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特集:現地発!アジア・オセアニア進出日系企業の今市場成長への期待から2019年の景況感は改善傾向(ニュージーランド)
在ニュージーランド進出日系企業調査の概況

2019年4月26日

ジェトロが実施した「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(以下、本調査)では、在ニュージーランド企業の2019年の景況感を示すDI値(注)は35.5ポイントと、2018年の2.4ポイントと比べ、大幅な改善に期待が寄せられている。本調査に回答した同国進出日系企業は、88社だった。業種別では、製造業が30.7%(27社)、非製造業が69.3%(61社)となっている。本稿では、進出日系企業の特徴なども交えて調査結果を報告したい。

2019年は現地市場での売り上げ増加に期待感

製造業の回答企業のうち、農林水産業や食品関連が約7割を占めた(図1参照)。具体的には、野菜、果物のほか、畜産、製粉、飲料などが挙げられる。また地域によっては年間2,200時間近く日照時間があり、マツ科マツ属の樹木であるラジアータパインが植林から30年で伐採可能なサイクルにあることから、木材/木製品および紙/パルプも日系企業が関わる分野となっている。

図1:製造業の内訳(n=27)
「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」に回答したニュージーランド進出日系企業は、88社だった。このうち、製造業は約3割の27社で、さらにその中では、農林水産業や食品関連が約7割を占めた。

出所:「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(ジェトロ)

2018年の営業利益見込みを「黒字」と回答した割合は64.6%と、比較的高かった(表1参照)。前年との比較で「改善」とした割合は31.3%、「悪化」とした割合は28.9%とほぼ拮抗(きっこう)し、DI値は2.4ポイントと調査対象国・地域の中で最低となった。

DI値を業種別にみると、製造業はマイナス3.9ポイント、非製造業は5.3ポイントであった。「改善」する理由としては、「現地市場での売り上げ増加」が50%と最多であった。「悪化」する理由としては、「現地市場での売り上げの減少」「調達コストの上昇」「人件費の上昇」がそれぞれ37.5%となり、現地市場の成長に期待する一方で、各種コストの増加を懸念している状況が見受けられる。製造業に関しては、日本を100とした場合のニュージーランドの製造原価は100.9と、日本の水準をやや上回った。

一方、2019年のDI値は全体で35.5ポイント、業種別では製造業で42.3ポイント、非製造業32.8ポイントと、改善傾向が高まっている。要因としては、「現地市場での売り上げ増加」が60%を占めた。当地進出日系企業からは「新規プロジェクトによる売り上げ増加を期待している」(非製造業A社)との声があった。また、「2018年は規制強化などにより、日本からの輸入が減少した一方、規制強化などに伴い業界内の淘汰(とうた)も予想される。当社は、適切に規制強化に対応し競争力を維持・拡大したい」(非製造業B社)とのコメントも寄せられた。

今後1~2年の事業展開の方向性については、「拡大」が33.3%、「現状維持」が64.4%となった一方、2.3%が「縮小」と回答した。「拡大」の理由としては、「現地市場での売り上げ増加」や「成長性、潜在力の高さ」が、「縮小」とする理由としては、「売り上げの減少」や「成長性、潜在力の低さ」が主に挙げられた。具体的には、「日本とのビジネスでは、日本の人口減少が(当地法人の売り上げ減少に)影響がある」(非製造業C社)とのコメントがあった。

表1:ニュージーランド進出日系企業の営業利益見通し

2018年の営業利益見込み(単位:%、ポイント)
企業形態 黒字 均衡 改善
全体 64.6 17.0 17.3
階層レベル2の項目 製造業 69.2 15.3 15.3
階層レベル2の項目 非製造業 62.5 17.9 19.6
2018年の営業利益見込み(対前年比)(単位:%、ポイント)(▲はマイナス値)
企業形態 改善 横ばい 悪化 DI値
全体 31.3 38.6 28.9 2.4
階層レベル2の項目 製造業 30.7 34.6 34.6 ▲ 3.9
階層レベル2の項目 非製造業 31.6 42.1 26.3 5.3
2019年の営業利益見込み(対前年比)(単位:%、ポイント)
企業形態 改善 横ばい 悪化 DI値
全体 49.4 37.0 13.9 35.5
階層レベル2の項目 製造業 57.7 26.9 15.4 42.3
階層レベル2の項目 非製造業 45.5 41.8 12.7 32.8

注:四捨五入で%を算出しているため、合計が100にならない場合がある。
出所:「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(ジェトロ)

輸出企業の約7割は日本向けに輸出

売り上げにおける輸出割合が1%以上ある企業は56.4%で、輸出先の内訳では日本が最多で65.3%、次いでオセアニア向けが57.1%、中国、ASEAN向けがそれぞれ28.6%と続いた。

