特集:欧州で先行するSDGs達成に寄与する政策と経営環境保全を中核に据えてSDGsに取り組む(ハンガリー)

2022年6月14日

ハンガリー政府は2020年2月20日、2050年までの気候中立達成に向けて「気候および環境保護行動計画2020」を発表し、環境保全分野を中心に「持続可能な開発目標(SDGs)」の取り組みを進めている。EUという、サステナビリティーに関して高いレベルのマネジメントが求められる地域で、ハンガリーが経済や産業を発展させていくことは容易なことではない。本レポートでは、ハンガリーのSDGsに関する現時点での到達点について、政府の取り組みや、EUによって求められる企業の非財務情報開示、私企業の取り組みに焦点を当てつつ、包括的に紹介する。加えて、今後は中小企業、特に製造業分野の企業のSDGsの取り組みに政府の支援が必要な状況も明らかにする。

環境保全が最重要項目

ハンガリー技術・革新省は2020年2月20日、2050年までの気候中立達成に向けて「気候および環境保護行動計画2020PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.93MB)」を発表した。政府はこの計画の中で、優先するタスクとして「カルパチア盆地の自然環境、豊かな水源、農地、森林、動植物の多様性の保護と保全」を強調しており、環境保全に関する分野を重視している。

SDGsの視点からみると、この行動計画の内容はSDGsの17目標外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます のうち、6(安全な水とトイレを世界中に)、7(エネルギーをみんなに そしてクリーンに)、11(住み続けられるまちづくりを)、13(気候変動に具体的な対策を)をカバーしている。具体的には、(1)不法投棄の根絶、(2)使い捨てプラスチック製品の使用禁止と資源回収システムの構築、(3)国外から国内河川への汚染物質流入の阻止と水質保全、(4)中小企業による再生可能エネルギー利用の推進と、環境に配慮した発電システムへの転換、(5)植樹による国内緑化活動、(6)電力会社および家庭向けの太陽光発電による電力導入支援、(7)電気自動車(EV)の購入・利用促進のための支援策導入、(8)環境保全目的に利用されるグリーン国債の発行といった8項目で構成される(図参照)。

図:「気候および環境保護行動計画2020」の概要
ハンガリーの気候及び環境保護行動計画2020についてです。同行動計画でカバーするSDGsの目標は、6の安全な水とトイレを世界中に、7のエネルギーをみんなに そしてクリーンに、11の住み続けられるまちづくりを、13の気候変動に具体的な対策を、です。同行動計画では8項目の目標を定めています。1番目の目標は不法投棄の根絶です。具体的には、廃棄物の収集、管理、処理及び投棄を徹底管理すること、不法投棄サイトを根絶し責任者には刑罰を科すことを実施します。これはSDGsの目標11に含まれます。2番目の目標はごみの削減と回収です。具体的には、使い捨てのプラスチック製品の使用を禁止すること、資源回収システムを構築することを実施します。これはSDGsの目標11に含まれます。3番目の目標は河川の水質保全です。具体的には、国外からの汚染物質流入をブロックすることを実施します。これはSDGsの目標6に含まれます。4番目の目標は環境負荷低減技術です。具体的には、中小企業の再生可能エネルギー導入を支援すること、石炭から天然ガスへの切り替えを実施します。これはSDGsの目標7に含まれます。5番目の目標は植樹活動です。具体的には、毎年100万本を植樹すること、すなわち新生児一人につき10本を植樹することになります。これはSDGsの目標13に含まれます。6番目の目標は地球に優しい電力供給です。具体的には、10年で太陽光発電容量を10倍に拡大すること、2030年に電力の90%以上をカーボンニュートラルにすること、各家庭にスマートメーターを設置することです。これはSDGsの目標7に含まれます。7番目の目標は、電気自動車の推進です。具体的には、小型電気自動車購入の支援、市街地でのインフラ整備、公共サービス・社用車の電気自動車転換の促進、公共交通バスの電動化と利用促進の支援を実施します。これはSDGsの目標13に含まれます。8番目の目標はグリーン国債の発行です。自然環境保全に利用される国債を発行します。これはSDGsの目標13に含まれます。

出所:「気候および環境保護行動計画2020」からジェトロ作成

特に、(4)の環境に配慮した発電システムへの転換に関しては、政府による原子力発電プラントの増設計画や、民間企業による大規模太陽光発電施設の積極的な建設が行われている(2021年6月8日付ビジネス短信参照)。また、政府は行動目標「Target by 2030」を設定し、石炭火力発電完全撤廃の時期を2030年としていたが、2021年3月に、これを5年前倒しして2025年に早めることを発表。

