欧州各国の脱炭素・循環型ビジネス最新動向ネットゼロ達成に向け産官学での動きが活発化（スイス）
CO2除去技術やCCSの活用を拡大へ

二酸化炭素（CO2）除去（Carbon Dioxide Removal、CDR）を可能にするネガティブエミッション技術（NETs）は、スイスの気候変動政策において、欠かすことができない要素だ。温室効果ガス（GHG）の排出をできるだけ抑えた上で、それでもなお最後まで残る排出分を相殺することが期待されているためだ。2050年までにネットゼロを達成するため、国内外でNETsを活用することを盛り込んだ法案が2023年6月の国民投票で支持され、NETsの推進に機運が高まりつつある。スイスの研究および産業界は、CO2回収・貯留（CCS）、そして特にNETsで世界を先導する存在である。これらは気候変動政策上、必要であるだけでなく、スイスがパイオニアとしての役割を拡大し、国内外での技術開発や活用を促進する機会でもある。

CDRは、大気中のCO2を回収・吸収し、貯留・固定化することで大気中のCO2を除去するもの。CDRを可能にする技術は、大気中のCO2を除去することでCO2排出をマイナスにすることからNETsと呼ばれる。自然プロセスと工学的プロセスがあり、例は表1のとおり。一方、CCSは、発電所や化学工場などから排出されたCO2を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するもの。CO2発生源からの分離であるため、ゼロエミッションの達成に貢献する技術である。

出所：スイス連邦参事会の長期気候変動政策を基にジェトロ作成

ネットゼロの達成にはCCS、NETsが不可欠

連邦参事会（内閣）は2019年8月、2050年までにGHG排出を削減しネットゼロを達成する目標を設定した。なお、スイスが国外で発生させた排出分はこの目標値には含まれない。スイスでは2001年以降、1人当たりのGHG排出量は、主に建設分野の貢献により徐々に減っているが、2020年に1990年比で20%削減を実現する目標は達成できなかった。

地球温暖化が現在のペースで進むと、スイスが2050年までに負うことになるコストは年間GDPの4%にまで上るが、気候変動が最大1.5度の範囲に抑えられると同コストは1.5%にまで抑えられる。従って、2050年までに世界全体でネットゼロを達成した場合、スイスの年間GDPの2.5%に当たる約200億～300億スイス・フラン（約3兆2,800億～4兆9,200億円、CHF、1CHF＝約164円）のコストを抑えられると試算される。

ネットゼロの達成には、排出量の削減と、NETsの拡大の両輪で取り組む必要がある。2021年1月に採択されたスイスの長期気候変動政策では、スイスは2050年までに1990年比でGHGを約90%削減できると試算している。しかし、すべてのGHGを完全に削減できるわけではなく、最後まで他の方法で削減できない排出分をCCSやNETsで削減し、ゼロエミッションを達成する計画だ。主に、セメント産業や焼却、化学産業、農業などの分野を想定している。

まずCCSで削減を図り、それでも削減できないものにNETsを充てる。NETsは国内の貯留キャパシティが限られていること、除去したCO2の長距離輸送の必要性、コスト高などによる制約があるためだ。NETsに必要なCO2地中貯留の条件を満たす土地の確保が国内だけで十分かは不確定であり、特に大気中から化学工程により直接CO2を抽出し地中に貯留するDACCS（Direct Air Carbon Capture and Storage）については、部分的もしくはすべてを海外の地質学的に適した土地で実行することもあり得る。焼却分野における最初の本格的なCO2回収が行われるのは2035年以降であり、またCCSとNETsによるCO2回収量は2040年以降、急速に拡大することが予測されている。

具体的には、他の方法で排出を削減できないGHGの年間排出量は、CO2換算で2050年に約1,200万トンと推測され、そのうち約500万トンをCCSで削減する（図参照）。それでもなお残る約700万トンのうち200万トンを国内におけるNETs、500万トンを国外でのNETsにより削減する。国内でのNETsは、主にバイオマスエネルギー利用時の燃焼により発生したCO2を回収し地中に貯留するBECCS (BioEnergy with Carbon Dioxide Capture and Storage)を、国外では主にDACCSを活用することを見込んでいる。

出所：CCSおよびCDRに向けたロードマップを基にジェトロ作成

連邦参事会により2022年5月に策定されたCCSおよびCDRに向けたロードマップでは、（1）2022～2030年までの開拓期、（2）2031～2050年までの拡大期に分けて、アクションプランを提示している（表2参照）。

