清涼飲料水の輸入規制、輸入手続き

2009：果実または野菜のジュース（ぶどう搾汁を含み、発酵しておらず、かつ、アルコールを加えていないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）
22011010：ミネラルウオーター
220210：水（鉱水および炭酸水を含むものとし、砂糖、その他の甘味料または香味料を加えたものに限る。）
220299：その他のもの（豆乳、コーヒー飲料、希釈なしですぐに飲める炭酸ではないその他の飲料など。）

清涼飲料水については、輸入が禁止されている品目はありません。ただし、保健省告示により、次の食品については輸入が禁止されています。

保健省告示により条件が設定されているもの

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

GMP製造基準適合証明書について

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められた基準と同等以上の製造管理および品質管理の基準を満たしていることを証明するGMP証明書（GMP: Good Manufacturing Practice、製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要となっています。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、清涼飲料水においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、食用氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3がそれぞれ追加で規定されています。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが求められます。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などの他に、日本の食品衛生法第55条に基づく営業許可証も保健省告示第420号の基本要求事項を満たす使用可能な具体例として挙げられています。
原本ではなく写しを使用する場合は、(1) 証明書発行機関、 (2)タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 (3)食品製造国の政府機関、 (4) 政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造施設の名称と所在地、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態、(5)認証書を発行した機関（CB）、認定機関（AB）、または規格の所有機関が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。通関時にこの5項目が確認できる証拠（データベースの該当ページの写し）を提示する必要があります。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。

証明書が電子データの場合、電子取引開発機構（ETDA）のウェブサイトにおいて、証明書の電子署名(PDF-Digital Signature)を検証し、その結果、緑色のチェックマーク（✓）が表示された場合には、当該証明書は原本とみなされます。チェックマークが表示されない場合は、写しの扱いとなり、紙の写しの場合と同様の手続きが必要です。

証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からFDAに通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。翻訳は (1) 製造国のタイ国大使館または領事館、 (2) タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 (3) 国際的水準の翻訳機関、(4) 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、(5) その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。

なお、在タイ日本国大使館（領事窓口）で、これらのFDA対応のための証明手続きを行う場合、大使館が書類内容そのものを証明するのではなく、申請者が「原本と相違ない」または「翻訳が正確である」旨を宣誓のうえ署名し、その署名が真正であることについて証明（宣誓式署名証明）を受ける形式となります。原本が英語の場合は、原本の写しを提出し「宣誓式署名証明」を申請します。原本が日本語の場合は、原本の写しおよびその翻訳を提出し「翻訳形式の宣誓式署名証明」を申請します。申請時には窓口で大使館所定の宣誓文様式が提示され、内容確認後に署名して証明を受けます。宣誓文を事前に作成する必要はありません。

証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

分析報告書、原材料（ingredient）情報

(1)食品を輸入する際には、一部の食品を除き、食品登録（輸入手続きの項を参照）を行い、食品登録番号を取得する必要がありますが、保健省告示「フレーバーミルク」、「密閉容器入り飲料」（食品規格の項を参照）に該当する食品については、食品登録の際に、各告示に規定する品質規格に関する分析報告書（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの）が必要です。また、保健省告示「電解質飲料」、「フレーバーミルク」、「密閉容器入り飲料」、「コーヒー」（コーヒーは一部例外あり）に該当する食品については、商品の原材料（ingredient）の割合に関する情報が必要です（システム内で入力。書類での提出は要求された場合のみ）。 (2)プロバイオティクスを使用している食品の場合、保健省告示第339号および第346号の基準に基づいた分析報告書が必要です。〔政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの。(1)の報告書内でも可〕

特定原産地証明書

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

エチレングリコール・ジエチレングリコール関連の分析証明書

2025年6月11日、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は特定の食品添加物に含まれるエチレングリコール（EG）およびジエチレングリコール(DEG)の汚染監視措置を発表しました。ソルビトールなど12種類の食品添加物について、新たにEGおよびDEGの混入量に関する最大許容量が設定され、これらの食品添加物を含む製品を輸入する場合、この基準を満たしていることを示す書類が必要です。この書類は、輸入時や製品登録時の必要書類ではありませんが、輸入業者が事業所に保管しておくことが求められます。輸入後に担当官により書類の確認が行われる場合があります。この基準は、FDA告示「特定の食品添加物におけるエチレングリコールおよびジエチレングリコールの混入量の品質または規格の設定」により定められ、2025年9月21日から施行されています。詳細は関連リンクのその他参考情報、または「日本からの輸出に関する制度『食品添加物』」のページを参照してください。

