特集:主要国・地域の越境EC 台湾の越境EC

2017年12月20日

日本からの出品に際する留意点

地場EC大手PCHOMEでは出品者が必ずしも台湾現地法人でなくとも、出品可能なチャンネルもある。しかしながら、PCHOMEとの間の決済は台湾ドルで台湾内で決済すること、そしてカテゴリーや商品ごとに出品条件が異なるため、PCHOMEに出品したい日本企業は、同社に直接照会し、事前に出品方法や出品商品のカテゴリーを確認することが望ましい。

台湾へ出品する商品は、パッケージは日本語のままで良いが、ラベルや宣伝用広告などのテキストは繁体字中国語にしなければならない。

台湾で使われている繁体字中国語は、中国で使われている簡体字と(ニュアンスが)異なるため、簡体字中国語の翻訳文をそのまま繁体字中国語に転換して出品するのは避けた方が無難。

台湾消費者は日本製品に対しては目が肥えているので、日本製品にはユニークさよりも品質やサービスが重視される。台湾のECサイトに出品したい日本企業は、アフターサービスや商品の返品・交換の現地対応策を講じた方が良い。

台湾における越境ECの市場動向と制度

台湾における越境EC市場動向
日本からの出品を可能にしている主なECサイト
  • PChome Online
  • 樂天市場
  • アマゾン・グローバル・セリング(Amazon Global Selling)
(※以上は、日本での国内決済が可能)
(注)モモ、PChome、ヤフーkimoは、台湾現地の法人登記が無ければ出店不可(台湾内で台湾ドル決済のみのため)。
主要ECサイトにおける販売上位品目(=売れ筋)
越境EC売れ筋商品
1位:アパレル(51%)
2位:パソコン・電子通信機器(43.2%)
3位:日常生活用品(28.9%)
(出所)【網購消費者調查】84.3%消費者願意跨境購物外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます資策會產業情報研究所MIC
台湾内EC売れ筋ランキング
1位:アパレル
2位:パソコン電子機器
3位:食品、地方土産
4位:生活用品類
5位:家具インテリア
6位:美容品化粧品
7位:健康食品・サプリメント
8位:キッチンウエア
9位:オフィス用品
10位:スポーツ用品
(出所)經濟部 105年度電子商務雲端創新應用與基礎環境建置計畫 我國 B2C 網路商店經營現況研析報告PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.5MB) (經濟部)
2016年生活用品類トップ10
1位:3M糸ようじ
2位:パンパースおむつ
3位:蒲公英(Dandelion)ティッシュ
4位:NANOX衣料用洗剤
5位:PASEO倍潔雅ティッシュ
6位:3M 天然橙柚衣料用洗剤
7位:春風(Andarte)ティッシュ
8位:アタック(Attack)衣料用洗剤
9位:Persil寶瀅(バウイン)衣料用洗剤
10位:舒潔(Kleenex) ティッシュ
(出所)PChome「2016各分野売れ筋ランキング-生活用品類」
越境EC利用の際の主な決済システムの利用割合 (EC全般)
  • クレジットカード (75.7%)
  • コンビニ受け取り・決済 (66.4%)
  • ATM振込 (25.2%)
(出所)【網購消費者調查】2016年網購消費平均27,715元外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます資策會產業情報研究所、Market Intelligence & Consulting Institute, MIC)
(注)代金引換(着払い)サービスは台湾でもあるが、少ない。
台湾におけるEC(越境EC含む)に関する制度
国内規制 (1)データ制約に関する規制の有無
  • 電子商取引安全ガイドライン( ISO 27001、ISO 27002、個人資料保護法)
(出所)「經濟部 電子商務交易安全規範 (網路平台、供應商、物流商) 修正版PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(4.1MB) 」(經濟部
(2)規制取扱商品
  • 年齢確認が必要なもの(タバコ、酒類)や、薬事法に基づく通達により一部の医療器具を除き販売ができないものがある。
  • 医薬品および化粧品などの個別販売商品について許可・手続きが必要。
  • 台湾の法律に基づき、(1)一般取引禁止商品、(2)実店舗しか販売できない商品(酒、タバコ)、(3)EC取引で販売が制限されている商品(医薬品、一部医療器具)。
(出所)藥商得於郵購買賣通路販賣之醫療器材及應行登記事項外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(衛福部)
「中小企業電子商務經營法規手冊」網路上銷售之商品或服務有何限制?外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます經濟部中小企業處
(3)その他のEC販売に関連する規制
  • 台湾ではECを総合管理する行政機関を設置しておらず、参入業者への注意喚起事項として、経済部中小企業処の配布資料「中小企業電子商取引および経営に関する規制冊子」は公的な参考資料となる。注意すべき関連規制は以下の通り。
  • 電子票證發行管理條例(Act Governing Issuance of Electronic Stored Value Cards [電子プリペイドカードの発行規則に関する法律])
  • 消費者保護法
  • 民法
  • 公平交易法
  • 個人資料保護法
  • 刑法
  • 著作權法
  • 電子簽章法(Electronic Signatures Act [電子署名および認証業務に関する法律])
(出所)中小企業電子商務經營法規手冊外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます經濟部中小企業處
小口配送に関する税制や輸入手続き関連制度(上のメリット)の有無と販売への影響
  • 2016年11月11日に公布された関税法一部改正案によれば、台湾ドル3,000元(約1万800円)以下の少額越境取引は免税。(輸入頻繁な取引は除外。※「頻繁」とは、「30日以内に2回以上送付された場合あるいは6カ月以内に6回以上送付された場合」を指す。)
(出所)跨境電商在臺銷售電子勞務需辦理營業稅稅籍登記外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(財政部)

【注】本資料で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本資料で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益などを被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

ジェトロ海外調査部


変更履歴
外部資料へのリンクに誤りがありましたので、修正を行っております。(2018年10月18日)
台湾におけるEC(越境EC含む)に関する制度
(1)データ制約に関する規制の有無
  • 電子商取引安全ガイドライン( ISO 27001、ISO 27002、個人資料保護法)
    (出所)「經濟部 電子商務交易安全規範 (網路平台、供應商、物流商) 修正版」(經濟部)

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