特集：アフリカにおける日本食ビジネスの可能性日本食は寿司が人気の中心、輸入規制に撤廃の動きも（エジプト）
新型コロナで外食市場は27％縮小するも、収束後の回復に期待

エジプトでは、食事は伝統的に家庭内で食事をとることが多い。イスラム教の断食月「ラマダン」の夕食は、自宅に家族や親族が集い食事をとる習慣もある。一方で、サンドイッチやエジプトの国民食コシャリなどを提供する飲食店もあり、また、余暇をカフェなどで友人と過ごす人もいる。日本食などを扱う高級レストランは、ホテルやショッピングモールなどに入り、中間層よりは外国人観光客や富裕層を狙った価格帯が多い。

コロナ禍で食材は輸入減も今後に期待

日本食のメニューは寿司（すし）が中心で、寿司関連食材は海外産も使われており、醤油（しょうゆ）は海外産が流通し、中国やタイ産の海苔（のり）、生姜（しょうが）、わさび（チューブや粉わさび）などが輸入食材店や富裕層向けスーパーで販売されている。日本からエジプトへの食品の輸出は大半が冷凍サバであり、その他もイワシなどの冷凍魚類に限られる。なお、エジプトでは日本米をもとに品種改良したコメを100年以上前から生産しており、現在も現地産のコメがパンやパスタと並ぶ主食の1つとして食べられている。

このような環境下での、現在の日本食材の輸入状況、課題、今後の可能性について、現地で高級ホテルなどに日本食材を含む輸入食材を卸す、食品輸入業者に話を聞いた（2021年3月29日）。

質問:

コロナ禍で日本食材の輸入状況に変化は。

答え:

新型コロナウイルスによる外食産業への打撃を受けて、海外産食品の輸入を続けていても取引量が減っているケースもあり、新規の商談は減っている。（新型コロナ前は）寿司関連食材を探していたが、日本からの輸入品はエジプトでは富裕層向けの価格帯となるため、取扱量は限られてしまう。

質問:

日本食材を輸入するにあたり課題と今後の可能性は。

答え:

食品の輸入には日本産に限らず、以前から手続きや書類が多い。また、エジプト到着後に温度管理が必要な場合、自前の温度管理物流が必要となるなど、一定のハードルはある。しかし、まだ日本食が広くは浸透していないエジプトでは、近年になって寿司に人気が出たように、他の日本料理への興味喚起、訴求ができれば、市場拡大のチャンスもあると感じている。

原発事故に伴う日本からの輸入規制が撤廃

2020年11月、エジプト政府は、2011年から続く東日本大震災による原発事故に伴う輸入規制を撤廃し、以前よりも日本産品の輸入はしやすくなった。他方で、食の安全を監督する国家食品安全庁（National Food Safety Authority : NFSA）が設立され、一般的な食品流通に関するルールは強化されている。なお、人口1億人のうち9割がイスラム教徒のため、牛や豚など動物由来の食品を販売する際はハラール認証を取得するなど留意が必要である。食品輸入規制については、ジェトロの調査（2016年時点）を参照。

参考：農林水産省「エジプトによる日本産食品の輸入規制の撤廃について 」
参考：ジェトロレポート「エジプト食品輸入規則（2016年3月）」

寿司レストランが多いが、現地流アレンジ料理も

英国調査会社ユーロモニター・インターナショナルによると、2020年時点でエジプトには、フルサービスレストラン・ファストフード・カフェ・バー・フードスタンドなどを含む飲食店数は前年比5％減の約3万8,000店舗となり、うちアジア系レストランは201店舗（前年比12店減）だった。

日本食レストランは寿司をメインにした店が多く、新型コロナ前までは日本食レストランの数は増加傾向にあった。本格日本食レストランでは「牧野」がエジプトでは数少ない本格的な日本食を提供している（2020年11月12日付地域・分析レポート参照）。「Mori Sushi」は最も店舗数が多く、ショッピングモールなどに十数店舗チェーン展開をしている。その他、「Fuego Grill & Sushi」も数店舗を展開、また、単独店舗でも店名に「Sushi」を冠する店が多い。

エジプトシェフ協会（ECA）は、プロのシェフ向けに日本食講座を定期的に開催しており、高いニーズや人気がうかがえる。一方で、現地系の日本食レストランでは、裏巻き寿司（カリフォルニアロールなど）、甘い味付けやマヨネーズを使った刺し身や寿司、「天ぷら寿司」（巻き寿司の天ぷら）など、現地で独自にアレンジされた料理が多い。寿司ネタもサーモン、マグロ、タコなどに限られる。観光客の減少により高級レストランを利用する客は減少したものの、一部の現地系日本食レストランでは、エジプト人の富裕層やアッパーミドル層などでにぎわうレストランもある。

新型コロナで飲食店数は減少、収束後は増加の予測

エジプトでは、新型コロナの影響により2020年に、飲食店は一時期営業停止措置が取られ、売り上げが大きく落ち込んだ。ユーロモニター・インターナショナルによると、エジプトの外食市場は、2019年に1,151億エジプト・ポンド（約8,057億円、1ポンド＝約7円）だったが、2020年には843億エジプト・ポンドとなり前年比27％縮小。「フルサービス・レストラン」（ファストフード・カフェ・バーなどを除く飲食店）の店舗数は、2020年に前年比14％減の3,128店舗と減少した。

一方で、新型コロナが収束に向かえば、毎年約7％の増加が見込まれ、2025年には約4,300店舗になると予測されている。コロナ禍では、ピザチェーン店など配達割合が多い業種はある程度影響を免れたほか、オンラインデリバリーサービスの活用が増え、飲食店における「配達・持ち帰り・ドライブスルー」利用の割合は、2019年の34.9％から、2020年は47.9％にまで増加した。

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エジプトの日本食レストラン、日本食材取扱店

注：2021年3月31日時点。
出所：公開情報を基にジェトロ作成