未来志向の新たな日韓産業連携の可能性を探る日韓経済関係は「一方通行」から「双方向」へ

米中対立や第2次トランプ政権の関税政策などにより、世界経済の不確実性が高まり、サプライチェーンの再編が求められる中、日本は各国・地域との経済面での協力強化がより一層求められている。このような中、日本にとって韓国は、米国、中国、台湾に次ぐ第4位の輸出先（2025年）になっているなど、非常に重要な隣国となっている。

他方、2025年は日韓国交正常化60周年の節目だった。この60年間、日韓経済関係は着実に緊密化してきた。特に近年は、従来型のモノを介した関係にとどまらず、ゲーム・音楽などのコンテンツやeコマースといった新たな分野でも日韓間のつながりが飛躍的に拡大している。さらに、スタートアップによる日韓ビジネス交流も活発になってきた。

このような中、ジェトロでは2025年度に、政治に左右されない新たな協力分野について探求し、議論する「未来志向の日韓ビジネス研究会」を立ち上げた。同研究会には、座長に李昌玟（イ・チャンミン）韓国外国語大学 融合日本地域学部 学部長、副座長に千島智伸 阪南大学 経営学部教授、外部委員に権聖主（コン・ソンジュ）延世大学 行政大学院 兼任教授を招聘（しょうへい）し、新たな分野での日韓協力を中心に、議論を積み重ねてきた。

本シリーズでは、今までの日韓経済関係を振り返った後、日韓連携に関する現状の評価や今後のあり方について、座長・副座長・外部委員に伺った内容を紹介する。さらに、全5回の同研究会で取り上げたさまざまなテーマについて、各回のゲストスピーカーに伺った話を紹介する。

第1回目は、日韓国交正常化以降、60年間の日韓経済関係の変遷と現状について、日韓間の貿易と直接投資を中心に概観する。

1人当たりGDPは日韓逆転

日韓の貿易・直接投資をみる前に、両国経済関係の根底を流れる重要な指標として、両国の1人当たり名目GDPをみてみよう（図1）。

世界銀行によると、日韓両国の国交が正常化した1965年の1人当たり名目GDPは、日本が994ドル、韓国が109ドルで、韓国は日本の10分の1強の水準に過ぎなかった。1人当たりGDPは労働コストとの相関性が高い。つまり、当時の韓国の労働コストは日本よりもはるかに安価だったわけだ。そのため、かつては、日本は韓国に資本・技術集約型の製品を輸出し、韓国から労働集約型の製品を輸入する構造だった。また、低賃金ながらも質の良い労働力を活用する目的で韓国に進出する日本企業が多かった半面で、韓国企業の日本進出は限定的だった。

しかし、日本の1人当たりGDPは、1995年（44,198ドル）を記録して以降、伸び悩んでいる。「失われた30年」に直面する日本とは対照的に、韓国の1人当たりGDPは上昇傾向が続いた。その結果、日韓の1人当たりGDPの格差は縮小が続き、韓国の1人当たりGDPは2005年に初めて日本の5割を超えた（日本37,813ドル、韓国20,167ドル）。さらに、2022年には韓国の1人当たりGDPが初めて日本を逆転し、2024年は日本より1割強高い水準となった（2022年は日本34,066ドル、韓国34,822ドル。2024年は日本32,487ドル、韓国36,239ドル）。

その結果、かつて、日本は韓国に資本技術集約型製品を一方的に輸出し、韓国から労働集約型製品・一次製品を一方的に輸入する構造だった日韓貿易は、今やお互いに資本・技術集約型製品を輸出しあう構造に変化した。直接投資も、かつては日本企業が韓国に投資を行う一方で逆の流れがなかったが、今や、日韓企業が相手国に進出しあう構造に変化した。つまり、日韓間の貿易・直接投資の構造は、かつての「先進国と発展途上国」の関係から「先進国同士」の関係に、「一方通行」の関係から「双方向」の関係に変化したといえる。以下では、このような日韓間の貿易、直接投資関係の変遷と現状を詳細にみてみよう。

