USMCA共同見直しと北米ビジネスの展望USMCA見直しにどう備える(米国)
米国南東部の進出日系企業に聞く
2026年11月17日
米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の締約3カ国は2026年7月、同協定の延長是非を協議する会合を開催した。米国トランプ政権は、現行の協定に欠陥があると主張して延長に同意せず(注1)、原産地規則などに変更を加えた上で延長することをメキシコとカナダに提案しているとみられている。在米日系企業にとっては、協定の変更によって特恵待遇の利用条件が変化し、北米市場での調達・生産・販売体制に影響が及ぶ可能性がある。
こうした先行きが不透明な状況を踏まえ、ジェトロは2026年9~10月に、米国南東部(ジョージア州、テネシー州)に拠点を置く日系企業17社に、USMCA見直しを巡る課題認識および対応方策について意見聴取・情報交換を行った。各社はUSMCA見直しの方向性が定まるまで単に待つのではなく、協定の変更を見据えた新規投資や調達先の全面的な切り替えなど、不可逆性の高い事業判断には慎重な姿勢を示す一方、米国内の代替サプライヤーの開拓に取り組むなど、協定の変更が確定した時点で迅速に対応するための選択肢を確保している様子がうかがえる。
高まるUSMCAの不確実性、日系企業はシナリオ別に対応を検討
北米3カ国は2026年7月の会合でUSMCAの延長に合意できなかったが、協定自体が直ちに失効するわけではない。協定は10年間の残存期間があり、3カ国はこの期間に延長の道筋を模索することになる。ただし、この期間に延長の合意に達することができなければ、協定は2036年に失効する。また、残存期間中も、いずれかの国が脱退を通告すれば、通告の6カ月後に脱退できる(例えば、米国が脱退すれば、カナダとメキシコの二国間でのみ協定が存続することになる)。こうした失効や脱退により協定そのものが破綻すれば、1994年の北米自由貿易協定(NAFTA)発効以降、30年以上にわたり3カ国の自由貿易体制を前提にサプライチェーンを構築してきた日系企業の事業活動の前提が崩れ、影響は甚大だ。一方で、日系企業からは、「協定が破綻した場合には、自社のみならず業界全体に多大な影響が及ぶ」(電気機器)との声が聞かれた。日系企業のサプライチェーンのみならず、3カ国の経済統合が幅広い産業分野で進展していることを踏まえれば、経済合理性の観点から、協定の破綻は回避される可能性が高いと見ている様子だ。
他方、日系企業がより現実的なリスクとして捉えているのが、協定の原産地規則が厳格化された上で、3カ国が協定の延長に合意するシナリオだ。米国政府の公式発表はないものの、これまでのUSMCA見直しに向けた米国・メキシコ間の協議では、完成車の原産地規則に関し、(1)域内原産割合(RVC)の75%から82%への引き上げ、(2)このうちの50%に対する米国原産割合の設定、(3)中国部材の使用制限といった変更案が協議されているとみられている(2026年7月2日付ビジネス短信参照)。これらの変更案が実際に導入されるかどうかは現時点で不透明であり、今後の3カ国協議を通じて具体的な制度設計が決定される。こうした状況について、日系企業からは、「方向性が不透明な状況では、サプライチェーン変更の戦略的意思決定ができない」(自動車関連)との声が聞かれた。ただし、日系企業は今後の協議の結果をただ待っているわけではない。「こういう事態になったら、こういう対応をしようというシナリオを準備している」(自動車関連)などと、想定される見直しのシナリオごとに影響をシミュレーションし、変更が確定した時点で迅速に対応できるよう準備を進めている様子だ(図参照)。なお、想定される見直しのシナリオについては、本特集記事「USMCA見直しの行方(米国)」を参照されたい。
出所:ジェトロによる進出日系企業17社への意見聴取・情報交換を基にジェトロ作成
米国部材の使用基準や中国部材の使用制限は価格競争力との両立が課題
想定される見直しのシナリオの1つである完成車の原産地規則の厳格化のうち、(1)RVCの引き上げへの対応については、日系企業各社がこれまでも進めてきた「現地調達・生産・販売」の取り組みを強化することで、「一定程度対応可能」(自動車関連)との見方が聞かれた。日系企業は、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱や米国の関税措置などへの対応として、USMCA見直し以前から現地化を推進してきたためだ。他方で、(2)米国原産割合が新たに設けられる場合や、(3)中国部材の使用が制限される場合については、コスト競争力や供給安定性がネックとなり、「現時点で対応策が確立できていない」(自動車関連)との声も聞かれた。これらに対する日系企業の課題認識を以下にまとめる。
米国原産割合が新たに設けられる場合
