USMCA共同見直しと北米ビジネスの展望「主権」を巡る交渉は長期化も(米国)
USMCA見直し、専門家に聞く

2026年11月17日

米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の延長に向けて、3カ国で協定の内容を見直すための協議が行われている。見直しは本来、協定の運用状況を定期的に検証し、延長の可否を協議するために設けられた制度だが、実際の協議は協定の規定にとどまらず、各国の通商政策の自主性や経済安全保障といった、より広範な論点に及んでいる。この点を踏まえ、米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所(PIIE)でシニア・フェロー(上級研究員)を務めるイヌ・マナク氏に、USMCAの見直しの現状や主要な焦点、今後の交渉見通し、日本企業が留意すべきポイントについてインタビューした(取材日:2026年9月29日)。


PIIEのイヌ・マナク上級研究員(本人提供)

USMCA見直しは前例のない試み

質問:
USMCAの締結国は2026年7月に、初めての共同見直しを行った。ここまでの見直しの進捗状況をどのように評価するか。
答え:
これまでに米国が締結してきた貿易協定の中に、協定の見直しという仕組みは存在しなかった。このため、これは米国にとっても初めての試みだ。ただ、世界情勢が短期間で大きく変化し得ることを考えると、その内容を見直すこと自体は合理的だと考える。第一次トランプ政権下で北米自由貿易協定(NAFTA)からUSMCAへ移行したのも、デジタル貿易などの新たな分野への対応という点で、極めて理にかなった措置だった。
しかし、USMCAの見直しには問題点がある。その1つは、米国が今回の見直しを、メキシコとカナダからの新たな譲歩や、協定そのものの再交渉を迫る手段として用いている点だ。USMCAは第一次トランプ政権下で交渉・締結された貿易協定であるにもかかわらず、第二次トランプ政権がその再交渉を求めていることから、カナダやメキシコでは「(ドナルド・)トランプ氏自身が交渉し、『史上最高の合意』と称した協定にもかかわらず、なぜ再交渉を求めているのか?」という違和感が広がっている。
また、USMCAは米国連邦議会によって承認された貿易協定であるにもかかわらず、連邦議会が見直しプロセスにどの程度関与できるか不透明だ。米国にとっても北米全体にとっても極めて重要な貿易協定であることから、公開された場での議論と、連邦議会の関与がより必要だと考える。

本当の争点はカナダとメキシコの「主権」

質問:
特に米加関係は、USMCAの見直し前後で緊張感が高まっているように見える。これはなぜか。
答え:
米加間の緊張が高まった理由として、カナダが米国の関税措置に対して報復措置を講じた、数少ない国の1つであることが挙げられる。多くの同盟国はトランプ政権による追加関税措置の発動後、比較的短期間で米国と通商上の合意に達した。一方で、カナダは迅速に合意しなかった。カナダがトランプ政権の期待に沿う対応を示さなかったことから、トランプ政権内ではかなりの不満が蓄積し、USMCAの見直し協議が行われる中での追加関税措置(注1)の発動につながった。
一方、カナダが米国の関税政策に対して報復的な措置を発動しているのは「主権が脅かされかねない」との懸念が存在するからだと考える。カナダ国民は、トランプ氏の「51番目の州になるべきだ」といった発言を深刻に受け止めており、マーク・カーニー首相には、トランプ氏に毅然と立ち向かってほしいと望んでいる。
一方でメキシコは、米国との関係を安定させながら二国間の交渉を進めようとしている。これは、現在の米国との協議内容に、関税のみならず、国境管理、移民問題など広範な内容が含まれており、かつ米国がそれらの問題に対処するよう、メキシコに個別に大きな圧力をかけていることが理由だと考えられる。ただし、メキシコにも主権に関する懸念は存在する。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、メキシコが建設的かつ協力的な姿勢を維持しようとしていることを明確にしているものの、メキシコの主権が決して損なわれてはならないという断固とした姿勢を示している点では、カナダと同様だ。

