農林水産物・食品の輸出支援ポータル

農林水産物・食品 輸出支援プラットフォーム タイ・バンコク

日本からのタイ向け農林水産物・食品輸出の実績は増加傾向にあり、2022年は506億円、世界8番目の輸出額で、前年の441億円から14.9%増加しました。 また、タイにおける日本食レストランも増加を続けています。2023年にジェトロが行った日本食レストラン調査によれば、タイには5,751店舗の日本食レストランが確認されており、2018年と比較すると、バンコク、バンコク近郊5県、その他の地方で、それぞれ1.5倍、2.2 倍、2.5倍に増加しており、全体の店舗数は1.9倍に増加しています。
一方、タイにおいては近年、新たな食品衛生関係の規制が度々発出され、より高い衛生水準が求められるようになっています。こういった規制は、一般にタイ国内の農林水産物・食品のみを対象としたものではなく、海外からタイに輸入される農林水産物・食品も同様に対象になることから、日本からの輸出にも影響がありえます。

そこで、タイ・バンコクの輸出支援プラットフォームでは、以下の3つの機能を柱に、日本産農林水産物・食品の輸出支援に取り組むこととしています。

  1. 輸入規制目安箱「タイ向け輸出相談窓口」の設置
  2. 新規制情報収集・周知機能
  3. 調査・レポート作成機能

個別に相談したい|タイ向け輸出相談窓口

在タイ日本国大使館及びジェトロ・バンコク事務所は2022年8月2日、日本産農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の支援を行う「輸出支援プラットフォーム 」の相談窓口を設置しました。タイ側輸入規制への対応をはじめ、輸入事業者等から解決を望む案件を受け付け、円滑なタイへの輸入貢献を目指します。ご相談は無料です。

お申込み方法

ご相談はメールでお受け致します。

E-mail: ThaiPF_Japanfood(at)jetro.go.jp
(※送信の際は(at)を@に変えてください。)

  • 相談窓口からの返信は原則毎週月曜日~金曜日(タイ祝日を除く)とさせて頂きます。
  • ご相談には受け付け順に対応しております。
    内容によってはご回答までに数日をいただくことがありますので、ご了承ください。
相談のイメージ:
〇〇を輸入したいが××が原因で当局から販売許可が下りない。
△△の規制内容の詳細を知りたい。

最新情報が知りたい|カントリーレポート・ビジネス短信

最新のタイ市場や輸入規制等に関する情報はこちらをご覧ください。

ビジネス短信

タイ国日本食レストラン調査

タイにおける日本食レストランの店舗数の推移や今後の見通しなどについてまとめています。

輸入規制・手続きを知りたい

タイの食品輸入規制等について(※基礎的な情報)(2024年3月更新)PDFファイル(3.0MB)
タイの食品輸入規制の概要をまとめた資料です。全体像や求められるGMP証明書など基礎的な情報をまとめていますので、まずはこちらをご覧ください。
タイにおける食品規制及び手続ガイドブック
主にタイの食品輸入規制についてまとめたガイドブックです。タイにおける食品カテゴリー・必要な書類、食品添加物等の規制、製造基準に関する規制、植物検疫・動物検疫など、多くの情報をまとめています。
日本からの輸出に関する制度(品目別)
日本からタイに農林水産物・食品を輸出するにあたり、タイの輸入に関する諸規制を、品目、項目ごとに調べることができます。
タイの関連法規
タイの食品輸入規制等に関する関連法規(告示等)の日本語仮訳を掲載しています。

タイ向け輸出に関するオンライン商談会 ― 参加者募集のご案内

ジェトロでは、タイ向け輸出にご関心のある事業者の皆さまにタイバイヤーとの商談機会をご提供するため、オンライン商談会を開催します。
本オンライン商談会では、商品サンプルをタイバイヤーの手元まで配送するとともに、商談には日本語・タイ語通訳が同席します。
商談会の概要や申込方法などの詳細は、ご案内チラシPDFファイル(861KB)をご参照ください。

※今年度の募集は終了しました。

模倣品等対策

「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」のご案内
当窓口では、農林水産物・食品の模倣品について、
  1. 日本における権利者、ブランド使用者の皆様からのご相談(コンサルティング事業)※2023年度の募集は終了しました
  2. 模倣品等に関する疑義情報提供
を随時受け付けております。詳細は以下のリンクをご参照ください。

タイ・バンコク「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」

E-mail: ThaiPF_Japanfood@jetro.go.jp

セミナー
2024年3月5日に「タイにおける食品の模倣品等対策勉強会」を開催しました。
専門家をお招きし、商標等の知財権を取得することによる模倣品への対抗策、日本産食品でないにもかかわらず日本産食品と誤認を与える等の商品への対応について、知財権やその他の方法を含め、対処方法を解説していただきました。

その他参考情報

農林水産省
令和3年度輸出先国・地域における現地の体制強化委託事業
「海外展開に際して検討すべき現地の課題と対策にかかる情報整理及び事業者への情報提供」

ご質問・お問合せ

タイにおける農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの活動に関するご質問は、以下の事務所で承ります。

プラットフォーム設置国・地域 事務局設置都市 担当者 電話番号 E-mail アドレス
タイ バンコク 谷口、忠田 66-2-253-6441 ThaiPF_Japanfood@jetro.go.jp
ジェトロ 農林水産食品部 戦略企画課
Tel:03-3582-4966
E-mail:AFA@jetro.go.jp