なし

清涼飲料水に関する食品規格は次のとおりです。

保健省告示第195号（2000年）「電解質飲料」
保健省告示第332号（2011年）「電解質飲料」（第2版）
保健省告示第196号（2000年）「茶」
保健省告示第277号（2003年）「茶」（第2版）
保健省告示第329号（2011年）「茶」（第3版）
保健省告示第197号（2000年）「コーヒー」
保健省告示第276号（2003年）「コーヒー」（第2版）
保健省告示第330号（2011年）「コーヒー」（第3版）
保健省告示第198号（2000年）「密閉容器入り豆乳」
保健省告示第351号（2013年）「フレーバーミルク」
保健省告示第407号（2019年）「フレーバーミルク」（第2版）
保健省告示第356号（2013年）「密閉容器入り飲料」
保健省告示第402号（2019年）「密閉容器入り飲料」（第2版）
保健省告示第454号（2024年）「ナチュラルミネラルウオーター」

（2025年9月現在、保健省告示第464号（2025年）「ナチュラルミネラルウオーター（第2版）」は公布準備段階にあり、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は新告示の内容を公表し、対応を呼びかけています。） 個別の告示がある場合はその告示に従い、個別の告示がない場合には「密閉容器入り飲料」の告示に従います。ただし、成分割合により該当する告示が異なる場合があるため、詳細については、輸入業者を通じてFDA食品分類担当部署に確認することを推奨します。問い合わせの際には、全原材料の情報、製造工程の情報が求められます。

一例として、密閉容器に入ったコーヒー飲料は原則として「コーヒー」の告示に従いますが、乳成分の含有割合によっては「フレーバーミルク」に該当する場合があります。また、コーヒー風味飲料など、香料を添加したドリンクについては、「密閉容器入り飲料」に該当します。

さらに、「密閉容器に入った飲料（カフェイン含有飲料を除く）およびコーヒーへの使用認可原材料リスト」が公表されており、当該リストに記載されていない原材料を使用する場合には、FDAによる食品安全性評価を受ける必要があります。
なお、前述の食品ごとの個別告示において規定されている基準のうち、汚染物質、病原性微生物、食品添加物に関する基準については、個別告示の改正について定めている告示〔保健省告示第413号（2020年）「汚染物質を含む食品の規格を規定する保健省告示の改正増補」、保健省告示第415号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件」、保健省告示第417号（2020年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第1版）〕において個別告示の基準が改正されている場合には、その規定に従う必要があります 。

例えば、コーヒーに適用される汚染物質の基準を確認する場合は、汚染物質に関する個別告示の改正について定めている告示第413号において、コーヒーの個別告示（第197号、第276号、第330号）の基準改正について言及があるかを確認してください。言及がある場合は、その規定内容に従い、言及がない場合には、コーヒーの個別告示の基準に従う必要があります。

残留農薬規制

食品中の残留農薬については、2025年7月22日に施行された保健省告示第460号「残留有害物質を含有する食品」に規定されています。同告示の付表1に掲載されている製造、輸入、輸出、通過または所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質87種類については、不検出であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

1. 検出される残留農薬が付表2に定められている最大残留基準値(MRL: Maximum Residue Limit)を超えないこと。
2. 付表2にMRLが規定されていない場合、コーデックス委員会(Codex Alimentarius Commission, Joint FAO/WHO Food Standards Programme)の基準値(Codex MRLs)を超えないこと。Codex MRLsの規定がない場合は、ASEANの基準値（ASEAN MRLs）を超えないこと。
3. (1)および(2)以外の場合、付表3-1植物における残留農薬の一律基準値（default limit）、付表3-2動物における残留農薬の一律基準値を超えないこと。付表3-1、3-2にも規定がない場合は、動植物への一律基準値である 0.01ミリグラム/キログラム(mg/kg)を超えないこと。
4. 残留農薬の外因性最大残留基準値(Extraneous Maximum Residue Limit, EMRL)は付表4の基準値を超えないこと。付表4以外の場合は、コーデックス委員会(Codex Alimentarius Commission, Joint FAO/WHO Food Standards Programme)が推奨する規定値を超えないこと。Codex EMRLsの規定がない場合は、ASEANの基準値（ASEAN EMRLs）を超えないこと。これら以外については検出されてはならない。
5. 加工食品の残留農薬は、(1)、(2)または(4)の基準値を超えないこと。加工食品に対する個別の基準値がない場合は、当該食品の原料農産物の残留農薬が(1)、(2)、(3)または(4)の順に従い、規定された基準値を超えないこと。ただし、加工により残留農薬の濃度が原料農産物の基準値より高まる場合は、販売目的の食品製造者または輸入者は、加工食品の原料農産物における残留農薬が(1)、(2)、(3)または(4)に適合していることを立証する証拠を提出しなければならない。

