USMCA共同見直しと北米ビジネスの展望USMCA見直しの行方(米国)
想定される複数シナリオ、企業に必要な備えは

2026年11月17日

2026年7月1日に実施された米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の発効6年後の共同見直しにおいて、米国は原産地規則の厳格化などが必要であるとの立場から、協定延長への合意を見送った。これにより、3カ国は条文に基づき、毎年見直しを継続するフェーズに移行した。現時点では、原産地規則を厳格化した上でUSMCA延長に向けた合意に至るシナリオが有力視される一方、米国とカナダの通商摩擦や議会承認の要否など、不確定要素も少なくない。今後、3カ国が延長に合意できれば、USMCAは合意時点から16年間延長される(注1)。一方、合意に至らない場合には、2036年に失効する。現時点でUSMCAが直ちに失効するわけではないが、今後、原産地規則などのルールが変われば、企業はサプライチェーンの再構築を迫られる可能性がある。本稿では、トランプ政権2期目におけるUSMCAの重要性とともに、USMCAの今後のシナリオを整理し、企業が注視すべきポイントを解説する。

域内での生産強化を求める米国

米国通商代表部(USTR)はUSMCAについて、一定の成果を上げていると評価する一方で、製造業の米国内回帰や雇用創出といった本来の目標を十分に達成できていないと指摘している。加えて、メキシコおよびカナダとの通商関係を中心とした個別具体的な問題点も指摘しており(表1参照)、USTRは一貫して、これらの解決をUSMCA延長の条件としている。

表1:USTRが例示した二国間で解決すべき問題点と3カ国で取り組むべき事項
項目 内容
対メキシコの課題
  • 第三国コンテンツ(部品や素材など)の利用を促進し、米国サプライチェーンを損なう政策
  • 労働法の執行(メキシコ連邦調停労働登録センターに対する制裁権限の付与など)
  • 環境法の執行(漁業管理、違法漁業、野生生物取引の取り締まりなど)
  • メキシコの国営企業を優遇する特定のエネルギー政策・慣行
  • EUに対する肉製品・チーズの名称保護による、米国生産者の市場アクセスへの影響
  • 高額になるように設計された周波数帯の年次使用料算出手法
  • 米国の電子決済サービス提供者が自社の専用ネットワークを利用できない待遇
  • 米国輸出品のコストを増加させるメキシコの通関業者に対する制限
  • メキシコ産季節農産物の輸入が米国生産者に与える影響
対カナダの課題
  • 米国乳製品に対する不平等な市場アクセス
  • オンライン配信法・オンラインニュース法が米国デジタルサービス提供者に与える影響
  • 米国のアルコール飲料流通に対する州レベルの禁止措置
  • オンタリオ州、ケベック州、ブリティッシュコロンビア州における差別的調達措置
  • 米国輸出品をカナダで受領する者に対する複雑な税関登録手続き
  • アルバータ州によるモンタナ州電力配給事業者への不公正な扱い
3カ国で取り組むべき事項
  • 非自動車工業製品の原産地規則の強化
  • 関税、輸出管理、投資審査における経済安全保障の連携強化
  • 米国生産がメキシコまたはカナダへ移転されることに対する罰則メカニズムの構築
  • 重要鉱物およびその派生製品の採掘、加工、リサイクル、再利用、製造を促進するインセンティブの創出
  • 強制労働製品の輸入禁止措置の実施状況の改善

出所:USTRによる議会報告の冒頭陳述からジェトロ作成

USTRが指摘する改善が必要な事項のうち、企業への影響が特に大きいのは原産地規則の厳格化だ。ロイター(5月29日)によれば、米国は自動車・トラックの域内原産割合(RVC)を現在の75%から82%へ引き上げるとともに、完成車の価値の50%を米国原産とする案を提案している(注2)。自動車以外の工業製品にも、現在より厳格な原産地要件を適用したい考えだ。加えて、米国はメキシコを経由した中国製品の流入に懸念を示しており、中国産部品の利用を制限するルールを原産地規則に取り入れようとしているとの指摘もある(注3)。 仮に原産地規則が厳格化されれば、日本企業も含め、サプライチェーンの再構築を迫られる企業は少なくないとみられる。米国が中国への追加関税を発動した2018年以降、多くの日本企業は、米国市場向けの調達先を中国からメキシコやベトナムなどに変更するなど、サプライチェーンの再編に取り組んできた。それから5年が経過した2023年頃から、再編がおおむね完了したとする企業が増えた。だが、中国からメキシコに部材を送り、メキシコで加工した上で米国へ輸出するサプライチェーンを有している企業は少なくない。そのため、中国産部品の利用を制限する新たなルールが適用されれば、日本企業への影響も大きくなる(注4)。

