特集：現地発！アジア・オセアニア進出日系企業の今市場成長への期待から2019年の景況感は改善傾向（ニュージーランド）
在ニュージーランド進出日系企業調査の概況

ジェトロが実施した「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」（以下、本調査）では、在ニュージーランド企業の2019年の景況感を示すDI値（注）は35.5ポイントと、2018年の2.4ポイントと比べ、大幅な改善に期待が寄せられている。本調査に回答した同国進出日系企業は、88社だった。業種別では、製造業が30.7％（27社）、非製造業が69.3％（61社）となっている。本稿では、進出日系企業の特徴なども交えて調査結果を報告したい。

2019年は現地市場での売り上げ増加に期待感

製造業の回答企業のうち、農林水産業や食品関連が約7割を占めた（図1参照）。具体的には、野菜、果物のほか、畜産、製粉、飲料などが挙げられる。また地域によっては年間2,200時間近く日照時間があり、マツ科マツ属の樹木であるラジアータパインが植林から30年で伐採可能なサイクルにあることから、木材/木製品および紙/パルプも日系企業が関わる分野となっている。

出所：「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」（ジェトロ）

2018年の営業利益見込みを「黒字」と回答した割合は64.6％と、比較的高かった（表1参照）。前年との比較で「改善」とした割合は31.3％、「悪化」とした割合は28.9％とほぼ拮抗（きっこう）し、DI値は2.4ポイントと調査対象国・地域の中で最低となった。

DI値を業種別にみると、製造業はマイナス3.9ポイント、非製造業は5.3ポイントであった。「改善」する理由としては、「現地市場での売り上げ増加」が50％と最多であった。「悪化」する理由としては、「現地市場での売り上げの減少」「調達コストの上昇」「人件費の上昇」がそれぞれ37.5％となり、現地市場の成長に期待する一方で、各種コストの増加を懸念している状況が見受けられる。製造業に関しては、日本を100とした場合のニュージーランドの製造原価は100.9と、日本の水準をやや上回った。

一方、2019年のDI値は全体で35.5ポイント、業種別では製造業で42.3ポイント、非製造業32.8ポイントと、改善傾向が高まっている。要因としては、「現地市場での売り上げ増加」が60％を占めた。当地進出日系企業からは「新規プロジェクトによる売り上げ増加を期待している」（非製造業A社）との声があった。また、「2018年は規制強化などにより、日本からの輸入が減少した一方、規制強化などに伴い業界内の淘汰（とうた）も予想される。当社は、適切に規制強化に対応し競争力を維持・拡大したい」（非製造業B社）とのコメントも寄せられた。

今後1～2年の事業展開の方向性については、「拡大」が33.3％、「現状維持」が64.4％となった一方、2.3％が「縮小」と回答した。「拡大」の理由としては、「現地市場での売り上げ増加」や「成長性、潜在力の高さ」が、「縮小」とする理由としては、「売り上げの減少」や「成長性、潜在力の低さ」が主に挙げられた。具体的には、「日本とのビジネスでは、日本の人口減少が（当地法人の売り上げ減少に）影響がある」（非製造業C社）とのコメントがあった。

表1：ニュージーランド進出日系企業の営業利益見通し

輸出企業の約7割は日本向けに輸出

売り上げにおける輸出割合が1％以上ある企業は56.4％で、輸出先の内訳では日本が最多で65.3％、次いでオセアニア向けが57.1％、中国、ASEAN向けがそれぞれ28.6％と続いた。

日本・ニュージーランド間で初めての自由貿易協定（FTA）となる、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）の影響については、「影響がない」と回答した割合は41.5％、「影響が分からない」が46.3％で、「自社の経営に影響がある」としたのは12.2％にとどまった。一方、「日本向けの輸出で自己証明の原産地証明書を早速、活用した」（製造業D社）という声もあり、実際にCPTPPの活用は始まっている。進出日系企業のFTA／EPA（経済連携協定）利用状況では、輸出入ともにオーストラリアとの貿易で最も多く活用されている（表2参照）。

人件費の高騰が最大の投資環境上のリスク

本調査の回答企業の雇用者総数は1万2,659人で、製造業が8,967人、非製造業は3,692人で、製造業の雇用貢献度合いが高いことが分かる。

今後1年の雇用予定に関して、現地従業員は増加傾向となっている一方、日本人駐在員に関しては横ばい、または減少傾向が高くなっている（表3参照）。日本人駐在員の減少に関しては、投資環境上のリスクの項目で「ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さ」を22.4％が指摘している点に留意する必要がある。実際に、「ビザの取得が難しい」（非製造業E社）、「複数日本人を駐在させているほか、コミュニケーション体制も確立しているので、監査役としての駐在員は引き揚げる」（製造業F社）という声も寄せられた。

一方、投資環境上のリスクとして最大の割合となったのが、「人件費の高騰」で69.7％だった。2018年10月時点のIMF統計によれば、ニュージーランドの1人当たりGDPは4万2,000ドルと、日本の4万1,420ドルを上回っている。本調査での賃金水準は表4のとおりであった。ニュージーランドの最低賃金は2019年4月から、時給17.7ニュージーランド・ドル（約1,345円、NZドル、1NZドル＝約76円）で前年比7.3％増となっており、政府は2021年に20NZドル（約1,520円）まで引き上げる方針を示している。「最低賃金が上がることで、従業員の賃上げも相応に必要となる」（製造業G社）という。なお、ニュージーランドでは賞与支給の習慣は一般的になく、一部企業が支払っている分が反映されている。

デジタル技術のさらなる活用に期待

ビジネスにおいて活用しているデジタル技術については、47.1％が「クラウド」、44.3％が「デジタルマーケティング」、32.9％が「電子商取引（EC）」と回答した。デジタル技術の活用を検討するとした企業のうち、47.3％が「自社の経営方針・判断として必要」とする一方で、49.1％が「顧客からデジタル技術の導入を求められている」、45.5％が「競合他社が先行してデジタル技術の活用導入を進めており、対抗するため」としており、アジア・オセアニアの他国・地域と比べて、国内でのデジタルニーズは高い。

ニュージーランドは農業国のイメージが強いが、政府はデジタル時代のイノベーションを通じた国家の繁栄を目標に掲げている。今後、英語圏の強みを生かした、同国のデジタル産業や技術の動向にも注目していく必要がある。

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注：

DI値とは、Diffusion Indexの略で、「改善」すると回答した企業の割合から「悪化」すると回答した企業の割合を差し引いた数値。景況感がどのように変化していくかを数値で示す指標。