経済安全保障で変わるビジネスLEAP 2026
サウジアラビアのAI・データセンター産業(2)
2026年11月20日
人工知能(AI)は、生成AIの急速な普及を背景に、各国の産業政策や投資戦略における重要テーマの1つとなっている。サウジアラビアでも、国家改革戦略「サウジ・ビジョン2030」の下、AIやデータセンター産業が経済多角化の重点分野として位置付けられ、AIエコシステムの形成が進んでいる。
本連載では、サウジアラビアにおけるAI・データセンター産業の動向を取り上げる。前編では、ビジョン2030の下で形成が進むAIエコシステムについて、政策機関や主要プレーヤーの動向を中心に概説した。
後編となる本稿では、2026年8月末から9月初旬にかけて首都リヤド近郊で開催された大規模テックイベント「LEAP 2026」への現場取材を通じて、サウジアラビアのAI市場や日本企業の動向を紹介する。
会場の様子(ジェトロ撮影)
LEAP 2026の概要と規模拡大
LEAPは、サウジアラビア通信情報技術省(MCIT)などが主催するテクノロジー展示会だ。2022年に開始され(2022年2月4日付ビジネス短信参照)、2026年に5回目を迎えた。主催者によると、2026年は20万1,000人超が来場し、1,800社超のテクノロジー企業・ブランド、1,900人超の投資家、1,000人超の講演者、600社超のスタートアップが参加した。また、AI、クラウドコンピューティング、サイバーセキュリティー、スマートシティー、フィンテック、ヘルスケア、宇宙、ゲーム、モビリティーなどをテーマに、16のステージで20を超えるプログラムが実施された(2026年9月9日付ビジネス短信参照)。2023年からはAI特化イベント「DeepFest」も併催され、AI関連企業や投資家の集積が進んでいる。LEAPは開催以来、継続的に規模を拡大しており、近年はサウジアラビアのAI・デジタル戦略を国内外に発信する重要な場となっている(表参照)。会期中の発表や議論からは、AI開発に加え、それを支えるデータセンターや通信などのインフラ整備への関心の高まりもうかがえた。
| 年 | 来場者数 |
参加国・ 地域数 |
出展企業・ ブランド数 |
講演者数 | 投資家数 |
発表額 (投資・提携など) |
投資家運用資産 総額(AUM) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 10万人超 | 129超 | 716 | 513 | 330超 | 64億ドル | 1,560億ドル |
| 2023 | 17万2,000人超 | 183超 | 900 | 741超 | 1,026 | 90億ドル | 2兆ドル |
| 2024 | 20万人超 | 177 | 1,800 | 1,100超 | 1,600超 | 119億ドル | 4兆9,000億ドル |
| 2025 | 20万人超 | 201 | 1,800超 | 1,000超 | 1,900超 | 178億ドル | 22兆2,000億ドル |
| 2026 | 20万1,000人超 | — | 1,800超 | 1,000超 | 1,900超 | 150億ドル超 | — |
注:「-」は公表値を確認できず。
出所:主催者発表を基にジェトロ作成
LEAP 2026で議論された日サAI協力の方向性
LEAP 2026では展示だけでなく、サウジアラビアのデジタル変革やAI産業の将来像に関する議論も活発に行われた。その一例として、日本の総務省は会期中に「日サ官民合同ICT政策対話」やジャパン・セッションを実施し、AI分野における日本とサウジアラビアの協力の方向性を示した。
まず、9月1日に、初の日サ官民合同ICT政策対話がリヤドで開催された。同対話は、2019年に総務省とMCITの間で締結されたICT分野における協力覚書(MOU)に基づくもので、政策面での情報共有や意見交換、日本企業による技術やサービスの紹介などが行われた。
また、翌2日には、LEAP 2026のWorld Tech Stageにおいて、日本の総務省主催のジャパン・セッション「サウジアラビアのAIの未来に向けた日本の構想(Japan's Blueprint for Saudi Arabia's AI Future)」が開催された。セッションにはアジラ、HITACHI ARABIA REGIONAL HEADQUARTERS、京セラ、1FINITY、楽天シンフォニーの関係者が参加し、それぞれの技術や強み、AI活用事例などを紹介するとともに、サウジアラビアのデジタル変革や持続的成長への貢献、AI分野における両国の戦略的パートナーシップ強化に向けた協力の可能性について議論した。
冒頭の基調講演では、総務省の小泉秀親国際戦略局次長が、日本とサウジアラビアの協力の方向性を示すキーワードとして、次の3点を紹介した。
- LEAP
イノベーションとパートナーシップ。イノベーターや投資家、政策担当者などを結び付ける国際的なプラットフォームとしてLEAPを位置付け、日本とサウジアラビアがともに未来を創造する場であるとした。 - HAIP:Hiroshima AI Process(広島AIプロセス)(注)
信頼できるAI。日本が主導する広島AIプロセスを通じて、安全性や信頼性を確保しながらAIイノベーションを推進することの重要性を紹介した。 - FOIP:Free and Open Indo-Pacific(自由で開かれたインド太平洋)
信頼性の高い接続性。アジア、中東、アフリカを結ぶデジタル回廊の構築を念頭に、海底ケーブル、データセンター、APN(All Photonics Network)、開放型無線通信網(Open-RAN)などを通じたデジタル接続性の強化の重要性を説明した。
パネルディスカッションでは、AIモデルや生成AIそのものに加え、それを支えるデータセンター、通信ネットワーク、クラウド基盤、電力インフラなどについても議論が行われた。登壇者からは、データセンター間を接続する高速ネットワークや光通信技術、AI向け通信インフラ、電力インフラの整備に関する取り組みが紹介された。
また、人材育成や現地化についても言及があった。製造設備やサービス運営の現地化、現地企業との協業、人材育成の取り組みが紹介されたほか、2030年に開催されるリヤド万博を見据えた協力への期待も示された。登壇者からは、大阪・関西万博で活用された通信インフラやデジタル技術の経験をサウジアラビアでも生かせる可能性についても言及があった。
総務省は今後の方針として、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の理念の下、インド太平洋、中東、アフリカを結ぶ信頼性の高いデジタルインフラ基盤(FOIPデジタル回廊構想)の構築に向け、日本・サウジアラビア間のグローバルなビジネス・技術連携をさらに促進するとしている。