「主権」の取り扱いは交渉上の焦点にも

質問:
今後の二国間協議の焦点は。
答え:
第一の焦点は、米国の通商政策との整合性にあると考える。特に、米国がカナダやメキシコに対し、「主権」を損なうような要求をするかどうかだ。例えば、米国がカナダに対し、米国の関税措置と同様の措置を他国に発動するよう求めた場合、カナダはこれまでに締結した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)やEUカナダ包括的経済貿易協定(CETA)といった多くの貿易協定に違反し得る(注2)。米国の要求がそのような「主権」を損なう可能性がある場合、カナダのみならずメキシコとも、合意に達することは困難になると考える。対して、両国が他国との貿易協定を自由に交渉し、独自の関税政策を維持できるという保証を得られれば、USMCAの協議も合意に至る余地が生まれるだろう。
質問:
そのほかの焦点は。
答え:
原産地規則の強化が挙げられる。原産地規則強化の目的について、一部では、第三国からカナダやメキシコを経由して米国に持ち込まれる「積み替え(transshipment)」品目を、USMCAの特恵措置の適用対象から除外することだとの見方がある。しかし、これは今回の見直しで米国通商代表部(USTR)が目指す目的の本質ではない。 現在のUSMCAの原産地規則の中でUSTRが問題視しているのは、ある製品にUSMCAの特恵措置が適用された場合、その中に組み込まれた第三国産の部品や素材もUSMCAによる経済的恩恵を間接的に受けられる点だ。USTRは、米国の貿易協定の受益者は協定の締結国のみであるべき、という立場を取る。このためUSTRは、自動車や鉄鋼などのセクターで原産地規則を強化し、第三国産の部品・素材の使用許容割合を縮小しようとしている。
また、経済安全保障に関連する条項が新たに協定に追加されるかも焦点となる。米国が他国と交渉した枠組み合意や相互貿易協定を参照すると、その多くに「補完的措置(Complementary Measures)(注3)」と題される条項が含まれている。これらの条項は締結相手国に対し、米国の輸出管理や制裁など、国家安全保障上重要な政策に歩調を合わせるよう求める内容だ。ただし、それらを執行するための仕組みも必要になる(注4)。

年末に枠組み合意も、交渉は長期化へ

質問:
今後の交渉はどのような時間軸で進むと考えるか。
答え:
現在米加・米墨間で協議されている事項は、USMCAに含まれる事項よりも広範だ。従って、交渉には時間を要するだろう。2026年末までに実現可能なのは、米国とメキシコ、カナダそれぞれとの間で再交渉の方向性や主要な論点を定めた、枠組み協定に合意する程度ではないかと考える。米国・メキシコ間では、2026年11月の米中間選挙前までに一定の進展が期待されていたが、現在も協議は続けられている。カナダとの協議については、遅くとも12月末までには何らかの合意形成に達するとみている。これは、2027年1月1日にカナダ産自動車に対して新たな関税が発動する予定だからだ(注5)。この関税はカナダの国内産業に甚大な打撃を与えると考えられ、カナダはこれに対処する必要がある。
一方、最終的なUSMCA延長合意には時間を要すると考える。トランプ氏が協定を更新するインセンティブが見当たらないことが、その理由の1つだ。米国がカナダ・メキシコと二国間で合意したとしても、USMCAの見直しは、3カ国間で合意するまで継続する。トランプ氏が期限を定めない交渉を好むことを踏まえると、トランプ政権はカナダ・メキシコから枠組み合意を得た後でも、さらなる譲歩を求めて交渉を持続させる可能性が高いと考える。トランプ氏が協定を更新しなかった場合、より大きな問題となるのは、米国の次期大統領がこの状況をどう扱うかだ。一般的に、大統領はまず国内政策に注力し、その後で外交政策に取り組む。これは次期大統領についても同様であり、次期大統領の所属政党が民主党・共和党かを問わず、国内政策に集中するために、USMCA見直しを早期に完了させようとするだろう。ただし、トランプ政権がカナダやメキシコに要求していた事項を何も勝ち取れずに交渉を打ち切ってしまった場合、世論は見直し期間中のトランプ政権の取り組みが無駄になったと評価しかねない。このため、次期政権は、カナダとメキシコから何らかの成果を引き出さなければならないだろう。
質問:
米国によるUSMCA離脱の可能性は。
答え:
仮に主権などの取り扱いを巡ってカナダやメキシコが米国に対し硬直的な態度をとったとしても、トランプ政権がUSMCAから離脱する可能性は高くない。そのように考える主な理由は、USMCAが米国に経済的恩恵をもたらしているとトランプ氏自身が認識しているように見受けられるためだ。トランプ政権は多くの関税措置を発動してきたにもかかわらず、USMCAの原産地規則を満たす広範な品目については、関税適用除外の例外措置を導入している点からも、このことは明らかだ。加えて、USMCAは米国連邦議会やビジネス界など、幅広い支持を得ていることも、離脱の可能性が低いと考える理由の1つだ。仮にトランプ氏がUSMCAを離脱するという強い意志があったのであれば、すでにその方向に動いていただろう。