出所：スイス連邦参事会「CCSおよびCDRに向けたロードマップ」を基にジェトロ作成

ロードマップでは、CCSやNETsの拡大の足かせとなっているのは、技術的な障壁ではなく、関係者にとっての投資の安全性が欠如していることだと指摘されている。そのため、さらなる長期目標の策定と段階分けおよび法制化、恒久的で持続可能な吸収源に関する質的基準や標準の作成、民間向けの経済的なインセンティブと市場の創出、CO2輸送・貯留のための物理的・仮想的なインフラ開発、イノベーション促進を優先事項として挙げ、アクションプランを策定している。

国内外でのNETsの活用を法制化

2023年6月の国民投票で、気候保護目標・イノベーション・エネルギー安全保障の強化に関する連邦法が約6割の支持で可決された（2023年6月27日付ビジネス短信参照）。スイスが2050年までにネットゼロを達成するために、国内外でNETsを活用することを盛り込み、法的拘束力のあるものとした。GHG排出を1990年比で2031～2040年に64%、2040年までに75%、2041～2050年までに89%削減することを暫定的な目標としている。すべての企業が2050年までにネットゼロを達成すべきとされている。達成のため企業独自で作成したロードマップの実施に向けた革新的な技術・プロセスの活用に対して、連邦政府は2030年まで財政支援を行うことが明記されている。他方、2021年6月の国民投票で否決された改正CO2法（2021年6月17日付ビジネス短信参照）は、さらに改正が加えられ、現在議会で審議中であり（同法の対象期間は2025～2030年）、今後、同法に基づき具体的な措置が規定されることが見込まれる。そのほか、スイスがCCSとNETsを実現するにあたってはCO2の貯留・輸送などで他国と連携することが不可欠であり、アイスランドおよびオランダとはそれぞれ共同声明、覚書を締結している。

直接空気回収技術（Direct Air Capture, DAC）はスイス企業が先駆者

CDR（NETs）やCCS領域における、スイス企業や産官学の主な動向を紹介する。

CDRでスイスを代表する企業は、クライムワークス（Climeworks）だ。同社は2009年に設立されたスイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH）のスピンオフ企業で、2022年にユニコーン企業となった。同社がアイスランドにおいて世界で初めて稼働させたDACCS施設は、現在、世界で唯一の商業的に稼働するDACCS施設である。巨大な扇風機のような機械で空気を吸い込み、フィルターで空気中からCO2を分離し、アイスランド企業カーブフィックス（Carbfix）の技術を使って地中に永久貯留する。2022年12月に米国マイクロソフトなどの法人顧客に対して初めて、この施設でのCDRをサービスとして提供開始した。これに先立ち、施設で用いるDACCS技術の方法について、第三者機関からの認証を受けている。現在の施設では、年間4,000トンのCDR能力があり、同じくアイスランドに建設中の新たな施設では、年間3万6,000トンのCDR能力が見込まれている。

日系企業も、脱炭素の領域で存在感がある。日立造船の100％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手掛ける日立造船イノバが、スイスのCO2エナジーから委託を受けて建設した、バイオガス工場で発生するCO2を産業用途に活用するためのCO2液化施設が、2023年7月、アールガウ州ネッセルンバッハで稼働を開始した。年間最大3,000トンのCO2がリサイクルされ、製薬や食品の製造工程などで活用される。

ETHが主導し2021～2023年に実施したDemoUpCARMAおよび継続中のDemoUpStorageは、連邦エネルギー局と環境局が資金援助と支援を行った、24機関・企業による産官学のパイロットプロジェクトだ。ベルンのバイオガス工場で回収したCO2を、（1）スイス国内でコンクリート生成に利用、（2）液化した上でアイスランドまで輸送（ロッテルダムまで陸送、以降は海上輸送）し、地中の岩盤に海水と混ぜて注入し鉱物と結合させ永久貯蔵する、という2つのCO2回収・有効利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、CCUS）プロジェクトを実証した。スイスで回収したCO2のアイスランドへの輸送は初めての試みだった。将来的にはCO2輸送のためのパイプラインの建設が望まれる一方、現在この権限は連邦政府ではなく各州政府にあり、また近隣国との連携が必須となるなどの課題が浮き彫りになっている。同プロジェクトでは、世界に先駆けた技術的検証やノウハウの蓄積、ステークホルダー間の連携促進を進め、対応の必要性が特定された領域において今後の政策的対応が期待される。

スイスにおけるCDRの産官学プラットフォームプロジェクトであるスイス炭素除去プラットフォーム（CDRスイス）では、ステークホルダーの巻き込みや情報発信と専門知識の普及、スイスのCDRにおける先進的な地位の向上などを目指しており、産官学の約60会員が参加している。ETH sus.lab（ビジネスにおけるサステナビリティ研究所）を中核パートナーとし、欧米の複数のファンドが連携するCDRに特化したアクセラレーションプログラム「remove」もある。

このようにスイスはCCS、特にNETsで世界に先行する取り組みが進んでおり、2050年のネットゼロ達成に向けて今後一層活発化することが見込まれる。