特集：欧州で先行するSDGs達成に寄与する政策と経営EU復興基金との相乗効果が期待される企業のSDGsの取り組み（スペイン）

スペインでは、新型コロナウイルス禍からの社会経済再建を目指す中、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ（1.02MB）」で掲げられた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取り組みの重要性が高まっている。また、EU復興基金の活用やサステナブルファイナンスの広がりにより、法令やガイドラインに沿ったSDGsへの取り組みの必要性も増しており、多くの企業でその体制が急速に整備されることが予想される。

国家戦略を初めて策定

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）による2021年のSDGsの達成度に関する国別ランキング（注1）で、スペインは20位となっている。SDGsの17目標（農林水産省ウェブサイト参照）のうち、達成済みの目標はまだないが、「1 貧困をなくそう」や「3 すべての人に健康と福祉を」「5 ジェンダー平等を実現しよう」「6 安全な水とトイレを世界中に」の分野の取り組みが順調だ。一方、「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」では一次エネルギー消費に占める再エネ比率、「8 働きがいも経済成長も」では若年無業者（ニート）率、「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」では研究開発支出や国際特許、「10 人や国の不平等をなくそう」ではジニ係数といった指標で、それぞれ取り組みが不十分とされる。「2 飢餓をゼロに」や「13 気候変動に具体的な対策を」「15 陸の豊かさも守ろう」ではまだ主要な課題が残されているとの評価だ。

政府は2021年7月の国連の持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）での進捗状況報告に当たって、第2回自発的国家レビュー（VNR）を発表した。スペインにとっての優先課題として、「貧困と格差」「気候・環境非常事態」「ジェンダー不平等」「非効率的な経済システム」「不安定な雇用」など8つの課題を挙げ、これらへの対処を通じてSDGsに横断的かつ重層的に取り組む「2030年に向けた持続可能な開発戦略」を示した（参考参照）。

同戦略では、新型コロナ禍により上述のような構造的課題が浮き彫りとなったとして、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の重要性が一層増したと強調している。政府はまた、EUから最大1,400億ユーロの支援が受けられる「経済復興計画」（2020年10月14日付ビジネス短信参照）でも、グリーン化、デジタル化、男女平等、社会・地域的結束を柱とする改革や投資をSDGsと連携させ、あらゆる政策枠組みで2030年に向けた持続可能な成長を目指す。政府はEU復興基金を活用し、モビリティー・再生可能エネルギー導入、研究開発イノベーション・職業訓練、産業別支援、デジタル技術導入、起業支援などのかたちで、さまざまな補助金を提供している。

国家予算においても2021年度よりSDGsとの整合性を説明した報告書が作成されるようになった（2021年10月22日付ビジネス短信参照）。同様の取り組みは、リオハ州やカタルーニャ州など地方レベルでも実施されており、トップダウンで公的資金やリソースがSDGsにひも付けられるようになりつつある。

再エネ投資拡大でサステナブルファイナンスが急拡大

サステナブル投資への民間資金動員も急速に進む。スペイン・サステナブルファイナンス協会（OFISO）によると、スペインでのSDGs関連の債券発行額と融資総額の合計額は、2019年が前年比34％増の228億ユーロ、2020年には45％増の330億ユーロと大きく拡大し、スペインの資本市場全体の1割を占めるに至った。このうち、グリーン債と再エネ企業向けの融資がそれぞれ約90億ユーロを占めており、投資が近年活発な再エネ分野が拡大の牽引役となっていることがわかる。

なお、同統計では、再エネやグリーン輸送のプロジェクトファイナンスでも、SDGs認定を受けていない案件（2020年は総額93億ユーロ）は除外されており、これらも含めるとサステナブルファイナンス市場の規模はさらに大きくなる。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）に賛同するスペイン企業・団体（921組織）のプラットフォームとして、ビジネス界の取り組みを主導する「グローバル・コンパクト・スペイン・ネットワーク」が2020年秋に国内1,900社を対象に実施した調査によると、サステナブル資金調達戦略を実施している企業は、全体の12％程度と少なく、大企業で24％、中小企業で8％となっている。分野別では、やはりサステナブルファイナンスに積極的な金融関連（57％）やエネルギー関連（34％）で例外的に高くなっている。

