特集：各国が描く水素サプライチェーンの未来州・準州レベルでも戦略策定進む
カナダにおける水素戦略（2）

前編では、カナダ連邦政府の水素戦略を概説した。一方で、州や準州も、水素に関する戦略やロードマップの策定を進めている。後編では、これまでの水素先進エリアである主要4州（アルバータ、オンタリオ、ケベック、ブリティッシュ・コロンビア）に加え、新たに注目される大西洋諸州などにおける水素戦略を解説する。

アルバータ州：エドモントンを中心とした水素ハブを整備

アルバータ州は、2021年11月に「アルバータ州水素ロードマップ（Alberta Hydrogen Roadmap）」を発表した。2030年までに、300億カナダ・ドル（約3兆円、Cドル、1Cドル＝約100円）以上の新規投資や世界市場へのクリーン水素（注1）の輸出、温室効果ガス（GHG）排出量の年間推定14メガトン（Mt）の削減を目指す。2022年9月に日本で開かれた第5回水素閣僚会議での同州政府天然ガス・電力担当者の発表によると、水素の生産方法にはこだわらず、水素の炭素強度を重要視しており「クリーン」であることを前提としているという。また、水素の製造から、貯蔵、輸送、利用などに至る諸領域に特化したプロジェクト提案を受け入れるために「Hydrogen Centre of Excellence」を設立し、国際的なパートナー受け入れにも積極的に取り組んでいる。同州政府は2021年10月、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）や水素・燃料アンモニア製造などの脱炭素に貢献する事業について、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と具体的協力を推進することに合意し、覚書（MOU）を締結している。

州政府の水素戦略が発表された約半年前の2021年4月には、エドモントン市を中心とする地域での水素ハブ構想が発表されている。同地域の地方自治体の長や州・連邦政府、先住民族コミュニティ、経済開発機関が連携し、低炭素水素を低コストでの開発を進めるために、水素バリューチェーンを構築し、将来的にカナダの1,000億Cドル規模の水素経済の一角を担うことを目指す。

エドモントン市を含むアルバータ工業地帯には、化学肥料などの化学製品や燃料などを製造する先進企業が40社以上集積する。水素の材料となる天然ガスが豊富で、アクセスが容易であり、水素専用パイプラインや世界最大のCO2パイプラインなど既存のインフラも利用可能であることから、新規水素プロジェクトのコストを抑制できる。また、エドモントン市はカナダ第5の都市で、輸送、暖房、発電の各分野での水素の潜在需要が期待できる。同エリアでは、既に水素関連の事業が複数展開されており、例えば石油・ガス開発のサンコー・エナジー（本社：アルバータ州カルガリー）はエネルギー関連会社のアトコ（本社：アルバータ州カルガリー）と提携して、年間30万トン以上の低炭素水素をパイロット生産している。プロジェクトへの投資決定は2024年に予定されており、2028年には運用開始が可能とされている。また、エドモントン近郊のフォート・サスカチュワンではアトコが天然ガス・水素の混合燃料に関するパイロット事業を実施しており、最大5％の水素を含む混合ガスを、同地域の住宅用天然ガス配給網の一部に供給することを計画している。

日系企業の中にも、水素プロジェクトを進める企業がみられる。三菱商事は2021年9月、ロイヤル・ダッチ・シェル（当時の名称、現在はシェル、本社もオランダから英国に移転）の子会社、シェル・カナダ（本社：アルバータ州カルガリー、以下シェル）と、エドモントン近郊のスコットフォードにおいて、CCSを活用した水素製造に係る覚書を締結した。2020年代後半に年間約16万5,000トンの水素を製造し、アンモニアに転換後、日本へ輸出する予定で、総事業費は1,000億円超に及ぶとみられる（2021年9月15日付ビジネス短信参照）。また、伊藤忠商事は2022年5月、マレーシアの国営石油ガス会社ペトロナスのカナダ子会社と提携し、アルバータ州でCCSを活用して製造したアンモニアをアジア市場に輸出することを目指している。

オンタリオ州：エンブリッジによる北米初の水素ブレンド事業

オンタリオ州は、2022年4月に「オンタリオ州低炭素水素戦略（Ontario’s Low-carbon Hydrogen Strategy） 」を発表した。連邦レベルの目標を州の規模に換算すると、10万人超の雇用を創出し、年間50MtのGHG排出削減が可能としている。州内のエリア別のポテンシャルや強みには、以下を挙げている。

