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特集2018年の対中直接投資動向
2018年の対中直接投資実行額は前年比3%増の1,349億7,000万ドルとなった。業種別にみると、製造業は自動車関連投資の拡大により、22.9%増の411億7,400万ドルと増加したのに対し、非製造業は、情報通信・コンピュータサービスなどが減少したことにより、3.6%減の917億6,200万ドルとなった。国・地域別では全体投資額のうち7割を占める香港が2.9%減だった。日本は16.5%増の388億1,000万ドルで6位だった。
2018年の対中投資動向について、ジェトロ現地事務所からの報告を中心にお伝えする。
2019年5月29日
この特集の記事
- 総論:日本の対中投資は前年比16.5%増、自動車関連の投資が増加
- 北京市は引き続きサービス業の投資が活発、天津市への日本の投資は3倍に(北京市、天津市、河北省)
- 上海市は製造業が好調で実行額、契約額ともプラスに転じる
- 実行額で江蘇省は3年連続増、浙江省は9年連続増で最高更新
- 実行額で製造業が7割近いシェア(遼寧省)
- 広東省、福建省ともに前年比増、深センのベンチャーとの連携を目指す投資も(広東省、福建省)
- 2018年は第三次産業が急増(山東省)
- 日本からの投資は51.3%増の9億9,112万ドル(湖北省)
- 四川省は実行額、契約額ともにプラス、重慶市は科学技術・サービス業の投資が増加
- 契約件数が急増する一方、実行金額は2年ぶり減少(香港)
- 対外直接投資総額に占める中国の割合が4割を割る(台湾)
- 製造業主体に前年比48.9%増(韓国)
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