日本・ニュージーランド間で初めての自由貿易協定(FTA)となる、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP、いわゆるTPP11)の影響については、「影響がない」と回答した割合は41.5%、「影響が分からない」が46.3%で、「自社の経営に影響がある」としたのは12.2%にとどまった。一方、「日本向けの輸出で自己証明の原産地証明書を早速、活用した」(製造業D社)という声もあり、実際にCPTPPの活用は始まっている。進出日系企業のFTA/EPA(経済連携協定)利用状況では、輸出入ともにオーストラリアとの貿易で最も多く活用されている(表2参照)。

表2:在ニュージーランド進出日系企業のFTA/EPA利用状況(単位:%)
国・地域 輸出/輸入 利用・利用
検討中の
合計
オーストラリア 輸出 61.1
輸入 61.6
ASEAN 輸出 60.0
輸入 60.0
台湾 輸出 50.0
輸入 50.0
中国 輸出 58.3
輸入 28.6
香港 輸出 50.0
輸入 33.3
韓国 輸出 42.9
輸入 0.0

出所:「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(ジェトロ)

人件費の高騰が最大の投資環境上のリスク

本調査の回答企業の雇用者総数は1万2,659人で、製造業が8,967人、非製造業は3,692人で、製造業の雇用貢献度合いが高いことが分かる。

今後1年の雇用予定に関して、現地従業員は増加傾向となっている一方、日本人駐在員に関しては横ばい、または減少傾向が高くなっている(表3参照)。日本人駐在員の減少に関しては、投資環境上のリスクの項目で「ビザ・就労許可取得の困難さ・煩雑さ」を22.4%が指摘している点に留意する必要がある。実際に、「ビザの取得が難しい」(非製造業E社)、「複数日本人を駐在させているほか、コミュニケーション体制も確立しているので、監査役としての駐在員は引き揚げる」(製造業F社)という声も寄せられた。

表3:今後1年の現地従業員および日本人駐在員の増減予定 (単位:%)
人員種別 増加 横ばい 減少
現地従業員 34.5 58.3 7.1
日本人駐在員 8.1 82.4 9.5

注:四捨五入で%を算出しているため、合計が100にならない場合がある。
出所:「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(ジェトロ)

一方、投資環境上のリスクとして最大の割合となったのが、「人件費の高騰」で69.7%だった。2018年10月時点のIMF統計によれば、ニュージーランドの1人当たりGDPは4万2,000ドルと、日本の4万1,420ドルを上回っている。本調査での賃金水準は表4のとおりであった。ニュージーランドの最低賃金は2019年4月から、時給17.7ニュージーランド・ドル(約1,345円、NZドル、1NZドル=約76円)で前年比7.3%増となっており、政府は2021年に20NZドル(約1,520円)まで引き上げる方針を示している。「最低賃金が上がることで、従業員の賃上げも相応に必要となる」(製造業G社)という。なお、ニュージーランドでは賞与支給の習慣は一般的になく、一部企業が支払っている分が反映されている。

表4:ニュージーランドの賃金水準(単位:米ドル、カ月)
職位 基本給・月額 年間実質
負担額
賞与
製造業・作業員 3,003 38,499 0.2
製造業・エンジニア 4,561 61,192 0.7
製造業・マネージャー 5,491 86,880 0.7
非製造業・スタッフ 3,108 40,839 0.6
非製造業・マネージャー 5,116 69,921 1.0

注:年間実質負担額は、基本給、諸手当、社会保障、残業、賞与などの年間合計額。
出所:「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(ジェトロ)

デジタル技術のさらなる活用に期待

ビジネスにおいて活用しているデジタル技術については、47.1%が「クラウド」、44.3%が「デジタルマーケティング」、32.9%が「電子商取引(EC)」と回答した。デジタル技術の活用を検討するとした企業のうち、47.3%が「自社の経営方針・判断として必要」とする一方で、49.1%が「顧客からデジタル技術の導入を求められている」、45.5%が「競合他社が先行してデジタル技術の活用導入を進めており、対抗するため」としており、アジア・オセアニアの他国・地域と比べて、国内でのデジタルニーズは高い。

ニュージーランドは農業国のイメージが強いが、政府はデジタル時代のイノベーションを通じた国家の繁栄を目標に掲げている。今後、英語圏の強みを生かした、同国のデジタル産業や技術の動向にも注目していく必要がある。


注:
DI値とは、Diffusion Indexの略で、「改善」すると回答した企業の割合から「悪化」すると回答した企業の割合を差し引いた数値。景況感がどのように変化していくかを数値で示す指標。
執筆者紹介
ジェトロ・オークランド事務所長
奥 貴史(おく たかし)
1996年、ジェトロ入構。海外はジェトロ・ダルエスサラーム事務所、国内は本部の他、ジェトロ盛岡、ジェトロ青森などを経て、2018年より現職。

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