1. ナイアガラ地域：大規模な水素製造に利用できる流れ込み式水力発電や電力網調整サービスの存在
2. ブルース・ヒューロン地域：大規模なクリーン発電と地中貯留の実施
3. ウィンザー・ケベック回廊：北米で最も交通量の多い貨物回廊
4. ウィンザー・サーニア＝ラムトン地域：製油所・化学品製造、気体燃料貯蔵および地下貯蔵向きの地下洞窟の存在
5. オンタリオ州北部：持続的に管理された森林からの原料
6. トロント大都市圏：車両フリートや大型トラックといったエンドユーザーの密度の高さ
7. ハミルトン：主要な鉄鋼メーカーの製造拠点の存在
8. オンタリオ州南部：重工業の変革
9. オンタリオ州全域での資源回収：埋立地のほか、食品・有機廃棄物処理施設からの原料を使用可能

また、今後の計画には以下がある。

1. ナイアガラの滝におけるサー・アダム・ベック水力発電所の電力を使用した水素製造の能力増強（20MW分の電解槽追加により、水素生産に用いることができる電力を2.5MWから22.5MWに拡大）
2. 州内の水素ハブの戦略的な設置場所の検討
3. ブルース原子力発電所の余剰エネルギーの水素製造への活用
4. 低炭素水素製造支援のための事業者向け電気料金の割引
5. 独立系電力オペレーターに対する水素貯蔵とグリッド統合のパイロット事業の助成
6. 産業界でのクリーン水素使用促進の助成（石炭炉を水素対応電気炉に置き換えるための助成など）
7. 石油・ガス・塩資源法の改正による国有・州有地での水素貯留
8. 連邦天然資源省と共同での水素研究支援

代表的な事業としては、石油ガスの貯蔵やパイプライン輸送を担うカナダのエンブリッジガス（本社：オンタリオ州トロント）が2022年1月、米国のエンジンメーカーのカミンズ（本社：米国インディアナ州）と提携し、余剰の再生可能エネルギーを水素に変換して貯蔵する、いわゆるパワーツーガス（P2G）施設からの水素を、オンタリオ州にあるエンブリッジガスの天然ガスネットワークに混合するという、北米で初の水素ブレンド事業がある。

ケベック州：ベカンクールにフランスのエア・リキードが世界最大規模の電解槽を設置

ケベック州は、2022年5月に「グリーン水素・バイオエネルギー戦略（Quebec Green Hydrogen and Bioenergy Strategy）」を発表した（注2）。水素とバイオエネルギーに関する複合的戦略となっているのが特徴で、以下の5つの柱により、両部門の推進を図るとしている。

1. 州内でのエネルギー消費の削減と直接電化による、両部門の補完性を活用した脱炭素化への貢献
2. 循環型経済とライフサイクル分析を両部門のプロジェクトの中心に据えることによる、天然資源とその副産物の持続的な開発
3. 両部門の展開における、地域、地方および先住民コミュニティの協力と参加の促進
4. 投資誘致とケベック州が有するノウハウの輸出
5. 輸入化石燃料をケベック州で生産された再生可能エネルギーへ代替することによる、州のエネルギー供給への貢献

水素の具体的事業としては、フランス産業ガス製造大手エア・リキード（本社：パリ）の子会社が2021年1月、ケベック州ベカンクールで世界最大となる20メガワット（MW）の発電容量を有するプロトン交換膜（PEM）型電解槽を完成させ、州内の水力発電資源を活用したグリーン水素製造がある。

ブリティッシュ・コロンビア州：水力由来のグリーン水素製造でHTECと三井物産が協力

ブリティッシュ・コロンビア（以下、BCまたはB.C.）州は、2030年までにGHG排出量の40％削減を目指す州政府計画「クリーンBC 」の一部として、2021年7月に「B.C.水素戦略」を発表した。同戦略は、政府や産業界、イノベーターらが短期（2020～2025年）、中期（2025～2030年）、長期（2030年以降）に取り組むべき63の行動を定めている。当面の優先事項には、再生可能水素の生産規模拡大、地域の水素ハブの確立、中型および大型燃料電池車の配備が含まれている。これらの取り組みにより、2050年までに州のGHG排出量は年間、2018年の排出量の11％に相当する7.2Mt（CO2換算）削減できる可能性があるとしている。

