エチオピアの原産地証明の電子化、日本の税関が対応開始

日本の税関は7月21日、エチオピアの税関の原産地証明電子化に対応すると発表、同日から施行した。エチオピアの税関が原産地証明の電子化に踏み切ったのは、現地で進む各種行政手続きの電子化の一環とみられる。6月に入り、エチオピアからの輸入ビジネスに携わる日本企業からは、日本での特恵関税適用に必要となる原産地証明（Form A）がエチオピア当局から必要な書式で発給されないといった相談がジェトロなどに寄せられていた。

ジェトロが関連企業や現地日本大使館と協力して調べたところ、当該証明の電子化は2021年1月にエチオピアで決定され、5月末までは従来の書式を併用する移行期間だったが、6月から完全電子化されていた。しかし、エチオピア政府機関から日本側関係機関には一切通知されていなかったため、日本への輸入で特恵関税適用のための原産地の真正性確認に支障が出ていた。

2020年のエチオピアから日本への輸入は約1億ドルで（2021年2月26日記事参照）、9割近くを占める上位2品目（コーヒー生豆、ゴマ）の輸入関税は無税だ。ほかの課税対象品目でエチオピアの原産地証明電子化に日本が対応できない状況が続く場合、輸入企業の税負担は、2020年の輸入実績で換算すると合計で数千万円規模となる可能性があったとみられる。

（関隆夫）