追加関税時代に重要性増すUSMCA

また、トランプ政権2期目においてUSMCAの重要性は増している。米国では追加関税措置が相次いで発動され、高関税が常態化しているが、USMCAの原産地規則を満たした品目の輸入については、適用除外などの軽減措置が複数取られている(表2参照)。そのため、USMCAの利用は関税負担の増加を回避する有力な手段の1つとなっている。

表2:米国の追加関税措置とUSMCAによる適用除外措置の有無(ーは記載なし)注:(*)は既に終了した措置。
根拠法・措置名称 対象国 税率 概要
IEEPA「フェンタニル関税」(*) メキシコ・カナダ・中国 10~35% 不法移民・フェンタニルの流入防止を目的。USMCA原産地規則を満たす製品などは対象外。2026年2月、最高裁の判決により適用停止。
IEEPA「相互関税」(*) メキシコ・カナダ・日本を含む全世界 10~41% 232条関税対象品目、パソコン、スマホ、USMCA原産地規則を満たす製品などは対象外。2026年2月、最高裁の判決により適用停止。
通商法122条関税(*) メキシコ・カナダ・日本を含む全世界 10% 2026年2月から開始、7月24日に停止。232条関税対象品目、パソコン、スマホ、USMCA原産地規則を満たす製品などは対象外。
通商法301条関税(強制労働産品の輸入慣行理由) メキシコ、カナダ、日本を含む60カ国 10~12.5% 7月24日から適用開始。米国内で十分に生産されていない特定の品目、232条関税対象品目、USMCA原産地規則を満たす製品などは対象外。
通商法301条措置(過剰生産理由) メキシコ、日本を含む16カ国 — 調査中。
通商法232条関税(自動車・同部品) メキシコ・カナダ・日本を含む全世界 25% USMCAの原産地規則を満たす場合、完成車については非米国産価額にのみ追加関税を課し、自動車部品には関税を課さない。
通商法232条関税(鉄鋼・アルミ・銅・派生品) メキシコ・カナダ・日本を含む全世界 25~50% 鉄・アルミ・銅を含有しない派生品や、金属の重量が15%未満の製品は対象外。USMCA適用例外は原則なし。

注:(*)は既に終了した措置。

出所:米国政府発表資料からジェトロ作成

特に日本企業にとって米国市場は、グローバルなポートフォリオ上での重要性が高まっており、米国市場へのアクセス確保のため、USMCAの利用はひときわ重要だ。ジェトロが海外ビジネスを行う日本企業に対して実施したアンケート調査(2025年)(注5)によれば、今後事業拡大を図る国・地域として「米国」を選択した割合は40.7%と最も高く、4年連続で首位だった(図1参照)。理由は「現地市場の需要拡大」だ。米国のGDPは2030年に37兆6,779億ドルと、2位の中国(26兆468億ドル)の約1.5倍に達すると予測されている(図2参照)。また、日本企業による対米投資残高も、2025年末に8,271億ドル(前年比1.6%増)と7年連続で国別首位を維持しており、日本企業が世界最大の単一市場である米国を重視している姿勢がうかがえる(注6)。

図1:日本企業の今後の進出先(上位10カ国・地域)
ジェトロのアンケートを基にした、日本企業が、今後、進出を拡大する国・地域を比較した図。米国が2022~2025年度まで、4年連続して首位。

出所:2025年度ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

図2:GDP推移の予測(上位3カ国)
2030年にGDPが大きいと予測される上位3カ国の推移の図。2030年には米国、中国、インドの順でGDPが大きくなると予測されている。