日本企業と各国パビリオンの動向
こうした議論が行われる一方、展示会場では日本や各国企業による技術・サービスの紹介も行われていた。 NTT DATAグループの中東・アフリカ地域法人であるNTT DATA Middle East and Africaはブースを出展した。また、会期中にはサウジアラビアの観光開発プロジェクトを推進するRed Sea Globalとの間で、戦略的提携に関する合意(Strategic Partnership Agreement)を締結した。両社は、ジョイントベンチャーの枠組み構築を通じ、ホスピタリティーやスマートシティー分野を中心に、次世代デジタルソリューションや関連サービスの展開を進めるとしている。

また、AIスタートアップのアジラ
もブースを出展した。同社は、行動認識AIを活用した警備・公共安全向けソリューション「AI Security asilla」を展示した。鉄道、空港、商業施設、オフィスビルなどで培った知見を基に、公共空間における安全管理や運営支援に活用されるAIソリューションを紹介した。

一方、会場では各国・地域による企業支援や情報発信の取り組みもみられた。筆者が確認した範囲では、アジア、北米、欧州、中東・アフリカの各国・地域の企業・団体による展示がみられた。会場全体を通じて、各国・地域がサウジアラビアを中東地域のAI・デジタルビジネス展開に向けた重要な市場と位置付け、自国・地域企業の発信やネットワーク構築を進めている様子がうかがえた。背景には、AI需要の拡大に伴うデータセンターやデジタルインフラ需要の高まりもあると考えられる。





まとめ
本連載では、サウジアラビアのAI・データセンター産業の動向を取り上げた。前編では、「ビジョン2030」の下で進むAI関連政策と主要プレーヤーの動向を概説した。後編では、LEAP 2026を通じ、これらの政策や投資が具体的な事業や企業活動として展開されている状況を紹介した。
サウジアラビアでは、AIモデルやアプリケーションの開発に加え、これらを支えるデータセンター、通信ネットワーク、電力インフラ、人材育成など、AIエコシステムの形成が進んでいる。LEAP 2026では、日本企業による技術紹介や事業展開の動きに加え、世界各国・地域の企業がサウジアラビア市場へ高い関心を寄せている様子もみられた。今後は、AIエコシステムの構築に向けた取り組みが、事業機会や投資の拡大にどのようにつながるか注目される。
サウジアラビアのAI・データセンター産業
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- 執筆者紹介
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ジェトロ・リヤド事務所
加藤 皓人(かとう あきと) - 2021年新卒でみずほ銀行に入行。2024年経験者採用でジェトロ入構。調査部中東アフリカ課(中東地域の調査・情報提供を担当)を経て、2026年7月から現職。





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