特集:主要国・地域の越境EC マレーシアの越境EC

2017年12月20日

EC市場規模

マレーシアのB2C市場の売り上げは15億米ドル(2014年)とされ、国際通貨基金(IMF)統計をもとに1人当たり売上高を算出すると、49ドルにとどまり、中国の213ドル(2015年)、米国の844ドル(2015年)よりもだいぶ少ない(政府などの試算)。換言すれば、EC市場の発展はこれからともいえる。

マレーシアにおける出店可能な主な越境ECプラットフォームとしては韓国系11ストリート、地場のレローンやイオンが管理するSHOPPUなどあるが数は少ない(アマゾン・マレーシアはなく、アマゾンの海外向け販売サイトを利用)。

一方、マレーシア政府はEC市場の育成に注力。中でも、アリババとの関係強化が注目され、2016年11月に訪中したナジブ首相は同社のジャック・マー会長と会談し、同氏をマレーシア政府のデジタル経済アドバイザーとすることを発表。また、2017年3月にはアリババもマレーシアに国際物流拠点の設立を発表した他、7月には、アリババ子会社とマレーシア政府が共同で立ち上げる世界電子貿易プラットフォーム(EWTP)のデータ処理を手掛けるデータセンター開設計画を発表。

日本商品のEC販路開拓上の課題

同国のEC市場規模が小さく、夜明け前の段階にあることを踏まえると、日本産品を売り込める越境ECの市場規模は極めて小さい。現状日本の商品では美容・健康関連製品の人気が高いが、日本製品は物流コストがかさみ、相対的に価格競争力が低下することが課題。

EC売れ筋商品

マレーシアでオンライン・ショッピングの経験があると回答した国民は83%、1年以内に再利用するとした回答も85%に及ぶ(2016年11月に11ストリートがマレーシア国内の3,507人を対象に実施したアンケート調査)など、近年は少額な買い物を中心にEC利用が進んでいる模様。同アンケートでは売れ筋商品も紹介され、2016年時点でのカテゴリー別人気商品はファッション・美容、電子機器、スポーツ・ホビーが挙がり、今後は室内装飾・家具、家庭用品・雑貨、サプリメントの人気が高まるとのこと。

日本の越境商品についても美容・健康関連の人気が目立つ。11ストリートは、少数ながらも日本商品を扱っている。2016年の人気商品はマウスウオッシュ。ヘアマスクなども数点扱っており、同社は日本のファッション・美容商品、電子機器などの品ぞろえ増を期待。また、イオンが管理するSHOPPUにおいても、日本製品としてはフェースパックや美肌用オイルなどの売れ行きが好調。

越境ECの課題

越境ECにおける最大の課題は物流で、輸送費がかかる分、商品の価格競争力が低下すること(マレーシアECサイト[11ストリート、レローン]関係者)。出店企業にとっても、マレーシアは品質以上に価格を重視する傾向が強く、価格設定は売れ行きを左右しかねない。

さらに日本からの出店の場合は、カスタマーサポートの問題もある。出店者側にサポート対応を任せているECプラットフォームの場合は、出店企業の担当者に相応の語学力が求められる。

EC決済では、11ストリートを利用する場合、料金は同プラットフォームが回収し、日本の銀行に振り込めば良いため、出店企業は外貨両替手数料を負わない。また、同社は商品を追跡し、買い手が受け取ったかをチェックし、「料金が支払われない」や「買い手が間違えて支払いを完了してしまう」といったミスが起きないようにしている。また決済自体も、マレーシアで1万以上の企業が導入しているIPAY88という決済サービスを採用、セキュリティーを担保し、決済面の不安を消費者が感じないように配慮している。

EC決済手段

マレーシアでの決済手段について、オンライン送金が54%で最多。以下、クレジットカードやデビットカードが33%と続き、代金引換が12%、指定口座への前払いが1%(上記11ストリートによる調査)。

マレーシアにおける越境ECの市場動向と制度

マレーシアにおける越境EC市場動向
日本からの出品を可能にしている主なECサイト
  • 11ストリート(韓国系)
  • サイト・レローン(マレーシア地場)
  • shoppu(イオン[AEON]マレーシア現地法人)
  • イーベイ(eBay)
  • Qoo10
(注)ラザダは、既存の出店店舗は引き続き利用可能であるが、現在、越境ECサイトに新規出店ができない状態にある。
主要ECサイトにおける販売上位品目(=売れ筋) 1位:粉ミルク
2位:スチール製の収納箱
3位:MILO[飲料]
4位:携帯型充電器(モバイルバッテリー)
5位:折り畳み式アルミニウム机
(出所)11ストリートにおける売れ筋
越境EC利用の際の主な決済システムの利用割合
  • クレジットカード・デビットカード(52%)
  • オンラインバンキング(42%)
  • ペイパル(6%)
(出所)国際貿易産業省(MITI)ウエブサイト
(原典)各社ウエブサイト、世界銀行、ATカーニー
マレーシアにおけるEC(越境EC含む)に関する制度
国内規制 (1)データ制約に関する規制の有無
  • 特に無し。
(2)規制取扱商品
  • 輸入規制品目と同規制。
  • 全般的に食品は規制が厳しく、品目ごとに輸入規制を考える必要(現状、越境ECで日本食品の輸入はほとんど無し)。
(3)その他のEC販売に関連する規制 EC限定規制は必ずしも整備されているわけではないが、現状ECに関わる規制は次の通り。
  • Eコマース事業に関する認可~外資50%超の企業でEコマースの事業を行おうとするもの。すなわちネット通信販売事業者、またはネット市場運営事業者は、国内取引・協同組合・消費者省の「マレーシアの流通取引・サービスへの外国資本算入に関するガイドライン」(2010年5月発行)による認可が必要。
小口配送に関する税制や輸入手続き関連制度(上のメリット)の有無と販売への影響

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ジェトロ海外調査部

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