注:2025年以降は予測値。
出所:IMF

米国内では早期延長を求める声が強い

米国の産業界は、USMCAの維持を求めている。7月の共同見直し会合以降、産業界からはUSMCAの早期延長合意を求める声明が相次いだ。自動車や電気・電子機器などモノの輸出入を行う業界のみならず、サービス業などの業界団体もUSMCAの維持を求めている。 こうした声明の背景にあるのは、長期的な投資判断には政策の予見可能性が不可欠なためだ。米国のシンクタンクの研究者らは、「USMCA延長合意までの期間が不透明であることが企業の対北米投資の負担になっている」「数十年単位で事業計画を立てるグローバル企業に不確実性をもたらす」と指摘している(表3参照)。特に原産地規則が定まらなければ、企業にとっては米国内の工場を拡張すべきか、メキシコの工場を拡張すべきかといった判断が難しい。その結果、見直し交渉が決着するまで投資が滞る可能性がある。

表3:米国の産業界やシンクタンクのUSMCA見直しに対する反応
団体名/氏名 内容
自動車イノベーション協会(AAI)、米国部品工業会(MEMA)を含む7団体 USMCAは2020年の発効以降、米国内への数十億ドル規模の投資や数千人規模の製造業雇用の創出を促進するとともに、消費者に幅広い価格帯の車両を提供する基盤となったと評価。その上で、(1)現行の3カ国体制の維持、(2)USMCA適格品に対する特恵扱いの継続・回復、(3)過去6年間にわたり業界の発展を支えてきた安定性と予見可能性の確保を求め、3カ国首脳に対し、USMCAの延長に向けた早期の合意形成を要請。
米国電機工業会(NEMA) 電気機器メーカー300社以上で構成。加盟企業は今後5年間で600億ドルの投資を計画しており、その前提として協定の安定性が必要だと指摘。長期的な安定性がなければ、必要な規模での設備投資は難しくなると懸念。
全米小売業リーダー協会(RILA) 強固な協定は、企業が家庭に必要な製品を届けることを可能にし、長期にわたる不確実性による混乱から消費者を守るとして、USMCA適格品への無関税措置と3カ国による枠組みの維持を支持。
サービス産業連合(CSI) グーグルやアマゾンなども加盟。USMCAはサービス、投資、デジタル貿易における世界的なベンチマークだと評価。その上で、国境を越えたデータの流通やデータの強制的な現地化防止といった分野での高水準のルールは、サービス産業だけでなく製造業や農業の競争力も支えているとし、その基盤となる3カ国の枠組み維持を求める。
米国労働総同盟・産業別組合会議
(AFL-CIO)
USMCAは、メキシコにおける構造的な労働搾取に対処できず、労働組合が組織する良質な雇用の企業による海外移転を終わらせることもできなかった。北米全域の労働者の尊厳と公正な競争を促進するため、協定の大幅な変更をまず確保しない限り、USMCAの延長を一切拒否するよう求める。
戦略国際問題研究所(CSIS)
アメリカ・プログラム・フェロー
ディエゴ・ビタール氏
3カ国によるUSMCA延長合意までの期間が不透明であることは、企業の対北米投資の負担となり、北米の競争力にとって「最大の脅威」と主張。
CSIS シニアアドバイザー
ウィリアム・ラインシュ氏
USMCAの更新について、議会承認の必要性は政権と議会との間でまだ十分に議論されていないと指摘。議会での協議の対象となり得る内容として、貿易法改正や関税の変更を挙げ、それらが見直し後の条文に含まれるかどうかが議会承認の必要性を左右する。大統領貿易促進権限(TPA)が失効している中、そのまま見直し交渉の結果を議会に提出した場合、議会で内容の修正や審議の長期化などが起こり得ると指摘。
ケイトー研究所 バイスプレジデント
スコット・リンスコム氏
見直しは、数十年単位で事業計画を立てるグローバル企業に不確実性をもたらす。USMCAの大幅な変更には議会承認が必要となることから、見直しは承認を必要としない小幅な変更にとどまると予測。

