特集:主要国・地域の越境EC インドの越境EC

2017年12月20日

EC事業上の課題

インドでは在庫を持ち決済をする方式でのEC事業への参画は外資規制により制限されているため、在日の日本企業が当地サイトに直接出品・販売するという参画方法はとれない(インドに進出し、同国で製造している製品であればECは可能)。そのため、現在インドでECを活用している日本企業は、インド企業を介在させて出品している。

日本からの出品に際する留意点

ジェトロ・ニューデリーでは、地場ECサイト(スナップディール)と協力し、同サイトに日本製品特設ページを開設。日本企業に対し、インドECでのテストマーケティング事業を実施。その際の売れ筋商品は、500ルピー(=約850円、2017年9月時点)以下の低価格の文房具。

インドにおける越境ECの市場動向と制度

インドにおける越境EC市場動向
日本からの出品を可能にしている主なECサイト
  • 現在、日本から直接出品されているECサイトは無し。
(注)ただし、地場代理店を介在させた出品・販売は可能。
主要ECサイトにおける販売上位品目(=売れ筋)
  • スマホやパソコンなどの電子機器(51%)
  • ファッション&アパレル(30%)
  • ベビー用品や美容などのパーソナルケア製品(12%)
  • 書籍(7%)
越境EC利用の際の主な決済システムの利用割合
  • 代金引換(45%)
  • デビットカード(21%)
  • クレジットカード(16%)
(出所)ジェトロ調査
(注)近年はペイティーエム(Paytm)、フリーチャージ(freecharge)などの電子決済も拡大。
インドにおけるEC(越境EC含む)に関する制度
国内規制 (1)データ制約に関する規制の有無
  • 特に無し。
(2)規制取扱商品
  • 輸入規制に準拠し、各プラットフォームが定める規制品
(3)その他のEC販売に関連する規制
  • 外資系単一ブランド小売業者は実店舗と同様の条件付きでECでの展開が可能だが、複数ブランド小売業者によるECは禁止。
  • 1店舗の売上が同一サイト内全店舗の売り上げ合計の25%を超えないことを条件に、「マーケット・プレイス型」でのECの外資参入が認められている。
  • インドに製造拠点を設けるメーカーおよび同国で調達・加工する食品加工業者には、インドで製造した自社製品のEC販売が許可されている (外資政策)。
小口配送に関する税制や輸入手続き関連制度(上のメリット)の有無と販売への影響 『小口貨物の通関制度:インド』をジェトロ・ウェブサイトに掲載。

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ジェトロ海外調査部

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