企業事例には、カナダの水素供給大手のHTEC（本社：BC州バンクーバー）が2021年4月、5.0MW規模の水電解装置を開発し、水力発電で得た電力を用いたグリーン水素を製造するパイロット事業での三井物産との協力発表がある。三井物産は2022年2月にも、メタンからクリーン水素を製造する次世代技術を開発するカナダの新興企業、エコナ・パワー（本社：BC州バンクーバー）への出資を発表している（2022年2月7日付ビジネス短信参照）。また、フォーティスBCエナジー（本社：BC州サレー）が、サンコー・エナジーなどと共同で、ターコイズ水素（注3）パイロット事業を行うと発表した。プロトタイプは2023年に稼働の予定であり、2025～2026年までに商業規模では年間2,500トンの水素製造を目指す。

カナダ東部：大西洋を越えから欧州方面への供給目指す

カナダ政府は2022年8月、ドイツ政府との水素輸出協力に関する共同声明に調印した。ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月）により、世界のエネルギーバランスが大きく変化する中、カナダは今回の共同声明調印を通じて、国際社会におけるクリーンエネルギー分野のポテンシャルを対外的に大きく示した。調印式が行われたのは、高緯度で北極圏の気候に近く、厳冬の地であるが、風力発電の高いポテンシャルを有するカナダ北東部ニューファンドランド・ラブラドール州のスティーブンビルだ。調印式が同州で行われたことからも、風力発電を利用した水素生産プロジェクトに対する、国としての期待の強さがうかがえる。

調印された「カナダ政府とドイツ連邦共和国政府との間のカナダ・ドイツ水素アライアンス設立に関する共同意思表明 」では、(1)政策の調和を通じた水素プロジェクトへの投資実現、(2)安全な水素サプライチェーンの開発支援、(3)大西洋をまたぐカナダ・ドイツ間の供給回廊の確立、(4)2025年までのカナダのクリーンな水素輸出、に取り組むことが約束されている。ドイツのショルツ首相は会見で、「2020年発表の国家水素戦略では、ドイツは2030年までに90～110テラワット時の水素が必要になると予想しており、ドイツ国内での生産能力増強計画はあるものの、大部分は輸入で賄う必要がある。この予測はロシアのウクライナ侵攻前の数字に基づいており、新しい状況下では、われわれのニーズはさらに高くなる可能性がある」と述べ、「長期的には、風が強く人口が少ないカナダ大西洋諸州のグリーン水素に真の可能性がある」と期待を示した。

また、カナダのウィルキンソン天然資源相は、2025年までのクリーン水素の輸出開始という目標が非常に野心的であることを認めたうえで、風力や水力などの再生可能エネルギーを動力源とする、さまざまな開発段階にある約15の水素製造事業について把握しており、「そのうちの少なくとも1つか2つは、2025年までに生産できるようにしたいと考えている」と述べたという（2022年8月25日付ビジネス短信参照）

なお、調印の行われたニューファンドランド・ラブラドール州は、2021年12月に「再生可能エネルギープラン（Renewable Energy Plan in December 2021）」を発表しており、「水素開発アクションプラン」を、1年以内をめどに起草するとしている。

ここまでに取り上げた州のほかにも、水素戦略を近い将来に発表する州や、大規模プロジェクトが発表された州もある。各州・準州の水素関連の文書の策定状況や水素をめぐる状況は、表1のとおりだ。

出所：各州・準州の戦略およびロードマップからジェトロ作成

最後に

世界的な水素需要の高まりを受け、水素の戦略を明確化する州・準州はさらに増えると見込まれる。また、連邦レベルでも、2020年末の連邦政府による水素戦略発表時点では明確でなかった、水素輸出先をはじめとする今後の課題などへの対応策の検討が進み、2050年のGHG排出量ネット・ゼロ達成に向けて、水素経済の姿が細かいレベルで明確となってくるだろう。

なお、連邦の戦略に盛り込まれた計画の実施については、地方やステークホルダーとの協議の上、進めていくとしている。表2にもあるとおり、カナダではステークホルダーとして、先住民コミュニティとの間でも、多くの事項について情報開示や協議を行うことが重要である。これらステークホルダーからの同意をいかにタイムリーに得てプロジェクトを進められるかも、個々の案件の進捗、ひいては水素戦略の目標の達成時期に影響を与えるものと思われる。

出所：カナダ連邦水素戦略からジェトロ作成

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注1：

グリーン水素やブルー水素のような、GHGの純排出量の小さな方法で製造した水素を含む概念として、カナダ水素戦略内で用いられている用語。一方で、戦略の中でクリーン水素と認められる条件については明記されていないことから、その定義の明確化を求めるコメントをカナダ政府に提出した業界団体もある。

注2：

水力や風力、太陽光などの再生可能エネルギーから生成した電力を用いて製造した水素。

注3：

天然ガス中に含まれるメタンを熱分解して生成した水素。