出所:各団体、シンクタンクの発表内容からジェトロ作成

まずは二国間合意、その後3カ国でUSMCA延長合意へ

では、トランプ政権のUSMCA見直し方針はどのようなものか。現在指摘されているのは、USTRのジェミソン・グリア代表が7月に行われた上院財政委員会の公聴会で述べたように、米国がメキシコおよびカナダと、表1にある問題点の解決に関する二国間合意を2026年内にそれぞれ結んだ上で、2027年以降にUSMCA延長に3カ国で合意するシナリオだ(注7)。ただし、その際に争点の1つとなるのは、1962年通商拡大法232条に基づく、自動車・部品に対する25%、鉄鋼・アルミニウムに対する原則15~50%の追加関税だ。表2のとおり、USMCAの原産地規則を満たした自動車部品に232条関税は課されない一方、自動車や鉄鋼、アルミニウムには課される(注8)。自動車については、USMCAの利用による一定の緩和措置があるものの、日本やEUに対する232条関税は米国との個別合意により15%に抑えられているため、メキシコやカナダから輸出する方が不利になるとの懸念が強い。そこで、メキシコとカナダは、米国が指摘する問題点の改善で合意する代わりに、米国に対して自動車や鉄鋼などに対する232条関税の適用除外、あるいは関税率の引き下げを求めると考えられる。

USMCAの見通しを一層複雑にする米カナダ関係

もっとも、このシナリオの行方を左右する要素の1つが、足元で激化している米国とカナダの通商摩擦だ。米国はメキシコと既に3回のUSMCA見直しに関する公式二国間協議を行っており(注9)、メキシコによる改善措置を評価している。一方で、カナダについては、中国と並び米国の追加関税措置に対して報復措置を取った国だと批判し、8月22日から1930年関税法338条に基づき、特定のカナダ製品の輸入に50%の追加関税を課した。これを受け、カナダも9月8日から特定の米国製品の輸入に15~50%の対抗関税を課した。その後、摩擦はエスカレートし、米国は追加関税の対象品目を拡大するとともに、一部製品の輸入禁止措置を講じた。追加関税の対象は約200億ドルで、米国の対カナダ輸入(2025年、3,819億ドル)に占める割合は5%程度と、マクロ的な影響は大きくないとみられるが、両国関係の急速な悪化はUSMCAの見通しをより一層不透明にした。実際にUSTRは、338条関税を回避するための交渉がまとまっていれば、「USMCAの正式な交渉開始の発表につながったはずだ」とX(旧Twitter)に投稿している(注10)。ただし、カナダが米国の338条に基づく輸入禁止措置に対してさらなる対抗措置を課さなかったことが、交渉をまとめる政治的環境を醸成しようとするカナダの意向を反映しているとも指摘されており(注11)、両国関係には改善の余地が残されている。

不透明な議会承認の必要性

米国がメキシコおよびカナダと何らかのかたちで合意し、2027年以降にUSMCA延長を図る段階に進んだ場合、次の論点となるのが議会承認の要否だ。米国では、新たに自由貿易協定(FTA)を締結する際、議会承認は必須だが、既存FTAの修正の場合は必ずしも明確ではない。こうした状況下、グリア代表は2025年12月に行われた上院歳出委員会の公聴会で、「USMCA見直しによって現行の米国法を変更する必要がある場合を除き、政権は議会に承認を求めない」との方針を示した。だが、米国が改善を求めている原産地規則を例にとってみても、米国法の変更を伴うかどうかは曖昧だ。

「USMCA実施法」(注12)では原産地規則について、諮問委員会および国際貿易委員会(ITC)から助言を得た上で、議会で通商を所管する上院財政委員会および下院歳入委員会に報告書を提出することなどを条件に、大統領布告を通じて修正できると規定している(注13)。ただし、米国の通商政策に詳しい弁護士は、同条項は手続き面を定めたものであり、大統領が修正できるのはあくまでUSMCA実施法で定められた範囲内に限られるとの見解を示している(注14)。このため、米国原産割合の創設といった、現行のUSMCAが想定していない新たな要件を同条項に基づいて実施できるかは不透明だ。さらに、USMCAの原産地規則は、これまでに大統領布告を通じて数回修正されているが、条文と米国の関税率表との整合を図るためのものであり、実質的な政策変更を目的としたものではなかった。

もっとも、トランプ政権は大統領に与えられた権限を最大限に解釈する傾向があることから、不透明な状況では、議会承認を求めないまま押し切るのではないかとみられている。なお、トランプ政権1期目の2018年に米韓FTA(KORUS)を改正した際には、議会承認は行われなかった。米国側の改正内容は、小型トラックに対する25%の関税削減期間の20年間の延長などだったが、KORUSの関税率表を修正する権限はKORUS実施法によって大統領に付与されていた。そのほかのKORUSの改正内容は、米国の安全基準を満たした自動車の韓国での輸入台数の増加など、韓国側の規制変更が中心であり、米国法の改正を必要としなかった(注15)。