現行の原産地規則では、3カ国の原産品であれば、RVCの算定に使用することができる(注2)。このため、日系企業は、もっぱら3カ国の中でも労働投入コストが安価なメキシコの生産拠点を活用することで、特恵待遇を享受しつつ、米国市場での価格競争力を確保してきた。ただし、トランプ政権は米国がメキシコやカナダに抱える貿易赤字を問題視しており、これに対処するため、米国原産割合の新設を提案しているとみられる。これが導入された場合には、メキシコやカナダの原産品は、特恵待遇を享受するための米国原産割合の算定に使用できなくなる可能性が高い。引き続き特恵待遇を享受するためには、3カ国での現地化に加え、米国での現地化の拡大を迫られることになる。ある日系企業は、「米国の人件費の高さなどを考慮すると、米国での現地化への切り替えによって20~30%程度の生産コスト上昇が見込まれる」(産業機械)などと試算する。一方で、「米国への現地化に伴う価格上昇分を顧客に負担してもらえるかについては、必ずしも合意が得られていない」(産業機械、自動車関連)との指摘も少なくない。また、「関税が発生する状況でも、為替が1ドル=150~160円程度で推移する限り、日本で生産した製品を米国へ輸入する方が、米国で現地化するよりもコスト競争力が高い」(産業機械、自動車関連)との指摘もある。現地化の必要性は認識しつつ、価格競争力との両立の観点から、単純な実現は困難と捉える状況がうかがえる。
中国部材の使用が制限される場合
現行の原産地規則では、中国原産品を部材に用いる場合も、実質的変更などを施せば、基本的に3カ国の原産性が認められる。一方で、トランプ政権はUSMCAが中国産品の米国流入の「バックドア」として利用されることへの懸念から、中国部材の使用制限の導入を提案しているとみられる。これが導入された場合、3カ国で生産を現地化していても、調達が中国に残るケースでは、特恵待遇を享受し続けるためにサプライチェーンの組み替えを迫られる可能性がある。既に、供給リスクや地政学リスクへの対応を重視し、中国原産品を使用しない方針をサプライヤーに伝達するメーカーもある。しかし、日系企業からは、「調達の切り替えには、品質の確認、顧客の承認なども必要であり、短期間で全面的に移行することは難しい」(自動車関連)、「中国部材の使用を削減するよう顧客の要請がある一方、米国で産業基盤が失われ、代替供給者が少ない製品では現地化の選択肢が限られる」(自動車関連)などの指摘があった。また、「中国製品に高い関税が課されてもなお、中国製品の方が安価なケースがある」(自動車関連)などの指摘もある。協定の変更可能性や顧客からの要請により中国依存低減を進める動機は存在する一方、単純に切り替えれば価格競争力や供給安定性を損なうというジレンマが存在している様子だ。
複線化で対応余地を確保
こうしたジレンマに対して、日系企業はまず既存のポートフォリオの大幅な変更を伴わないかたちで対応余地を確保しようとしている。具体的な方策の1つが、調達先や販売先の複線化だ。ある日系企業からは、「現地化や脱中国を一気に進めるのではなく、既存の取引がある日本のサプライヤーの北米拠点などを代替調達先として検討を開始するなど、まず調達先を複線化する準備をしている」(自動車関連)として、協定の変更に応じてサプライチェーンを切り替えられる選択肢を確保する方策を挙げた。また、メキシコで関連会社が生産を行う日系企業からは、協定の変更の影響を受ける米国市場向け製品については中国調達への依存低減を検討する一方、中南米市場向け製品については、引き続きコスト競争力を重視した調達を継続する考えが示された。市場ごとに調達戦略を使い分けることで対応しようというものだ。
もっとも、全ての製品・部材のサプライチェーンを複線化することは現実的でない。代替調達が困難で、原産地規則の変更の影響を受ける可能性が高いコアな製品・部材については優先して代替調達ルートの確保を進める一方、価格競争力が重要な製品・部材については、既存の中国・日本からの調達を維持するなど、対応に濃淡をつけることが想定される。
組み替え可能性が重要に
一連の意見聴取・情報交換からは、在米日系企業が、USMCAの見直しを契機とする現地化や中国依存低減の動きを認識しながらも、価格競争力や供給安定性を踏まえると、短期間でサプライチェーン全体を移管することは難しいと捉えていることがうかがえる。同時に、代替サプライヤーの開拓に向けた準備を先行して進め、必要に応じてサプライチェーンを組み替えられる状態を確保する動きもみられる。こうした対応は、複数の選択肢を確保することで、不確実性が高まる通商環境に柔軟に対応しようとするものといえる。日系企業にとっては、想定されるシナリオを分析した上で、価格競争力や供給安定性、サプライチェーンの切り替えに要する投資や時間、市場の需要などを踏まえ、必要な局面でどこまで柔軟に対応できるかを見極めておくことが重要になるだろう。
- 注1:
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トランプ政権のUSMCAの課題認識は、2026年2月20日付地域・分析レポートを参照。
- 注2:
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USMCAの完成車の原産地規則は、2019年5月8日付地域・分析レポートを参照。
- 執筆者紹介
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ジェトロ調査部米州課リサーチ・マネージャー
葛西 泰介(かっさい たいすけ) - 2017年、ジェトロ入構。対日投資部対日投資課・外国企業支援課、北九州事務所、海外調査部米州課を経て、2026年2月から現職。2024~2026年にワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)日本部客員研究員。








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