長期的戦略に基づいた経営判断を

質問:
不確実性が高い中で、日系企業はどのような対処ができるのか。
答え:
多くの日本企業はすでに北米に多額の投資を行っている。それらの投資が引き続き収益性を維持し、戦略的に重要である限り、現在の不確実性という理由だけで北米サプライチェーンの再構築を検討する理由はない。また、カナダやメキシコからの生産拠点の移管についても、現時点では判断するには時期尚早だと考える。現政権の任期はあと2年で終わり、次期政権がどのような方針を取るかはまだ分からない。
一方で、特定の製品やサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性に関して、米国側には合理的な懸念があり、それには対処すべきだ。例えば米国は、メキシコで製造される製品に組み込まれる中国製部品の増加を懸念している。一部の企業は、米国内で生じているこのような懸念を踏まえ、自社製品の部品や材料の原産地をより厳格に管理・把握することに注力している。こうした取り組みは、中国製部品などへの依存度の低減や、原産地規則の強化への備えにもつながる。さらに、サプライチェーンの透明性を高めることは、米国の顧客から信頼されるパートナーとしての地位を維持し、米国市場へのアクセスを確保する上でも重要となる。このような取り組みは、サプライチェーンを根本的に変更することなく対応できるものであり、長期的に有効だと考える。
イヌ・マナク氏プロフィール:
PIIE上級研究員。国際通商法および通商政策が専門で、世界貿易機関(WTO)、北米経済統合、米国の通商政策・産業政策などを研究。前職は外交問題評議会(CFR)上級研究員(国際通商担当)。

注1:
トランプ政権は2026年8月21日、1930年関税法338条に基づき、カナダからの特定製品の輸入に50%の追加関税を課すことを発表した(2026年8月24日付ビジネス短信参照)。 本文に戻る
注2:
カナダはCPTPPやCETAなど複数の自由貿易協定を締結しており、締約国との間で関税引き下げや市場アクセス改善を約束している。このため、カナダが米国の関税措置などに歩調を合わせるかたちで協定締結国に対して追加関税などを発動した場合、それらの協定上の義務と整合しない可能性がある。 本文に戻る
注3:
補完的措置とは、米国が一部の国・地域と締結した相互貿易協定に盛り込まれている条項。締結国・地域は、米国が第三国に対して講じる経済・国家安全保障上の措置との整合性を高めることや、関連する措置について米国と協調することなどに合意している(2025年10月28日付ビジネス短信参照)。 本文に戻る
注4:
こうした米国の安全保障関連措置への同調要求に関し、マナク氏は、米国が現在各国と締結する枠組み協定や相互貿易協定の法的妥当性についても疑問を呈した。具体的には、国際緊急経済権限法(IEEPA)の下で交渉された協定について、2026年2月に連邦最高裁判所が同法に基づく関税措置を無効と判断したことを受け、確固たる法的根拠を持たない可能性があると指摘している。 本文に戻る
注5:
カナダ産自動車に対する関税発動については、トランプ大統領が2026年8月に自身のSNSで方針を示したものであり、本稿執筆時点では正式な大統領令などは発令されていない(2026年8月26日付ビジネス短信参照)。 本文に戻る
執筆者紹介
ジェトロ・ニューヨーク事務所〔戦略国際問題研究所(CSIS)日本部客員研究員〕
滝本 慎一郎(たきもと しんいちろう)
2021年、ジェトロ入構。調査部米州課、ジェトロ熊本などを経て、2026年2月から現職。