延長に合意できない最悪のシナリオ

3カ国で合意がまとまらない可能性も依然としてゼロではなく、企業にとっては最悪のシナリオに備えておくことも必要だ。合意できない場合にまず考えられるのは、条文に従い2036年にUSMCAが失効するシナリオだ。ただし、このシナリオは理論上あり得るものの、これまでのトランプ政権の通商交渉の姿勢を踏まえれば、政権が終わる2029年までに何ら進展がないとは考えづらい。仮に交渉に進展がなかった場合でも、2029年以降の新政権が交渉を引き継ぎ、何らかの妥協点を模索する可能性が高い。このため、USMCAが2036年に失効するシナリオは理論上存在するものの、可能性は低いだろう。

合意がまとまらない場合の別のシナリオは、2036年を待たずに米国が脱退することだ。USMCAでは、見直しスケジュールとは別に脱退規定も設けられており、加盟国は書面で通知してから6カ月後に脱退できる(注16)。例えば、米国が要求している原産地規則の厳格化、特に米国原産割合の創設は、メキシコやカナダにとって自国企業の米国移転を促すことにつながるため、容易に受け入れられるものではない。そのため、交渉がスムーズに進まなければ、トランプ政権は「巨大な米国市場へのアクセス」をレバレッジとして、6カ月間という期限を設定して交渉に臨むことも考えられる。その場合、6カ月間以内に交渉がまとまらなければ、米国だけがUSMCAから脱退することになる。米国のUSMCAからの脱退については、経済的影響が大きいことなどから可能性は高くないとの指摘もあるが(注17)、トランプ政権がこれまで予測不能な措置を複数打ち出してきたことを考慮すれば、現時点で想定される最悪のシナリオとして留意しておく必要があるだろう。なお、トランプ氏はUSMCAをメキシコ、カナダそれぞれとの二国間FTAに分割することも示唆している。米国がUSMCAから脱退した場合、その後、米国との二国間のFTAが締結される可能性もある(表4参照)。

表4:USMCAが延長合意に至らない場合のシナリオ
シナリオ ポイント
2036年に失効
  • 2036年までは現在と変わらない環境でビジネス可能
  • ただし、トランプ大統領の任期が終わる2029年までに交渉に進展がない可能性は低い
  • 2029年以降の政権の意向が影響
2036年を待たず米国が脱退
  • 脱退通知を出し、6カ月間という期限を設けて交渉に臨む可能性。
  • それでも交渉がまとまらず、米国が脱退してしまうのが、現時点で想定される最悪のシナリオ。米国が脱退した場合、影響は甚大。
米国とメキシコ/カナダの二国間FTAへ移行
  • トランプ大統領が示唆。
  • 3カ国にまたがるサプライチェーンを敷いている場合、大幅な修正が必要。
  • 米国-メキシコFTAのみの可能性も。その場合、在カナダ企業への影響は大きい。
  • 新規FTA発効には議会承認が必要。

出所:シンクタンクの発表、インタビュー、報道などからジェトロ作成

複数のシナリオへの備えを

現時点では、USMCAは原産地規則を厳格化した上で、延長に向けた合意に至る可能性が比較的高いと考えられる。しかし、米国とカナダの関係悪化も相まって、当面は先行き不透明な状況が続く。こうした状況の下、企業にとって重要な対策の1つは、自社のサプライチェーンの見直しだ。具体的には、本稿で取り上げたような複数のシナリオを前提に、何かしら進展がみられると考えられる2027年を当面の節目として、自社製品が将来の原産地規則を満たせるかを検証しておくことだ。特に、USMCAの文脈で中国産部品の利用制限が議論されるなど、現在の北米の通商交渉は安全保障政策と不可分であることから、対米輸出品目における中国製部品の使用割合を調査するとともに、代替調達先への切り替え可能性やその際のコスト、供給リスクも確認しておくことが望ましい。