動物用医薬品残留規制

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準値（MRL: Maximum Residue Limit）が規定されています。食品中の動物用医薬品の残留分析方法は、2025年1月31日に施行されたタイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「食品中の動物用医薬品残留分析方法」に規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。なお、ミネラルウオーター、フレーバーミルクについてはそれぞれ食品個別の告示の規定に従う必要があります。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」において規定されています。付表2で食品別の基準値が定められている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。また、同告示では分析方法についても確認することができます。

前述の第414号、第416号の規定以外にバクテリア、酵母、カビ毒などについて食品個別の告示で規定されている場合は該当の告示に従う必要があります。

また、全食品を対象として、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）により食品中において不検出とされる化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

※これらの物質の代謝物を含む。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。なお、この第444号の基準はまもなく廃止され、新告示が施行される予定です。改正案がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のウェブサイトに公表されています。
規定以外の食品添加物の使用については、安全性評価を経たうえで、FDAの承認に基づいて使用する必要があります。
なお、一部の天然着色料に関しては、関連リンクの「植物または動物の一部から得た色素の品質・規格の規定」で定める天然着色料の定義に該当し、基準を満たしたもの、かつ、天然着色料リスト（色素抽出が認められている動物・植物リスト）に記載されている天然着色料については、保健省告示第444号の適用外となり使用することが可能です。日本で一般的にいわれる天然着色料よりは定義の範囲が狭いので、注意が必要です。詳細は関連リンクのジェトロ ビジネス短信「タイで天然着色料クチナシ黄が使用可能に」を確認してください。

ソルビトールなど、エチレングリコール(EG)・ジエチレングリコール(DEG)の汚染リスクの可能性がある12種類の食品添加物については、タイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「特定の食品添加物におけるエチレングリコールおよびジエチレングリコール混入量の品質または規格の設定」において、EGおよびDEGの最大許容量が設定されています。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に、食品製造用の抽出溶媒に関する規制については、保健省告示第461号（2025年）「食品製造に使用する抽出溶媒」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件などを規定。
  • 清潔であること。
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
  • 健康を害するおそれのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、規定された分析条件下での鉛およびカドミウムの溶出量がそれぞれ付表2で規定されている基準値以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことがある容器を使用してはならない。
  • 食品以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件などを規定。
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物により汚染されていないこと。
  • 健康を害するおそれのある量の有害物質が溶出しないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 容器材料中の物質が溶出して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品官能特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
  • 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレタフレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）などタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性がある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装材以外の用途で製造されたプラスチックから作られた容器、容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などをFDAに提出する必要があります。

ミネラルウオーターの容器については、第92号、第435号の規定に加えて、不純物の混入および汚染を防止できるよう密封されていなければならないと規定されています。

清涼飲料水の表示項目については、2024年7月19日に施行された保健省告示第450号「包装食品のラベル表示について」および食品別の告示で指定される項目を表示する必要があります。なお、第450号の施行日前に食品登録番号を取得していた食品のラベル表示については、2026年7月18日まで使用することが可能です。

個別の表示項目の規定がある飲料
保健省告示第195号（2000年）「電解質飲料」
保健省告示第454号（2024年）「ナチュラルミネラルウオーター」
保健省告示第277号（2003年）「茶」（第2版）
保健省告示第276号（2003年）「コーヒー」（第2版）
保健省告示第351号（2013年）「フレーバーミルク」
保健省告示第356号（2013年）「密閉容器入り飲料」
保健省告示第402号（2019年）「密閉容器入り飲料」（第2版）

共通（保健省告示第450号「包装食品のラベル表示について」詳細は関連リンクで確認してください。）

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクの商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則および方法並びに許容誤差」の付表1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

