活用事例から見るEPA活用のメリットとコツスリーボンド、EPA活用でさらなる飛躍を（東京都）
FTAチームの活躍

株式会社スリーボンド（本社：東京都八王子市）は、工業用接着剤・シール剤のメーカーで、自動車や電子機器、建築分野など幅広い市場に製品を提供している。グループ全体で約3,000人が在籍し、アジア・米州・欧州など海外にも拠点を展開。同社の欧州事業ならびに日EU、日英の経済連携協定（EPA）の利用状況について、同社サプライチェーンマネージメント本部 購買・物流企画部 貿易企画課FTAチームに聞いた（取材日：2025年2月7日）。

世界6極体制、4つの市場で製品を展開

スリーボンドは1955年創業で、「貴重なエネルギーの漏れを未然に防ぎたい」という創業からの思いを大切にしている。自動車のエンジンオイル漏れを防ぐ液状ガスケットと呼ばれるシール剤を開発・製造したことからスタートした。現在では、シール剤、接着剤などを商材とし、(1)輸送市場（自動車などの輸送機器全般）、(2)電気・電子市場（スマートフォンなどの内部）、(3)工材公共市場（医療、インフラなど）、(4)オートアフターマーケット（自動車のメンテナンス、内装、外装、保守・点検など）の4市場のビジネスを展開している（図参照）。

出所：スリーボンド提供のデータを基にジェトロ作成

スリーボンドは現在、23カ国153拠点に開発、生産、販売、物流拠点を有する、グローバルな体制を構築している。日本圏を筆頭に、北中米圏・南米圏・欧州圏・アジア圏・中華圏の6極体制を展開。総売上高における海外の比率は約50％と高い。

欧州においては、フランスに欧州統括会社としてスリーボンドヨーロッパを置き、英国とトルコに支店を持つ。また、ドイツとハンガリーには現地法人があり、欧州圏の生産はハンガリーで行っている。ハンガリー工場で生産していない製品については、日本生産品を欧州の各販売拠点に輸出しており、その際にEPAを活用している。

2022年、貿易企画課内にFTAチームを設置

2016年以降、すでに日本とインド・ベトナムとのEPAを活用していたスリーボンドは、2021年から日英EPAの利用も開始した。欧州市場では、日本からの輸送距離が長く輸送コストも高いため、CIF価格（運賃・保険料込み価格）ベースで申請する特恵関税のメリットは大きいと判断。同社の欧州向け主要化学製品については、日EUおよび日英EPAの適用により、一般関税率が減免されている。

このころには、「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」活用についても議論があったため、これまで属人的に行っていたEPA/FTA（自由貿易協定）関連業務を社内で横断的に総括するチームの必要性があると判断し、約1年の準備期間を経て、2022年に同社サプライチェーンマネージメント本部購買・物流企画部 貿易企画課内にタスクチームとして「FTAチーム」が設置された。

チーム活動として、各海外拠点に対してFTA/EPAの説明を行っており、HSコードについての基礎知識や、事前教示制度、CTC（関税番号変更基準）（注1）で対応していること、EPA/FTAを活用した場合のメリットやリスクなどについても伝えている。

申請においては、輸入国側が商品ごとにHSコード（国際的な関税分類）の事前教示を受けることを原則としている。事前教示を受けたHSコードに対して、原産地基準を満たす根拠資料の準備・最終承認をFTAチームが行うほか、必要に応じて他部門と連携し、社内横断的にEPA/FTAの活用を推進している。

また、多くの場合、原産地証明には商工会議所などが発行する「第三者証明」が用いられる。しかし、日EUおよび日英EPAでは、当該産品が協定上の原産品であることを示す方法として「自己申告制度」が採用されている。この制度では、最終的な判断を輸出者であるスリーボンドが担う必要があり、他国向けの輸出に比べて責任が重い。そのため同社では、FTAチームを中心に、サプライヤーや生産委託先との情報共有やサポート、ガバナンスの徹底を図っている。

輸出におけるEPA/FTA活用の課題

FTAチームのこれまでの経験から、EPA/FTA活用の課題として次の3点が挙げられる。

• 原料構成や調達先などの5M（注2）変更時の原産性維持・確認
• サプライヤー（原料調達先）や生産委託会社に対する、EPA/FTAについての継続的な知識の共有、サポート
• サプライヤー（原料調達先）、生産委託会社の原産地根拠資料や申請書類の準備

これらの課題を解決すべく、同社の物流戦略の中で、EPA/FTA活用と物流のオペレーション改革の融合を検討している。現在スリーボンドでは、日本から海外に輸出する場合にEPA/FTAを活用しているが、将来的には、海外拠点間や、海外原材料（商社経由を含む）の輸入品においてもEPA/FTAを活用するなど、今後も制度利用拡大の可能性がある、とチームリーダーは語った。

最後に、EPA/FTAの制度利用の拡大においては、EPA/FTAに関して気軽に相談できる外部の窓口の必要性にも触れた。こうした外部窓口があれば、スリーボンドだけでなく、サプライヤーや生産委託会社の各社においてもEPA/FTA関連業務について理解を深めることに役立つのではないか、とFTAチームリーダーは述べた。

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注1：

品目別原産地規則の証明方法の1つ。最終産品と産品を生産するために使用した非原産「材料・部品」との間でHSコードが変更されている場合（変更されるような生産・加工が行われた場合）に、当該産品を原産品であると認める基準。

注2：

製造業における生産の5要素〔(1)Man（人）、(2)Machine（機械）、(3)Material（材料）、(4)Method（方法）、(5)Measurement（計測）〕を用いたフレームワーク。