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特集：主要国・地域の越境EC インドの越境EC

2017年12月20日

EC事業上の課題

インドでは在庫を持ち決済をする方式でのEC事業への参画は外資規制により制限されているため、在日の日本企業が当地サイトに直接出品・販売するという参画方法はとれない(インドに進出し、同国で製造している製品であればECは可能）。そのため、現在インドでECを活用している日本企業は、インド企業を介在させて出品している。

日本からの出品に際する留意点

ジェトロ・ニューデリーでは、地場ECサイト（スナップディール）と協力し、同サイトに日本製品特設ページを開設。日本企業に対し、インドECでのテストマーケティング事業を実施。その際の売れ筋商品は、500ルピー（＝約850円、2017年9月時点）以下の低価格の文房具。

インドにおける越境ECの市場動向と制度

インドにおける越境EC市場動向
日本からの出品を可能にしている主なECサイト	現在、日本から直接出品されているECサイトは無し。（注）ただし、地場代理店を介在させた出品・販売は可能。
主要ECサイトにおける販売上位品目（＝売れ筋）	スマホやパソコンなどの電子機器(51％）ファッション＆アパレル(30％）ベビー用品や美容などのパーソナルケア製品(12％）書籍(7％）
越境EC利用の際の主な決済システムの利用割合	代金引換（45％）デビットカード（21％）クレジットカード（16％）（出所）ジェトロ調査（注）近年はペイティーエム（Paytm）、フリーチャージ（freecharge）などの電子決済も拡大。

インドにおけるEC（越境EC含む）に関する制度
国内規制	(1)データ制約に関する規制の有無	特に無し。
	(2)規制取扱商品	輸入規制に準拠し、各プラットフォームが定める規制品
	(3)その他のEC販売に関連する規制	外資系単一ブランド小売業者は実店舗と同様の条件付きでECでの展開が可能だが、複数ブランド小売業者によるECは禁止。 1店舗の売上が同一サイト内全店舗の売り上げ合計の25％を超えないことを条件に、「マーケット・プレイス型」でのECの外資参入が認められている。インドに製造拠点を設けるメーカーおよび同国で調達・加工する食品加工業者には、インドで製造した自社製品のEC販売が許可されている (外資政策)。
小口配送に関する税制や輸入手続き関連制度(上のメリット)の有無と販売への影響		『小口貨物の通関制度：インド』をジェトロ・ウェブサイトに掲載。