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日本(EPA/FTA、WTO/農林水産物・食品)

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2025年4月15日

CPTPP活用拡大でクラフトビール市場活性化に期待(マレーシア、日本)
2024年6月13日

米国務省、エビの輸入許可国などを発表、ウミガメ保護が条件(日本、米国)
2022年12月13日

日本から青果物など輸出する際のEPA原産地証明書の発給手続き簡素化(世界、タイ、日本)
2022年12月12日

日米貿易協定改正議定書が2023年1月発効へ、対米牛肉セーフガード適用条件を修正(日本、米国)
2022年6月8日

日米政府、日米貿易協定改正議定書に署名、対米牛肉セーフガード適用条件を修正(日本、米国)
2022年3月25日

日米政府、日米貿易協定に基づく対米牛肉セーフガード適用条件見直しで実質合意(日本、米国)
2021年7月27日

エチオピアの原産地証明の電子化、日本の税関が対応開始(日本、エチオピア)
2021年6月23日

英国がCPTPP加入交渉方針を公表、加盟11カ国と交渉開始(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)
2021年2月2日

日EU・EPAが発効から2年、合同委員会を開催(日本、EU)
2020年10月26日

マルコーフーズ、日タイEPA活用で30％の関税率が無税に(タイ、日本、米国)
2020年8月4日

日ASEAN、経済・産業協力に関するアクションプランに合意(ASEAN、日本)
2020年3月2日

NTC Wismettacヨーロッパ、日EU・EPAによる関税削減効果を実感(日本、EU、オランダ)
2020年2月25日

下堂園、日EU・EPAの自己申告制度の利便性を実感(日本、EU、イタリア、スウェーデン、ドイツ、フランス、ベルギー)
2020年2月3日

欧州委、日EU・EPAの効果を強調(日本、EU)
2020年1月31日

日EU・EPAは欧州市場での販路拡大に不可欠、食品商社の対応(日本、EU)
2019年8月9日

中央葡萄酒、EU向け日本ワイン輸出の自己証明製造者として承認(日本、EU)
2019年7月25日

食品輸出セミナーを松山で開催、日EU・EPAによる原産性の自己申告制度のメリットを説明(日本、EU)
2019年3月8日

乳・乳製品のEU向け輸出可能国リストに日本を追加(日本、EU)
2019年2月26日

卵などのEU向け輸出、日本も可能な国に認定(日本、EU)
2019年2月13日

高知の与力水産、ベトナム向け水産品輸出を本格化(ベトナム、日本)
2018年12月12日

欧州産業界、欧州議会の「日EU・EPA」承認を要望(日本、EU)
2018年11月6日

欧州議会の国際貿易委、日EU・EPA勧告案を採択(日本、EU)
2018年10月30日

日EU・EPAの活用を、熊本でセミナー開催(日本、EU)
2018年10月19日

米農業界、日本などとの貿易交渉開始を歓迎(日本、米国、EU、英国)
2018年10月15日

欧州の主要28産業団体、日EU・EPAの早期批准を連名で要請(日本、EU)
2018年6月18日

ワインの交渉結果を国税庁が解説－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)
2018年6月11日

容量規制緩和で大分の焼酎に商機も－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)
2018年5月31日

欧州に関心高い佐賀の企業集まる－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)
2018年4月13日

日EU・EPAフォーラムをデンマークで開催(日本、EU、デンマーク)
2018年4月12日

福島産などの水産物等輸入規制、WTO判定に対し上訴(韓国、日本)

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