また、保健省告示第182号に代わり新たに公布された第445号「栄養表示」（2024年7月2日施行）および第394号「栄養表示、GDA式エネルギー、糖類、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」、第446号（第2版）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA: Guideline Daily Amounts）式によるエネルギー量、糖類（単糖類と二糖類）、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。なお、第182号に準拠したラベルは第445号の施行日から3年間（2027年6月30日まで）は使用可能です。
タイ保健省食品医薬品委員会（FDA）は、2025年9月に「栄養表示およびGDA表示の計算・作成プログラム」（ウェブアプリケーション）を公開しています。関連リンクからご確認ください。

その他、注意すべき表示規則として、次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制していた保健省告示は、2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可取得は不要となっています。ただし、輸入者は「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：政府機関または国際的に認められた機関による製品の特性・等級（グレード）区分に関する情報または、製造者もしくは輸入者による品質基準を説明する文書など）を有し、輸入施設に保管しておくことが必要です。状況に応じて、検査が行われる場合があります。検査のタイミングは、輸入時または輸入後、まれに製品登録時に行われることもあります。

有機表示については「その他」タブを参照してください。

食品中の残留アルコール

タイにおける食品中の残留アルコールについては、個別の食品ごとに品質規格などを定める告示において、該当する規定がある場合にはその規定に従う必要があります。それ以外については、残留アルコールが避けられない場合に、通関時に係官の判断により、製造工程書、残留アルコール量の分析結果証明書などの追加書類の提出や、サンプル検査実施の指示が出される場合があります。このため、事前にタイ保健省食品医薬品委員会（FDA）へ確認されることが推奨されます。
清涼飲料水関連の告示において品質規格として規定されている内容は次のとおりです。

• 密閉容器入り飲料
  成分から自然発生するアルコールおよび製造工程において使用するアルコールは食品正味量に対し0.5％以下であること。これを上回る場合、FDAから承認を得る必要がある。
• 電解質飲料
  アルコール（エチルアルコールおよびメチルアルコール）を使用しないこと（ただし、添加物の溶媒として使用する場合は除く。溶媒として認められているのはエチルアルコールのみ）。

Healthier Choiceロゴマーク(任意での表示)

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」、第453号（2024年）第2版
タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所または国家食品委員会のもとに設置された委員会により指定された機関により検査、認証を受ける必要があります。費用は次のとおりです。

• 認証審査のための申請料：5,000バーツ/回/商品（審査結果は20営業日以内に通知）
• 基準に合格し、ロゴ表示が認められた場合の認証料：5,000バーツ/回/商品。認証日から3年間有効
• 更新料：5,000バーツ/回/商品。更新1回につき2年間有効、更新は最大2回まで。以降は新たに申請が必要。
  ※更新を継続することで、最大7年間（申請からの合計費用は20,000バーツ）、当該ロゴの表示が可能となる。

認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されます。2025年6月30日現在、548社の3,471品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークの表示対象品目は、次のとおりです。

調査時点：2025年9月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、タイ財務省物品税局、タイ商務省外国貿易局（乳を含む飲料の場合）において事前の手続きが必要です。

a） 食品輸入許可書（Orr.7）の取得

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムでe-Submissionへのログインに使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. FDAまたは事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所でe-Submission使用許可を申請（郵送可）するとシステム内に事業者のマスターデータ（MASTER DATA）が作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登記証明書の写し（6カ月以内に発行されたもの。登記上の事業目的に販売を目的とした食品輸入に関する記載があるもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証の写し
   • 委任状および代理人の身分証明書の写し（事業運営者がシステム利用者を別の人に委任する場合）
3. e-Submissionシステムにログインし、事業者のMASTER DATAを確認のうえ、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   必要書類：
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）の写し（6カ月以内に発行されたもの。輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証の写しまたは投資奨励カード（BOIカード）（輸入施設の所在地が本社所在地ではない場合のみ。）
   • 食品保管施設の住居登録証の写し
   • 施設賃貸契約書の写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. タイFDAが審査し、許可された場合は許可証手数料支払い指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-Submissionシステム上で許可証番号と許可証（Orr.7）を取得する。

b）食品登録番号（通称：オーヨーマーク）の取得（食品個別の登録）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局食品部のオンラインシステムe-Submission
所要日数：食品登録証明書（SorBor.5/1）は28営業日、食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）は即時発行。
手数料：食品登録証明書（SorBor.5/1）2,000バーツ＋係官にデータの入力を依頼する場合500バーツ、食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）200バーツ＋係官にデータの入力を依頼する場合200バーツ