出所：世界銀行データベースを基に作成

日本の対韓輸出・対韓貿易黒字は漸減

日韓貿易の推移について、韓国の対日輸入と対日貿易収支の動向を中心にみてみよう。（2023年5月30日付地域・分析レポート参照）

韓国の対日輸入は2010年頃まで増加傾向にあった（図2参照）。これは韓国の産業政策や産業構造に起因するところが大きかった。韓国政府は1970年頃から輸出志向型の重化学工業政策を推し進めた。しかし、当時の韓国は産業基盤が脆弱（ぜいじゃく）だったため、日本などから素材・部品を輸入し、それらを組み込んだ製品を輸出するかたちで輸出を伸ばした。その結果、韓国の対世界輸出が増加すればするほど、対日輸入や対日貿易赤字が増加する構造となっていた。当時、「韓国は鵜飼いの『鵜』に過ぎず、輸出で成果を上げても、成果は『鵜飼い』の日本に流出してしまう」といった比喩すら聞かれた。

しかし、この構造は2010年頃を境に一変した。韓国の対世界輸出は2010年代以降も増加が続いている半面、対日輸入は2011年（683億ドル）をピークに減少に転じた（図3参照）。これは、韓国の対世界輸出総額と対日輸入総額のみをみたやや粗い見方ではあるものの、韓国の対日輸入が構造的に変化したことを示唆するものだ。この変化をもたらした大きな理由の1つとして、韓国の裾野産業が発展し、国産化が進んだことが挙げられる。日本から素材・部品を輸入しなくても製品を生産・輸出できるようになったわけだ。そこには、後述する日本企業の韓国進出により、日本からの輸入が在韓日系企業の現地生産に代替した効果も含まれる。こうした結果、韓国の対日貿易赤字も縮小傾向が続いている。

出所：韓国貿易協会データベースを基に作成

出所：韓国貿易協会データベースを基に作成

次いで、韓国の対日輸出入品目構成の変化についてみてみよう。表1は、韓国貿易協会データベースに基づき、品目別対日輸出入が捕捉できる最も古い年の1988年から、直近の2025年にかけての対日輸出入上位10品目の変遷をみたものだ。対日輸入については、従来から資本・技術集約型の製品が並んでおり、大きな変化はみられない。半面、対日輸出品目には大きな変化がみられる。1988年時点では、対日輸出のトップが衣類で、さらに魚類・軟体動物も上位に入っていた。つまり、労働集約型製品や一次産品を輸出する発展途上国型の輸出構造を示していた。しかし、対日輸出品目は徐々に高度化し、2025年時点では、お互いに資本・技術集約型製品を輸出し合う先進国同士の貿易構造に変化した。つまり、かつては、日本と韓国が相互に異なる製品を輸出する「一方通行」の関係、垂直貿易の形態だったが、現在では相互に類似の製品を輸出する「双方向」の関係、水平貿易の形態に変化した。

注：韓国独自コードのMTI3桁ベース。太字は、対日輸出・輸入で重複する品目を示す。
出所：韓国貿易協会データベースを基に作成

日本の対韓直接投資は韓国企業向け需要獲得狙いが中心

次に、日本の対韓直接投資についてみてみよう（2023年5月30日付地域・分析レポート参照）。

日本の対韓直接投資は過去5回のピークがあった（図4参照）。1回目は1973年前後で、日本の人件費上昇と労働力不足の影響を受けた労働集約型製造企業（特に中小企業）の韓国進出が相次いだ。2回目は1980年代後半で、1985年の「プラザ合意」後の円高を受け、生産コストが相対的に安い韓国に進出した事例や、1988年開催のソウル・オリンピック需要獲得のためにホテルが韓国に進出した事例がみられた。3回目は1999年～2000年頃で、アジア通貨危機による合弁パートナーの韓国企業を救済すべく、パートナー企業の持ち分を取得する事例が集中した。

4回目以降は、韓国企業向け販売を狙った投資が主流となった。2000年代半ばの4回目は、液晶ディスプレー関連を中心に、韓国企業向け製造・販売拠点の構築が相次いだ。他方、2010年代前半の5回目は、半導体、有機ELディスプレー、車載電池など幅広い分野の韓国企業向け製造・販売拠点を韓国に構築する動きが相次いだ。

注：丸数字は対韓投資ブーム（回目）を示す。
出所：産業通商部データベースを基に作成

次いで、2020年以降について業種別にみてみた（表2参照）。年によって変動するが、おおむね、サービス業が5割強、製造業が5割弱の割合だ。サービス業の内訳は、情報通信が最も多く、ついで卸・小売り（流通）、金融・保険が多い。製造業では、化学工業と機械装置・医療精密が突出している。