(7)のEVの購入・利用促進のための支援策導入は、道路運送業者や公共サービスを提供する企業などの社用車をEVに転換する支援を含み、2022年からは公共交通に用いられるバスの新規調達の際に、運用される地域の人口規模が一定数を超える場合は電動バスにすることを義務づけるなど、具体的な動きが既に見え始めている(2021年2月2日付地域・分析レポート参照)。

(8)のグリーン国債は2020年9月から日本で発行され、サムライ債(円建て外債)市場で初の海外政府発行グリーンボンドとして注目を集めた。

ハンガリーは自動車製造業を中心とした国外製造業企業の誘致を積極的に行ってきた。しかし、足元では世界的な天然ガスの供給量減少により電気料金の高騰が続いている。さらに、EUで2035年に内燃機関搭載車の新車販売が実質的に終了すること(2021年7月16日付ビジネス短信参照)を受けて、各自動車メーカーはEVなどの車種製造へシフトを迫られていることもある。ハンガリー政府としては、自動車製造関連企業への支援は急務であり、国内経済を維持していく上では非常に重要なポイントとなるため、EVシフトを後押しすることで自動車製造分野をサポートする狙いから、2020年にはEV購入補助金制度を拡大した。

ESG情報開示は中小企業への拡大が必要、金融機関が先行して実施に向かう

2014年に発効したEUの「非財務情報開示指令〔Non-Financial Reporting Directive(2014/95/EU)〕」に基づき、EU加盟国は環境や社会的課題、ガバナンスなどの非財務情報を企業に開示させる法制度整備が求められた。これを受けて、ハンガリーでは、企業会計に関する法律を中心に関連する一連の国内法の改正を行い、2016年から一定の企業に非財務情報開示を義務付けた。すなわち、事業年度での平均従業員数が501人以上の「公共の利益に関わる法人」(法律上、金融機関、投資や保険業の企業と定義される)であり、かつ会計年度2年連続で、(1)バランスシートが60億フォリント(約21億円、1フォリント=約0.35円)以上、(2)実質年間売上高が120億フォリント以上、(3)会計年度での平均従業員数が250人以上という3条件のうち2条件に該当する場合には、非財務情報に関する報告書を作成・公表する義務がある。報告書では、環境、社会・雇用、人権、腐敗、贈収賄の5点に関する企業の方針や措置と、その結果を報告する。企業がこの5点のいずれかに関して方針を持っていない場合、方針がない正当な理由を説明する義務がある。

一方、中小の民間企業に対して非財務情報開示を義務付ける法令は今のところ存在せず、各企業が独自に行っている状況だ。製造業が盛んなハンガリーでは、製品の製造過程でのエネルギー消費量や排出ガス量などは気候や環境保護のためのキーファクターだ。さらに、サプライチェーン全体のマネジメントを求められる今日では、正確な情報を知るためにも、関連企業の非財務情報の開示は非常に重要だ。

EUでは、欧州委員会が2018年3月に「持続可能な成長のための金融に関するアクションプラン(action plan on financing sustainable growth)」として10の行動計画を公表、また、2019年に「持続可能な金融開示規則(Regulation on Sustainability‐Related Disclosures in the Financial Services Sector(Regulation (EU) 2019/2088)」が制定され、2021年3月に発効している。

ハンガリー国内では、EUの動きに合わせて、国立銀行(MNB、中央銀行)に関する法律を2020年に改正、2021年から施行した。MNBの役割の1つに金融仲介機関(銀行や証券会社など)の監督があり、MNBはこの監督の枠内でEU規則が国内で履行されるよう責任を負うこととした。また、MNBは2021年、ハンガリーの金融システムの、環境分野における持続可能性に関する状況報告「グリーンファイナンスレポート」を公表した。同年、ハンガリーの社会と経済の持続可能性に関する状況報告「サステナビリティーレポート」も公表した。同レポートでは、MNBが開発した経済成長、財政・金融、社会と環境に関する108の指標に基づいて分析を行った。加えて、他の国内金融機関に情報開示制度の整備を進めるよう、勧告を発出している。さらにMNBは、2021年10月に世界自然保護基金(WWF)が作成した、国際レベルで金融機関のサステナビリティーに関する活動評価を行うツールSUSREG Tracker外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (Sustainable Financial Regulation and Central Bank Activities Tracker) で、気候変動に対する財務リスクへの対応で高く評価された。

グリーンビジネス興隆の流れに乗って新事業へ参入も

ハンガリー政府は環境保全に注力しており、その1つとして、ガソリン車からEVへの乗り換え、または利用の促進に特に力を入れている。

ハンガリーでは近年、仕事の都市部一極集中化が進み、市街地を走る自動車が増加していると同時に、都市近郊の地域開発が進んでいることによって、自家用車で郊外から出勤する家庭が増加しているとみられる。米国企業のフリートロギング(FleetLogging)の調査(2021年)によると、首都ブダペスト市はヨーロッパの主要36都市中で8番目に交通渋滞が深刻な都市だ。そのため、出退勤時には市内で大きな交通渋滞が毎日発生している状況にある。それによる大気汚染も問題になっている。ブダペスト市は汚染のレベルを常にモニタリングし、空気浄化を含めた環境対策を行うなどしており、政府も2022年以降、大都市での電動バス導入を義務付けるなど、都市部の排気ガスの問題解決に取り組んでいる。

