特集：2018年の対中直接投資動向日本からの投資は51.3％増の9億9,112万ドル（湖北省）

2018年の湖北省の対内直接投資額（実行ベース）は、119億4,095万ドル（前年比8.6％増）と引き続き増加した。日本からの投資（実行ベース）は、9億9,112万ドル（前年比51.3％増）となり、国・地域別で香港に次ぐ2位だった。

湖北省の7都市で2桁以上の伸び

2018年の湖北省の対内直接投資額（実行ベース）は、前年比8.6％増の119億4,095万ドルで、契約金額は72.2％増の148億1,727万ドル、契約件数は53.7％増の418件だった（表1参照）。主要都市別にみると、対内直接投資額（実行ベース）で武漢市が前年比13％増、襄陽市が11.0％増、宜昌市が16.6％増となった。

中部4省(河南省、湖北省、湖南省、江西省)内では、湖北省の対内直接投資額（実行ベース）が最も少なかった。

注：n.a.は数字が公表されていないことを示す。
出所：各省統計年鑑、商務庁・統計局ウェブサイト、商務庁・統計局担当者へのヒアリングなどを基に作成

2018年の湖北省における対内直接投資の特徴としては、主に以下の点が挙げられる。

（1）武漢都市圏（武漢市と周辺8都市）への対内直接投資（実行ベース）が全体の85.4％を占めた。

（2）産業別（実行ベース）にみると、第一次産業の投資額は1億2,604万ドル、第二次産業、第三次産業はそれぞれ67億5,568万ドルと50億5,923万ドルで、前年に引き続き第二次産業への投資が最大となった。

（3）業種別（実行ベース）では、金融業が前年比で約18倍の2億3,246万ドル、水利、環境、公共施設管理業が3.3倍の4億8,265万ドルと伸び率が高かった（表2参照）。構成比が最大の製造業は全体の52.1％を占め、投資額は前年比12.6％増の62億2,102万ドルとなった。構成比が2番目の不動産業は全体の19.9％を占め、投資額は1％増の23億8,138万ドルとなった。

出所：湖北省商務経済指標（2018年12月号）

（4）国・地域別の直接投資額（実行ベース）では、香港が56億7,002万ドル（前年比4.1％減）で全体の約半分を占めた（表3参照）。日本は51.3％増の9億9,112万ドルで、香港に次いで2位となった。

注1：n.a.は数字が公表されていないことを示す。
注2：順位は実行金額の上位10ヵ国・地域。
出所：湖北省商務経済指標（2018年12月号）

好調な自動車関連投資

湖北省での日本企業の投資では、引き続き自動車関連の投資が好調だ。

西川ゴム工業は2018年8月、中国における自動車市場の拡大を受け、武漢市に100％出資の子会社を設立すると発表した（2月14日に設立完了）。自動車用ゴムや樹脂製品の製造加工・販売を行い、主要顧客向けに現地の生産基盤を増強する。資本金は900万ドルで、2020年度以降に年間売上高約30億円を目指すとしている。

自動車部品メーカーのデンソーは2018年9月、カーナビゲーションシステムなどのソフトウエア開発・設計を行うため、中国の光庭（湖北省武漢市）との合弁会社を設立すると発表した。新会社は「電装光庭汽車電子」で、資本金は1億元。デンソーが51％、光庭が49％を出資する。これまで両社はメーカー向けソフトウエアの共同開発を行っており、デンソーは合弁会社の設立を通じて、光庭のノウハウや開発リソースを活用し、現地のニーズに適合した自動車用デジタル機器の開発を加速させる。

豊田合成は2018年10月、中国での開発・生産体制強化に向けて、中国自動車部品会社の湖北Rock社（湖北省十堰市）を買収すると発表した。同社の親会社である湖北正奥汽車附件集団から株式の60％を約8億円で取得する。豊田合成グループのゴム・樹脂部品の設計・生産のノウハウと、湖北Rock社が華中エリアで持つ販売実績や販路を融合することで、事業基盤の拡大を目指す。

自動車用プレス部品の製造販売を手掛ける東プレは2018年12月、武漢に新会社「東普雷（武漢）汽車部件」を設立することを発表した。資本金は5億円で、東プレが100％出資する。新会社の設立を通じて、武漢エリアの顧客への部品供給を行い、中国での事業拡大と収益性の確保を図る。

サービス産業では、日系小売業大手のセブン＆アイ・ホールディングスが2018年7月、湖北省でコンビニエンスストア「セブン－イレブン」を開店させることを発表した。まず、1～6月に武漢市への1号店出店を目指す。湖北省での日系コンビニチェーンの展開はローソンに次いで2番目となる。セブン－イレブンのフランチャイズ権を湖北東方美隣便利店（本社：湖北省武漢市）に付与し、同社を通じて今後事業を展開する。