手順：

1. デジタル政府開発事務局のデジタル認証システムで作成したアカウントでe-Submissionシステムにログインし、製造者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知書（SorBor.5またはSorBor.7）をダウンロードして情報を入力し、各種書類とともにアップロードする。
3. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う。
4. システム内で発行される食品登録番号の入った食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）を印刷する。

必要書類
食品登録証明書（SorBor.5/1）の申請
〔例：電解質飲料、フレーバーミルク、密閉容器入り飲料、コーヒー飲料（コーヒー飲料は成分によりSorBor.7/1に該当する場合あり）〕

• 申請書様式（SorBor5）（システム内でこの様式を選択する）
• 製造者からの材料の割合が記された書類（通常はシステム内で情報を入力するのみであり、書類での提出は要求された場合のみ。）
• 品質規格分析結果報告書（関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、国内外の政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること）（フレーバーミルク、密閉容器入り飲料の場合）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• その他（必要に応じて）

食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）の申請
〔例：豆乳、茶飲料、ナチュラルミネラルウオーター〕

• 申請書様式（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
• その他（必要に応じて）

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照してください。

WTO関税割当内

1. 輸入割当ての取得（2023～2025年は年間27.26トン）

   1.1輸入者は畜産局に割当てを申請する。
   必要書類

   • 畜産局指定の申請書
   • 食品輸入許可書（Orr.7）
   • 食品登録証明書または食品詳細通知証明書（SorBor.5/1または7/1）
   • 法人登記証明書
   • 商品の写真
   • 商品サンプル（任意）

   1.2 牛乳・乳製品委員会が割当量を検討する。
   1.3 （3） 外国貿易局が割当てを受けた事業者名、割当量を発表する。

   • 畜産局による割当申請の受付スケジュールは、ウェブサイト上などで公表されていないため、事業者は事前に畜産局問い合わせる必要があります。（参考として、JETROが畜産局に確認したところ、畜産局が予定しているスケジュールの目安は次のとおりでした。）事業者は、規定の様式に必要事項を記載のうえ、畜産局へ申請することが求められます。その後、畜産局牛乳・乳製品委員会により割当量が配分されると、外国貿易局から、割当てを受けた事業者名よび割当量が公表されます。

     第1回目：2024年10月申請書提出、12月割当量の発表（一部輸入実績のある事業者優先、残りは輸入実績の有無にかかわらず先着順で割当）
     第2回目：2025年5月申請書提出、7月割当量の発表
     第3回目：2025年8月申請書提出、9～10月上旬割当量の発表

2. 2. 関税支払い権利取得証明書の取得〔外国貿易局（DFT）のオンラインシステム上で申請〕

   2.1輸入者はDFTの輸出入証明書発行サービスシステムDFT SMART - Licensing systems: SMART–Ⅰ）のユーザー登録を行う。
   2.2輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入許可書または証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   2.3書類の確認後、問題がなければシステム内で証明書（WTO：Ror.2またはJTEPA：Tor.2）が発行される（証明書の有効期限は発行日から30日かつ発行年内）。
   必要書類

   • 申請書〔システム内の様式でRor.1または日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率の適用を受ける場合はTor.1を選択〕
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（EPA税率の適用を受ける場合は特定原産地証明）
   • インボイス、 パッキングリスト、 船荷証券（Bill of Landing: B/L）、 航空貨物運送状（Air Waybill: AWB）

WTO関税割当外

1. 1. 割当て外の関税支払い権利取得証明書申請資格者登録（DFTのオンラインシステム上で申請）

   1.1輸入者はDFTのSMART–1システムのユーザー登録を行う。
   1.2輸入者はSMART–Iシステム内の「輸入者登録」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   1.3輸入者として登録されると、登録番号と期限がシステム上に表示される。
   必要書類

   • 申請書（システム内で様式KorRor.4を選択する）
   • 法人登記証明書
   • IDカードまたはパスポートの写し
2. 関税支払い権利取得証明書の申請（DFTのオンラインシステム上で申請）

   2.1輸入者はDFTのSMART-1システム内の「輸入許可書又は証明書申請」から申請書、そのほかの必要書類を提出する。
   2.2システム上で申請番号とサービス料（ある場合）が表示される。
   2.3承認された場合、証明書（Ror.4）の番号がシステム上に表示される（証明書の有効期限は発行日から30日）。
   必要書類

