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農林水産物・食品(EPA/FTA、WTO/ビジネス短信)

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2026年3月6日

日本とUAE、包括的経済連携協定（CEPA）の交渉が妥結(日本、アラブ首長国連邦)
2025年12月2日

ベルリンで日本酒のペアリングイベントを開催(日本、EU、ドイツ)
2025年11月27日

日・メキシコEPA、原産地証明書の発給が11月25日から電子化(日本、メキシコ)
2025年10月17日

インドネシア水産物を日本市場へ、大阪・関西万博で水産物関連フォーラム開催(インドネシア、日本)
2025年6月5日

エスワティニ首相が来日、万博ナショナルデーに合わせビジネスフォーラムを大阪で開催(エスワティニ、日本、アフリカ)
2025年4月15日

CPTPP活用拡大でクラフトビール市場活性化に期待(マレーシア、日本)
2024年6月13日

米国務省、エビの輸入許可国などを発表、ウミガメ保護が条件(日本、米国)
2022年12月13日

日本から青果物など輸出する際のEPA原産地証明書の発給手続き簡素化(世界、タイ、日本)
2022年12月12日

日米貿易協定改正議定書が2023年1月発効へ、対米牛肉セーフガード適用条件を修正(日本、米国)
2022年6月8日

日米政府、日米貿易協定改正議定書に署名、対米牛肉セーフガード適用条件を修正(日本、米国)
2022年3月25日

日米政府、日米貿易協定に基づく対米牛肉セーフガード適用条件見直しで実質合意(日本、米国)
2021年7月27日

エチオピアの原産地証明の電子化、日本の税関が対応開始(日本、エチオピア)
2021年6月23日

英国がCPTPP加入交渉方針を公表、加盟11カ国と交渉開始(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、英国)
2021年2月2日

日EU・EPAが発効から2年、合同委員会を開催(日本、EU)
2020年10月26日

マルコーフーズ、日タイEPA活用で30％の関税率が無税に(タイ、日本、米国)
2020年8月4日

日ASEAN、経済・産業協力に関するアクションプランに合意(ASEAN、日本)
2020年3月2日

NTC Wismettacヨーロッパ、日EU・EPAによる関税削減効果を実感(日本、EU、オランダ)
2020年2月25日

下堂園、日EU・EPAの自己申告制度の利便性を実感(日本、EU、イタリア、スウェーデン、ドイツ、フランス、ベルギー)
2020年2月3日

欧州委、日EU・EPAの効果を強調(日本、EU)
2020年1月31日

日EU・EPAは欧州市場での販路拡大に不可欠、食品商社の対応(日本、EU)
2019年8月9日

中央葡萄酒、EU向け日本ワイン輸出の自己証明製造者として承認(日本、EU)
2019年7月25日

食品輸出セミナーを松山で開催、日EU・EPAによる原産性の自己申告制度のメリットを説明(日本、EU)
2019年3月8日

乳・乳製品のEU向け輸出可能国リストに日本を追加(日本、EU)
2019年2月26日

卵などのEU向け輸出、日本も可能な国に認定(日本、EU)
2019年2月13日

高知の与力水産、ベトナム向け水産品輸出を本格化(ベトナム、日本)
2018年12月12日

欧州産業界、欧州議会の「日EU・EPA」承認を要望(日本、EU)
2018年11月6日

欧州議会の国際貿易委、日EU・EPA勧告案を採択(日本、EU)
2018年10月30日

日EU・EPAの活用を、熊本でセミナー開催(日本、EU)
2018年10月19日

米農業界、日本などとの貿易交渉開始を歓迎(日本、米国、EU、英国)
2018年10月15日

欧州の主要28産業団体、日EU・EPAの早期批准を連名で要請(日本、EU)

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