非財務情報の開示義務、2021年度から対象が1,000社から3,000社に拡大

スペインでは、2018年に改正された「非財務情報・ダイバーシティー法（スペイン語）」により、環境、社会、従業員、人権尊重、腐敗防止、ダイバーシティーなどに関わる非財務情報開示が義務付けられた。それ以前も自主的にサステナビリティー開示を行う企業は多く、アーンスト・アンド・ヤング（EY）によると、2017年度にGRIスタンダード（注2）準拠の「サステナビリティー報告書」を発行した世界6,250社のうち、14％に上る875社をスペイン企業が占めた。

2018年度（企業会計年度）以降の開示義務の対象となったのは、従業員500人以上で、公共の利益に関わるとみなされる上場企業、金融機関や投資サービス会社または一定の資産額（2,000万ユーロ超）や年間純収益（4,000万ユーロ超）などを満たす事業者で、実際には1,000社ほど。中小企業や、グループ企業の子会社（親会社が別の国で非財務情報開示を行っている場合）は、開示義務の対象外となっている。2021年度以降は、対象が従業員250人以上に拡大され、公共の利益に関わる企業、または資産額2,000万ユーロあるいは年間純収益4,000万ユーロ超のいずれかに該当する全ての企業に開示が義務付けられるため、規制対象の企業は3,000社に増加する。

EYが2020年にスペイン主要株価指数「IBEX35」の構成企業35社の非財務情報開示について行った調査では、3社に1社が気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に完全に準拠するなど、企業がサステナビリティー測定指標の統一や項目別の重要度分析で進歩しているが、サステナビリティー方針・成果を経営戦略やリスク管理に組み込むところまでは行っていないと評価している。証券取引委員会（CNMV）も、上場企業約100社の開示情報について、比較可能性や包括性に欠けているものが多いと考えており、大企業でも効果的なサステナビリティーリポーティングは、まだ改善の余地が大きいとされる。

企業の取り組み機運も上昇、支援やツールは不足

では、企業はどのような取り組みを行っているか。上述の国連グローバル・コンパクト・スペイン・ネットワークの調査によると、82％の企業が、SDGsを導入することで企業はより強靱（きょうじん）となり、将来の危機への対応力を増すと考え、前回調査（2018年）を4ポイント上回る86％の企業がSDGsのいずれかの項目の取り組みを行っていると回答した。具体的な取り組みとして特に多いのは「8 働きがいも経済成長も」の分野だ。6割の企業が「働き方の柔軟化やテレワーク導入」、4割が「男女平等推進計画の策定」を挙げたが、これは人種・ジェンダー差別のある企業を公共調達入札から排除する規制や、新型コロナ禍をきっかけに導入したリモートワーク法への対応。また、「13 気候変動に具体的な対策を」の分野で「カーボンフットプリント測定・再エネ利用」の導入は大企業では6割超（中小企業では2割弱）となっている。「3Rなど循環経済プロセスの導入」も4割以上の企業が実施している。

一方、ESG（環境、社会、ガバナンス）方針策定などのかたちで取り組みを行っていると回答した企業の約半数は、SGDs人材教育や腐敗防止のための内部通報システム、定量的評価といった実際に運用するための仕組みやリソースが整備されていないという結果が明らかとなった。また、SDGsへの貢献に対するインセンティブや、産学官民のアクターが広く対話・連携できる場、新型コロナ禍でSDGsの取り組みにリソースを割けない中小企業向けの支援などへの要望が特に高かった。

企業事例：中小企業の事業継承成功のカギとなったSDGs

スペイン企業では、2050年までの炭素中立を世界で初めて目標に掲げた石油ガス企業のレプソルや、ファストファッションとSDGsを両立させるべく、二酸化炭素（CO2）排出削減はもちろん、衣服素材の資源循環から世界各地の縫製サプライヤーへの人権デューディリジェンス戦略まで幅広い課題に取り組むアパレル大手インディテックスなどの取り組みが知られているが、その他の企業でも以下のような優良事例がある。

