参照）。一方、データ処理サービスに対する需要は拡大を続けている。気候・サステナビリティ分野の経済メディア「リセット」が2025年10月14日に開催したイベントで、司会を務めた同メディアのセルジオ・テイシェイラ・ジュニオール氏は、3年ほど前は関心が水素に集まり、データセンターを話題にする人はいなかったと振り返った。同氏によると、米オープンAIが2022年11月に対話型AI「ChatGPT」を公開して以降、状況は一変し、水素の過熱感はやや収まった。リオデジャネイロ州のアスー港を運営するポルト・ド・アスーのエウジェニオ・フィゲイレド・エグゼクティブディレクターは、データセンター需要は一過性のブームではなく、実需に支えられて定着するとの見方を示した。同港ではグリーン水素拠点の用地も埋まりつつある。第1期の100万平方メートルは全て予約済みで、第2期の250万平方メートルも9割が予約済みだ。両分野の案件は、稼働時期をずらしながら並行して進んでいるという。サンタンデール銀行ブラジル法人のジュリオ・メイレレス氏（プロジェクトファイナンス担当）は、同行の融資は過去15年ほど再生可能エネルギーと物流が中心だったが、今後はデジタルインフラが成長の牽引役の1つになると述べた。

また、ブラジル風力エネルギー協会（ABEEólica）のジュリアーノ・マルティンス・エグゼクティブアドバイザーは、中南米ビジネス情報サービス「BNアメリカズ」の記事（2026年3月23日付）で、データセンターは余剰電力を吸収し、出力抑制（注4）を減らす新たな需要になると指摘した。グリーン水素が期待どおりに具体化していないのに対し、データセンターは導入が速く、規制面の複雑さも小さいという。マルティンス氏は「発電事業者だけでなく国際投資家にとっても、大きな賭けはデータセンターだ」と述べた。同協会は、データセンター向けの電力需要が、短期的に契約ベースで約5GW、今後数年で最大10GWに達する可能性があると見込む。

再生可能エネルギーを強みとして、ブラジルへの関心は高まり続けている。2026年9月15日には、データセンター向け特別税制（Redata）を定める法律も成立した。ただし、制度の運用に必要な政令は10月中旬時点で未公布となっており、産業界が早期の制定を求めている。第2回では、こうした投資拡大のカギを握る送電網アクセスや税制優遇措置などの課題と政策動向について報告する。

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注1：

米IBMによると、データセンターの電力規模の非公式な目安は、小規模な施設で1～5MW、平均的な施設で100MW前後、ハイパースケール施設で100MW超とされる。

注2：

事業者が建物や電源、空調などの設備を用意し、顧客が自社のサーバーを設置する形態。

注3：

南東部では、サンパウロ州サントス市およびプライア・グランデ市のほか、リオデジャネイロ州リオデジャネイロ市にも国際海底ケーブルが集中している。

注4：

送電容量や需給の制約により、系統運用者が発電事業者に発電量の削減を指示すること。