   • 申請書（システム内で様式Ror.3を選択する）
   • 原産地証明書（Certificate of Origin: C/O）（割当外税率はJTEPAとWTOと同率のため、通常の原産地証明書でも、特定原産地証明書のどちらでも可）
   • インボイス、B/LもしくはAWB

必要書類

• 輸入申告書
• 輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録番号の入った食品登録証明書（Sor.Bor.5/1）または食品詳細通知証明書 （Sor.Bor.7/1）
• Excise product codeが入った希望小売価格申告書（Por.Sor.02-01）の写し
• 希望小売価格申告書（初回のみ）
• 船荷証券（ Bill of Lading: B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill：AWB）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin：C/O）（EPA税率の適用を受ける場合。JTEPA税率のみNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。なお、JTEPA税率については、2025年11月4日より電子原産地証明書（e-CO）が本格導入されています。日本商工会議所の発給システムを通じてe-COを申請すると、そのデータがタイ側のNSWシステムに自動連携されるため、これまで必要とされていた輸入者へのC/Oの送付は不要となります（発給された特定原産地証明書の番号などについては、申請者から輸入者に通知する必要があります。）
• 関税支払い権利取得証明書（乳成分入りの飲料の場合）

物品税法に基づくカテゴリー0201、0202、0203の飲料は物品税の課税対象となっており、このうちカテゴリー0201、0202の飲料については物品税を納付したことを示す印紙を貼付する必要があります（0203の飲料については印紙の貼付は免除されています）。
印紙の申請は、関税局で納税を済ませた後に行い、税関倉庫から貨物を引き取る前に貼付します。印紙は、容器の蓋の上に、剥がして再利用できないようしっかりと貼り付ける必要があります。
物品税法に基づくカテゴリーの詳細については、「輸入関税等」の「2.その他の税」を参照してください。
申請場所：貨物の輸入税関地区を管轄する物品税局事務所
所要時間：約2時間
手数料：なし
必要書類：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）管轄の食品医薬品検査所により、重金属、汚染物質、食品添加物、ラベルなどの食品抽出検査、書類検査（HSコード、価格、数量など）が行われることがあります。 係官が、システム上に表示される希望小売価格について疑問を持った場合や、物品税局の検索システムにより希望小売価格の情報を確認できない場合には、物品税局が発行した希望小売価格申告書の写しを提出する必要があります。また、希望小売価格申告書の写しの情報がシステム上の情報と一致しない場合には、物品税局に連絡し修正する必要があります。

清涼飲料水の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2025年9月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。JTEPA、AJCEP（一部設定なし）、RCEPの税率の適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。また、乳を含む飲料の場合、JTEPA による関税免除は商務省告示「日本・タイ経済連携協定（JTEPA）での WTO 下の農産物協定に基づく農産物の輸入の取り扱いについて」（2007年10月31日付）によりWTO の割当て内のみに適用されます。JTEPA適用税率の権利を得るには日本からの「特定原産地証明書」（Preferential Certificate of Origin）とタイ国商務省外国貿易局発行の「全部または一部の免税権利取得証明書」（様式Tor.2）が輸入時に必要となります。

備考：

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

清涼飲料水には、次の税が課されます。

従価税関連の物品税局告示

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％（出典：タイ国家統計局「2018年社会・文化・メンタルヘルス状況調査」）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万8,400社、製品数は約20万3,400品目（2025年10月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

なお、海外で取得されたハラール認証については、CICOTによると、CICOTが承認した認証機関によって発行されたものであれば表示可能とされています。2025年8月8日にCICOTのウェブサイトに掲載された情報によれば、2025年7月16日から2028年7月15日まで有効なCICOT承認の日本のハラール認証機関は、次の8機関です。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが付与されます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、農産物生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本で取得した有機認証マーク（例：有機JAS）や「Organic」の文言をパッケージに表示する場合は、当該認証の認証書が有効期限内であれば表示することが可能です。タイで改めて有機認証を取得する必要はありません。当該認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、登録申請時に提出し、また登録の有無にかかわらず、通関時や輸入後に確認される場合があります。認証書が日本語の場合、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明を添付する必要があります（翻訳証明を行う者についての規定は設けられておらず、翻訳会社による証明でも可）。

なお、タイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。