閉じる

特集：2018年の対中直接投資動向実行額で製造業が7割近いシェア（遼寧省）

2019年5月29日

遼寧省統計局の発表によると、2018年通年の遼寧省の対内直接投資額（実行ベース）は49億ドルとなった。前年比の伸び率は未発表だが、実行ベースでは前年(53億3,508万ドル)より4億ドル以上減少した。

遼寧省：第二次産業が7割近いシェア、瀋陽市で実行額が大幅増

2018年の遼寧省の対内直接投資額（実行ベース）49億ドルのうち、大連市への投資額は前年比17.6％減の26億8,000万ドルとなった。瀋陽市への投資額は41.3％増の14億3,000万ドルと、前年比で大幅に増加した（表1参照）。

報道によると、先端製造業を中心とする第二次産業への実行額が9.8％増の33億9,000万ドルとなり、遼寧省全体の69.3％を占めた（新華網、2019年1月31日付、表2参照）。

表1：遼寧省の対内直接投資（単位：件、％、100万ドル）（△はマイナス値、—は値なし）
省・市	年	契約ベース						実行ベース
省・市	年	件数	構成比	前年比	金額	構成比	前年比	金額	構成比	前年比
遼寧省	2016年	424	100.0	△10.7	9,220	100.0	34.7	2,999	100.0	△42.2
	2017年	512	100.0	20.8	2,654	—	—	5,335	100.0	77.9
	2018年	—	—	—	—	—	—	4,900	100.0	—
大連市	2016年	206	48.6	△7.2	5,170	56.1	105.2	3,002	—	11.0
	2017年	185	—	—	14,948	—	188.9	3,250	—	8.2
	2018年	219	—	18.4	—	—	—	2,680	54.7	△17.6
瀋陽市	2016年	132	31.1	△3.6	—	—	—	816	27.2	△22.6
	2017年	178	—	34.9	—	—	—	1,013	—	24.1
	2018年	—	—	—	—	—	—	1,430	29.2	41.3

注：2016年は遼寧省の統計手法と大連市の統計手法が異なるため、大連市の実行額が遼寧省の実行額を上回っている。
出所：各省市政府発表資料を基に作成

表2：遼寧省の産業別対内直接投資（単位：件、％、100万ドル）（△はマイナス値、—は値なし）
産業	年	契約ベース			実行ベース
産業	年	件数	構成比	前年比	金額	構成比	前年比
第一次産業	2016年	12	2.8	9.1	—	—	—
	2017年	—	—	—	—	—	—
	2018年	—	—	—	10	—	—
第二次産業	2016年	97	22.9	2.1	1,030	—	△28.8
	2017年	—	—	—	3,090	57.9	199.8
	2018年	—	—	—	3,390	69.3	9.8
第三次産業	2016年	315	74.3	△14.6	1,970	65.6	△46.4
	2017年	—	—	—	2,220	41.7	13.10
	2018年	—	—	—	1,500	—	—

出所：遼寧省統計局および関連報道を基に作成

大連市：新規進出件数では日系が最多

2018年の大連市への対内直接投資額（実行ベース）は前年比で減少したものの、依然として省内第1位だった。大連市統計局によると、2018年に大連市で新規に認可された外資企業数は219社あり、進出件数でみると、第二次産業、第三次産業がそれぞれ37社（全体の16.9％）と181社（同82.6％)と、第三次産業の件数が目立った。外資企業の2018年の進出件数を出資元の国・地域別でみると、日本（57社）、韓国（44社）、香港（39社）の順に多かった。

製造業の大型案件としては、2018年9月、米インテルの不揮発性メモリー工場の第2期部分が稼働を開始し、世界最先端の96層の3D NAND技術を用いて量産を開始した（追加投資額は27億3,000万ドル）。

自動車関連では、パナソニック（オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ）の車載用リチウムイオン電池工場の生産ラインが稼働、2018年3月には車載用角形リチウムイオン電池の量産を開始した。

日系以外の自動車部品関連の投資では、2018年9月、ドイツの機械メーカーのグローブ・ヴェルケ（Grob）が大連拠点の社名を格労博機床（中国）に変更し、中国本社を設置した。金普新区で工場の増設〔投資額約3億5,000万元（約58億1,000万円、1元=約16.6円）〕を行い、新エネ車用の電機や変速機箱、減速機用の製造設備などを生産していく計画だ。

瀋陽市：自動車、ロボット、物流業への投資が目立つ

2018年の瀋陽市への対内直接投資額（実行ベース）は前年比41.3％増の14億3,000万ドルと前年比で大幅に増加した。主に自動車、ロボット、物流業関連の案件が目立った。

自動車関連では、BMWが2018年10月、瀋陽中独ハイエンド設備製造産業パーク内に新設する華晨BMW第3工場の建設が着工した。報道によると、BMWは華晨BMWに対し30億ユーロを追加投資する方針だ（人民網、2018年10月11日付）。

2019年には華晨BMW瀋陽工場の生産能力が年産52万台に達する見込みのほか、2020年にはBMW中核製品シリーズの初の純EV（電気自動車）「BMW ix3」の生産を瀋陽で開始する予定だ。3～5年後には、華晨BMWの生産能力は年産65万台に達する見込みだ。また、自動車内装部品の製造を行うスペインのグルーポアントリンは2018年9月、中独（瀋陽）先端装備製造産業パーク内に設立した工場の稼働を開始した。主に天井内装、ドア、照明、座席の4つの製品を華晨BMW、フォルクスワーゲン（VW）、吉利などに供給していく。

自動車以外の分野では、2018年9月、米プロロジス（Prologis）サプライヤーチェーン管理(上海)が瀋陽市政府との間で、投資協力に関する合意書を締結し、3年以内に瀋陽市に60億元以上を投資し、国際物流プラットフォームを建設することを決定した。

遼寧省、インフラ整備の推進に加え、日本との協力を重視

遼寧省の経済は、2016年にマイナス成長になった後、回復基調で推移している。2018年の遼寧省の域内総生産（GRP）は前年比5.7％増と、前年（4.2％増）より1.5ポイント上昇した。遼寧省の唐一軍省長は1月16日の同省の政府活動報告の中で、「遼寧省の経済は最も困難な時期を抜け出し、安定かつ健全な成長の軌道に入った」と発言した。

遼寧省政府は2018年5月16日、対外開放の拡大による経済のさらなる活性化を狙いとして、「開放の新局面構築の加速、全面的開放による全面振興の牽引に関する意見」（遼委発［2018］20号）を公布、2022年までにハイレベル製造業と現代サービス業を中心として、150億ドルの外資誘致を実現させるとしていた。唐省長は、2019年の重点政策のうち、対外開放の拡大に向けた措置として、日本、韓国、ロシアとの経済、貿易協力をさらに強化していく意向を示している。