製造業に着目すると、これら2業種の生産品はさまざまだが、特に、半導体関連の素材や製造装置が多い。韓国の半導体企業向けに部材・製造装置を生産・販売する日本企業が、顧客の近くで生産、研究・開発を行う動きが活発化している。これらの多くは新規投資というより、既存の韓国法人に対する追加投資だ。ちなみに、2023年以降に発表された半導体関連分野での主な対韓投資事例は表3のとおり。

半導体関連で日本企業が積極的な投資を行っているのは、韓国の半導体産業の拡大が見込まれるからだ。韓国政府は2025年12月10日、「AI時代、半導体産業戦略」を発表した（2025年12月22日付ビジネス短信参照）。これは「半導体製造（メモリー＋ファウンドリー）世界1位」「国内ファブレス規模を10倍に拡大」を目標に、さまざまな政策を掲げたものだ。その中には、2047年までに約700兆ウォン（1ウォン＝0.11円、約77兆円）を投じ、世界最大級の半導体クラスターを構築する内容も含まれている。企業もこの流れに沿っている。サムスン電子は2025年11月16日、関係会社を含め、今後5年間に韓国国内で450兆ウォンを投資する計画を発表した。計画のトップに掲げたのが半導体生産能力増強だ。同社では「グローバルAI時代が本格化する中で、メモリー半導体の長期的需要が拡大するとみており、市場変化に迅速に対応するため、生産ラインを先制的に確保する計画」とした。また、SKハイニックスは京畿道龍仁市で4棟の半導体工場の建設を進めている。同社の2025年12月24日の発表によると、投資額は600兆ウォンに達する見通しだ。

出所：産業通商部データベースを基に作成

出所：各社プレスリリース資料を基に作成

韓国の対日直接投資は増加基調、日韓の投資の流れは「一方通行」から「双方向」へ

最後に、韓国の対日直接投資の推移についてみてみよう（2025年11月18日付地域・分析レポート参照）。

韓国の対日直接投資（実行ベース）は、1990年代までは比較的低い水準で推移していたが、2000年代に入り、増加し始めた（図5参照）。日本の対韓直接投資が1970年代前半に第1次ブームを迎えていたのに比べ、韓国の対日直接投資の立ち上がりは、かなり遅れたかたちとなった。つまり、日韓間の直接投資は、1990年代までは日本から韓国への「一方通行」、2000年代に入ってから、「双方向」に変化しつつあるといえる。

2000年代以降は、年によって変動があるものの、増加基調が続いている。特に、新規法人数に注目すると、2024年は316社と、従来最も多かった2017年（271社）を上回り、過去最高を記録した。さらに、2025年は1～9月の9カ月間で318社と、2024年通年を既に上回っている。このように、足元では日本進出ブームといえる状況だ。なお、比較的小型の投資案件が多い中でも、2025年1～9月の投資金額は13億2,682万ドルと、既に、過去2番目に多かった2018年（13億1,452万ドル）を超えている。2025年通年では、過去最高だった2020年（16億7,639万ドル）を超過した可能性もある。

韓国企業の日本進出の傾向を年代別にみると次のとおり。

• 1990年代まで：大手企業の営業・調達・研究拠点構築が中心。日本進出は限定的。
• 2000年代：日本進出が立ち上がる。IT・ゲーム関連の進出や、訪日韓国人観光客需要獲得を狙ったゴルフ場買収など。
• 2010年代：進出分野が多様化。不動産投資も活発化。
• 2020年代：韓流関連（食品・飲食、化粧品・ファッションなど）企業やIT企業の日本進出が相次ぐ。

2020年代の韓国企業の日本進出のうち、韓流関連企業については、2020年頃からの日本における「第4次韓流ブーム」の影響が大きい。食品ではCJ第一製糖がマンドゥ（韓国式ギョウザ）工場を建設した。飲食フランチャイズでは、コーヒーチェーン、ハンバーガーチェーンなどの日本進出が相次いだ。化粧品・ファッションも日本での販売拠点構築が相次いだ。

他方、IT・ゲーム関連では、特に情報関連のスタートアップの日本進出が目立っている。日本市場の規模・潜在成長性や、韓国が日本に比べDX（デジタルトランスフォーメーション）で先行しているという認識などが日本進出の主な理由だ。

注1：1980年は同年までの累計。2025年は1～9月。
注2：本統計は、新しい統計値の発表時に、過去に発表した統計値もさかのぼって更新される傾向にある点に留意が必要。
出所：韓国輸出入銀行データベースから作成