農林水産物・食品 輸出支援プラットフォーム中国

日本から中国向け農林水産物・食品の輸出は年々増加しています。2022年の輸出額は前年比25％増の2,783億円となり、中国は日本にとって世界第1位の農林水産物・食品の輸出相手国になりました。
また、中国における日本食レストランも増加を続けています。沿岸部に限らず内陸部においても伸びを見せており、中国での日本食の裾野は確実に広がりを見せています。
一方、中国においては、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質に係る輸入規制により、10都県産（福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県、新潟県）の食品等（新潟県産の精米は除く）は輸入停止されているほか、10都県産以外の野菜、果実、乳、茶葉およびこれらの加工製品等についても、事実上輸入停止状態となっています。また、肉およびその製品も動物検疫上の理由で輸出不可となっています。このほか、2022年1月に施行された海外輸入食品企業登録管理規定により、基本的にすべての食品について中国政府への企業登録が必要となっています。

「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」のご案内

当窓口では、農林水産物・食品の模倣品について、

1. 日本における権利者、ブランド使用者の皆様からのご相談（コンサルティング事業）※2023年度の募集は終了しました
2. 模倣品等に関する疑義情報提供

を随時受け付けております。詳細は以下のリンクをご参照ください。

中国「農林水産物・食品の海外での模倣品等対策相談窓口」

日中経済協会 北京事務所：food@postbj.net
（ジェトロ北京事務所）：(pcb@jetro.go.jp)
ジェトロ上海事務所：PCS-Food@jetro.go.jp
ジェトロ広州事務所：pcg-mkt@jetro.go.jp
ジェトロ成都事務所：pcc@jetro.go.jp

一部、ジェトロのページに掲載されていないカントリーレポート（品目別レポート、トレンドレポート、外務省官民連携推進事業のレポート等）がありますので、これらについては農水省のウェブページをご覧ください。

中国における農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの活動に関するご質問は、以下の事務所で承ります。