ハンガリーの石油・ガス企業MOLグループは、2007年に初めてサステナビリティーに関する戦略を策定し、2008年からESG(環境・社会・ガバナンス)関連情報を公開している。2016~2020年にはSDGsへの取り組みを明確化した行動計画「SD プラン2020」を策定し実行した。この計画では気候変動、自然環境保全など計6つのターゲットに対する目標への成果を公表。2021年には「2030+ストラテジー外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」を発表し、持続可能性への取り組みの詳細を明らかにするなど、MOLグループはSDGsに対する具体的な取り組みを行っている企業の1つだ。

また、MOLグループは2017年からモビリティー事業も展開・推進しており、都市部でのカーシェアリングサービス「MOL LIMO」(以下、LIMO)を2018年に開始。LIMOはサービス開始以来成長を続けている(表参照)。MOLグループの年次報告書によると、2021年は144台のEVと306台のガソリンおよびハイブリッド車(HEV)が稼働していた。1年目は約4万人だった利用登録者は、2021年には約10万人に増加した。さらに、ブダペスト市内に設定したエリア内であればどこに止めても駐車料金無料のシステムだ。サービス提供面積は初年度の60平方キロから86平方キロへ拡大し、今では同市内の中心部全域をカバーしている。また、2021年にLIMOのEVによって使用された総電力は31万3,490キロワット時(kWh)で、同じ距離を内燃機関搭載車で走行した場合と比較すると、合計で209トンの二酸化炭素(CO2)排出量の削減を達成した。LIMOは今後、さらにEVの比率を上げる予定だ。

表:MOL LIMOサービス状況の推移
項目 2018年 2019年 2020年 2021年
利用登録者数 41,500人 50,000人 75,000人 100,000人
サービスカバー面積 60㎢ 78㎢ 86㎢ 86㎢
EV稼働台数 100台 150台 150台 144台
EV総消費電力 データなし 240,000kWh 192,176kWh 313,490kWh
CO2削減量 データなし 144トン 128トン 209トン

出所:MOLグループ各年統合報告書を基にジェトロ作成

LIMOのシェアリングサービスが拡大し、毎日の足として使われる自家用車にとって代わることで、排出ガスの少ないHEVまたはゼロのEVが増え、ガス排出量を削減できる。シェアリングによって無駄な駐車を減らすことも可能だ。加えて、MOLグループは充電ステーション建設などインフラ構築にも注力しており、急拡大していく需要に対応しながらも、排出ガス削減との両立を目指す。

欧州議会のシンクタンクEPRSの2021年10月の資料によると、ハンガリーの2005~2019年の温室効果ガス(GHG)排出量内訳をみると、物流セクターが全体の2割強を占めている。政府はこの分野の改善にテコ入れすべく、前述の「気候および環境保護行動計画2020」を打ち立てたと思われる。しかし、これは国の主要産業に影響を与えるとともに、変化についていけず時代に取り残されてしまう企業を生み出す可能性もある。国内企業のサステナビリティー活動に関する評価組織の「ハンガリーにおける持続可能な発展のためのビジネス委員会」(Business Council for Sustainable Development in Hungary 、BCSDH)が2021年3月に発表した国内全分野の企業について行った調査の結果(BCSDHウェブサイト参照外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます )によると、約6割の企業がGHG排出削減の方針を掲げ、約3割が向こう5年以内にGHG排出削減の方針を策定すると答えた。しかし、いまだに約半数の企業が明確な削減数値目標を持っていないことも明らかとなった。一部の大企業だけでなく、それを支える中小のサプライヤー企業がどこまで真剣に取り組むことができるか、それを政府がしっかりと支援できるかが今後のカギとなりそうだ。

執筆者紹介
ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課
二片 すず(ふたかた すず)
2020年5月から海外調査部欧州ロシアCIS課勤務。
執筆者紹介
ジェトロ・ブダペスト事務所(執筆時)
清部 陽介(きよべ ようすけ)
2021年9~12月、ジェトロ・ブダペスト事務所にインターンとして在籍。
執筆者紹介
ジェトロ・ブダペスト事務所
バラジ・ラウラ
2000年よりジェトロ・ブダペスト事務所に勤務、ハンガリー国内の市場調査を担当。英語、数学の修士号のほか、日本語検定1級、経済貿易大学の学士を有する。

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