（1）マジョルカの廃棄物処理会社が結ぶ資源循環

マジョルカ島（バレアレス州）は国際的に有名なリゾート地だが、観光による汚染や廃棄物問題が観光産業の将来的な持続性にとっての脅威となっている。廃棄物処理会社ティルメ（TIRME）は2018～2019年にメリアなど大手ホテルチェーン5社、自治体環境局とともに「サーキュラー・ホテル」プロジェクトを実施した。これは、島内のホテルで排出される食品廃棄物を見直して削減し、廃棄食品は堆肥にして島内の農家で使用し収穫物をホテルで使う取り組みで、資源循環と食の地産地消拡大を目指したもの。2021年3月にはこの取り組みをバレアレス州全体に拡大し、食品廃棄物の循環だけでなく、建材、プラスチック・びん廃棄物、さらには水資源の循環にも対応する大規模な計画を復興基金プロジェクトとして発表した。ホテルやエネルギー企業、ITサービス、州政府など30企業・団体との共同プロジェクトとして、2021～2026年の期間に2億ユーロ近くを申請している。

（2）イノベーションの延長線上にあるSDGsで会社を若返らせた3代目女性社長

アラゴン州の農村部にあるタイシ（TAISI）は、伝統菓子の飾りに使われるフルーツ砂糖漬けやジャムなどの業務用加工果実を製造・販売する老舗ファミリー企業。若くして3代目社長となったルト・ラサロ氏は、古くからの従業員やサプライヤーである農家との関係に苦労する。しかし、若い、女性、農村企業という、ともすれば不利とも思われる点を独自の強みに変えるべく、生産・品質管理システムの導入とベテラン従業員の持つスキル・ノウハウの共有、製品イノベーション、輸出拡大、地元での雇用による離職率抑制とそのための従業員教育などの改革に着手する。2017年からは「グローバル・コンパクト・スペイン・ネットワーク」に参加し、ジェンダー平等やワークライフバランス研修・イベントを従業員だけでなくその家族も対象に実施。男女間の給与・職種格差を解消すべく、給与分析や総合的な採用選考や能力開発・内部昇進制度の強化、個人業績評価の適切な運用といった人事管理、さらに、経営戦略にジェンダー平等を取り入れて事業面でも平等を推進した結果、2020年には男女給与格差を完全に解消した。同社長は、こうした取り組みは創業時からの「三方よし」の精神を引き継ぐものである。

グッドプラクティスとして知られるのが、スペイン国際開発金融公社（COFIDES）の事例だ。外国へのインフラプラント輸出プロジェクトを中心に融資を行う半官半民の開発金融機関で、2019年の融資契約額は過去最高に達した。再エネや水処理などのインフラ需要が世界的に拡大する中、スペイン国際協力庁（AECID）との協力、また、全従業員の給与の一部をSDGs達成と連動させたことで、取り組みの機運が大きく高まったことが理由だという。

また、従業員を動かすグッドプラクティスとして知られるのが、スペイン国際開発金融公社（COFIDES）の事例だ。外国へのインフラプラント輸出プロジェクトを中心に融資を行う半官半民の開発金融機関で、2019年の融資契約額は過去最高に達した。再エネや水処理などのインフラ需要が世界的に拡大する中、スペイン国際協力庁（AECID）との協力、また、特に全従業員の給与の一部をSDGs達成と連動させたことで、取り組みの機運が大きく高まったことが理由だという。KPMGが2021年に実施した調査によると、IBEX35や中型株市場の銘柄企業では、役員報酬とのESG連動でさえも導入率は32％（124社中40社）に留まっており、COFIDESの取り組みはスペインでは非常に先進的といえる。

今後10年間のスペインのSDGs取り組みで、復興計画は間違いなく追い風となるが、実際に前進する上で、官民による広いパートナーシップはもちろん、取り組みに関わる一人ひとりの熱意がいかに重要であるかを示す好例である。

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注1：

2012年に国連事務総長が後援して設立した国際的な専門家ネットワーク「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が2021年6月14日に発表した「持続可能な開発レポート2021」10ページ目に掲載されている、表2.1「2021年のSDG指数総合点（SDG Index scores）」上の順位。SDGs17目標に関する各国の総合的なパフォーマンスについて、最高のアウトカムを100％とした場合に何％まで達成できているかを数値化し、順位付けしたもの。

注2：

サステナビリティー報告開示に関する主要基準設定機関の1つ。「Global Reporting Initiative (GRI)」