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特集 対内直接投資に見る中国の動向(2018年上半期)
2018年上半期(1~6月)の対中直接投資実行額は前年同期比4.1%増(ドルベース)となり、伸び率は前年通年から0.1ポイント拡大した。業種別にみると、製造業は通信・コンピュータ・その他電気機器や化学などが牽引し8.9%増と好調であった。一方、非製造業はリース・商業サービスや情報通信・コンピュータサービスが不調であったことから、0.3%減となった。国・地域別では全体投資額のうち7割を占める香港が2.0%増となった。なお、日本は5.2%増で6位となった。2018年上半期の対中投資動向について、ジェトロ現地事務所からの報告を中心にお伝えする。
2018年11月9日
この特集の記事
- 日本の対中投資は前年同期比5.2%増、自動車関連の大型投資が続く(総論)
- 京津冀地域の対内直接投資はいずれも増加(北京市、天津市、河北省)
- 上海市は実行額、契約額ともプラスに、香港やシンガポールからが急増(華東地域1)
- 江蘇省は2桁増を記録、浙江省は前年割れ(華東地域2)
- 第二次産業が伸びを牽引(遼寧省)
- 広東省の実行額は3.0%増に(広東省、福建省)
- 英国からの投資は6倍に、日本は3割減(山東省)
- 日本からの投資は58.5%の大幅増(湖北省)
- 実行額は微増、契約額は2桁増(四川省)
- 実行額は減少も契約額は大幅に増加(重慶市)
- 契約件数が大幅増、実行額は微増(香港)
- 中国向け投資の構成比は46.7%に上昇(台湾)
- 製造業の倍増で46.8%増と大幅回復(韓国)
- 2国間のインフラプロジェクトが進捗(シンガポール)
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