また、直接USMCAを利用していない企業であっても、北米でビジネスを行う企業は、交渉の長期化による経済状況の悪化に留意しておく必要がある。メキシコとカナダに対する232条関税の取り扱い、USMCAの原産地規則のRVC、米国内原産割合創設の有無といった点が明らかにならなければ、新たな規則に合わせた生産・調達計画を立てられず、投資が進まないことにより経済状況が悪化する可能性があるためだ。USMCAを利用している企業もそうでない企業も、複数のシナリオを想定し、どのような結果になっても迅速に意思決定できるよう備えておくことが肝要となる。


注1:
見直しについて規定しているUSMCAの条文34.7条の解釈によっては、締約国が延長に合意した場合、現行のUSMCAの期間が終了する2036年7月1日から16年間延長される可能性もある。しかし、メキシコ政府やカナダ政府関係者は、締約国が延長に合意した場合には、合意した年からUSMCAが16年間延長されるとの立場を表明している。USTRは、この点について公式な見解を明らかにしていない。 本文に戻る
注2:
“Trump administration wants to raise North American auto content to 82%, with half from US”, Reuters, May 29, 2026. 本文に戻る
注3:
米国が考える課題や、米国が提案する原産地規則の詳細などについては、地域・分析レポート「USMCA見直しの行方、トランプ米政権の方針と中間選挙」(2026年2月20日)参照。 本文に戻る
注4:
ジェトロによる在米日系企業へのヒアリングに基づく(2024~2025年)。 本文に戻る
注5:
ジェトロ「2025年度 第24回 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(2026年3月10日)。 本文に戻る
注6:
ビジネス短信「2025年末の対米直接投資残高は5兆8,600億ドル、日本が7年連続で首位」(2026年7月22日)を参照。 本文に戻る
注7:
筆者による首都ワシントンでのヒアリングに基づく(2026年9月)。 本文に戻る
注8:
ブルドーザーやフォークリフトなど一部の鉄鋼・アルミ派生品(大統領布告の附属書1-Cに掲載の品目)は、USMCAの原産地規則を満たす場合、2027年12月31日までは米国分の価額を差し引いた価額に対してのみ、25%の追加関税が課される。 本文に戻る
注9:
2026年9月末時点。9月末に米国・メキシコによる4回目の公式二国間会合が行われる予定だったが、延期されたと報道されている。 本文に戻る
注10:
具体的には、トランプ政権の目的は、(1)交渉における優位性を築くこと、(2)カナダをUSMCAの見直し協議に参加させること、(3)カナダ政府に対し米国の要求を受け入れるよう圧力をかけることの3点だと指摘されている。詳細は、ビジネス短信「米シンクタンク、カナダに対する338条関税を解説、301条関税対象国・地域への影響など考察」(2026年7月28日)を参照。 本文に戻る
注11:
筆者による首都ワシントンでのヒアリングに基づく(2026年9月)。 本文に戻る
注12:
米国ではFTAを発効する際に、それぞれのFTAについて、「実施法(implementation act)」を議会で可決する。USMCA実施法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは2020年1月29日に成立した。 本文に戻る
注13:
USMCA実施法の第103条および104条。 本文に戻る
注14:
ジェトロによる弁護士事務所へのヒアリングに基づく(2026年10月)。 本文に戻る
注15:
こうした状況に対し、議会調査局(CRS)は、連邦議会には通商を規制する憲法上の権限がある一方で、米国法の改正を必要としないFTAの改正を検討するにあたり、連邦議会の適切な役割とは何かと課題を提示している。Brock R. Williams, Bill Canis, Jenny Hopkinson, and Mark E. Manyin, U.S.-South Korea (KORUS) FTA, Congressional Research Service (CRS), December 28, 2018. 本文に戻る
注16:
USMCA条文の第34条6項。 本文に戻る
注17:
政策動向に詳しい首都ワシントンのコンサルタントによるジェトロへの報告(2026年7月10日付)。 本文に戻る
執筆者紹介
ジェトロ・ニューヨーク事務所 調査担当ディレクター
赤平 大寿(あかひら ひろひさ)
2009年、ジェトロ入構。海外調査部国際経済課、海外調査部米州課、企画部海外地域戦略班(北米・大洋州)、調査部米州課課長代理などを経て2023年12月から現職。その間、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)の日本部客員研究員(2015~2017年)。政策研究修士。