特集：アフリカにおける日本食ビジネスの可能性食材の輸入と現地調達に奮闘、良質な寿司で開く日本食市場（ケニア）
ケニア人にも寿司は好評

ケニアの首都ナイロビは、人口440万人を擁する国際都市だ。国際連合人間居住計画（UN-Habitat）や国際連合環境計画（UNEP）などの国際機関の本部や、コカ・コーラやファーウェイなどの大手外資企業が東アフリカの統括拠点を構え、外国人コミュニティの層の厚さは東アフリカ随一といえる。ナイロビで外食といえば、インド料理、イタリアン、中華など、選択肢は多様だ。しかし、日本食の需要はこれからというところだろう。そんなケニアで、良質な寿司（すし）の普及に取り組んでいるのが、KAI GLOBAL代表取締役の福居恭平氏だ（インタビュー日：2021年2月24日）。

質問:

起業のきっかけやビジネスの概況は。

答え:

2015年にナイロビで、寿司や鮮魚の卸であるKAI GLOBALを起業した。起業当時、ナイロビには非日系の経営による日本食レストランはあったが、良質な寿司や鮮魚の流通量は限られていた。国際都市であるナイロビには潜在顧客となる外国人も多く、高・中所得層の人口もこれから増加すると見込んだ。2016年1月にはナイロビ市内の大手スーパーマーケットと連携し、寿司の店頭販売を開始した。デリバリー事業も順調だ。2017年にはキッコーマンとの合弁事業を立ち上げ、醤油（しょうゆ）をはじめとする日本食材の輸入事業者としてもビジネスをしている。2021年3月には、衛生製品を製造・販売するサラヤ（本社：大阪）と連携し、ディナー限定のレストランを開業した。寿司にはノルウェーから輸入するサーモンと、ケニアのモンバサ港で水揚げされたマグロを使用している。起業から6年経ち、寿司需要の拡大を肌で感じる。

質問:

客層や人気の食材は。

答え:

ケニアには鮮魚を食べる習慣がないにもかかわらず、顧客の約4割がケニア人だ。ターゲットとなる高所得層には外国経験のあるケニア人が多く、（外国の食文化に触れていることから）起業当初に想定していたほど、鮮魚に対する抵抗感はないようだ。特にサーモンが人気だ。

質問:

ケニアにおける日本食・日本食材市場の状況と課題は。

答え:

日本食の認知度は決して高くないが、最近ナイロビでは日本食をベースとした創作料理がトレンドとなっている。ペルー料理などと掛け合わされて、複数の高級レストランで展開されている。SNSを活用したマーケティングを念頭に、「カラフル」「おしゃれ」「ヘルシー」といった印象を与えるメニュー構成だ。

日本食の需要は拡大傾向にあるものの、依然として輸出側の日本企業が求める価格や品質に対し、ケニア市場の購買力は弱いといえる。品質よりも価格への意識が高く、「メイド・イン・ジャパン」だけでは売れないのが実情だ。成否を分けるのが、輸出者（サプライヤー）のコミットメントだ。ケニア市場に関心を持ち、販売代理店と協力して商品のスペックやラベルの改良に協力できるか、資金や人材を投入できるかがカギになる。

日本産食材の輸入に関しても課題がある。日本からケニアを仕向け地とする貨物が少ないため、異なる輸出者による混載コンテナ（LCL）を仕立てられない。また、ケニアに商用貨物を輸出する際は、船積み前検査（PVoC）を通過し、輸出許可証（CoC）を取得しなければならない。商品によっては、輸入者が輸入ライセンスを取得する必要がある。管轄省庁により、提出物や手続きに要する期間が異なるといった課題もある。こうしたコストが積み重なることで、ケニアでの販売価格が高くなり、他の外国製品に比べ競争力が劣ってしまう。

また、質の高い鮮魚の調達にあたっては、輸入だけに頼らず、国内沿岸の港町モンバサを活用する必要がある。しかし、モンバサ近郊には近代的な水産加工場がなく、水揚げや搬送時の衛生管理を十分に行うことが難しい。船舶など必要な設備の投資も限定的で、安定的な供給にも課題がある。

質問:

今後の展開は。

答え:

寿司の製造・卸、そして日本食材の輸入・卸の経験を生かし、日本食の普及に貢献したい。日本酒の提供にも関心がある。また、鮮魚の安定的な調達も実現させる。水産加工や搬送の課題を解決するために、ケニア国内のコールドチェーン整備にも取り組みたい。モンバサ近郊では、マグロ以外にも、イカ、タコ、サワラ、タイ（マダイ、ハマダイ）、クエ、ハタ、アジと豊富な魚種が獲れる。今年3月に開業したレストランでは、これまで取り組んできた刺し身や寿司だけでなく、タイやクエ、ハタをアレンジして、創作料理として提供する予定だ。

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ケニアの日本食レストラン、日本食材取扱店

注：2021年3月31日時点。
出所：公開情報を基にジェトロ作成