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2025年8月15日

インドネシアとペルー、包括的経済連携協定（CEPA）に署名(インドネシア、ペルー)
2025年7月18日

原産地証明書の発給手続き、全面電子化へ(ベトナム)
2025年7月9日

プラボウォ大統領、ムハンマド皇太子兼首相と会談、270億ドル規模のMOU締結歓迎(インドネシア、サウジアラビア)
2025年6月17日

AEC戦略計画の産業界向け説明会、RCEP協定深化やEUとの協力強化を提言(ASEAN、シンガポール、フィリピン、マレーシア)
2025年5月7日

タイ商務省、WTO協定に基づく農産物5品目の新たな割当基準の見直し案を発表(タイ)
2025年2月27日

GCCとの第2回FTA交渉を実施、実質合意の目標は2025年中(湾岸協力会議（GCC）、インドネシア、中東)
2025年2月14日

RCEP発効から3年、河南省のRCEP原産地証明書発行は1万8,000通を超える(中国)
2024年8月7日

サウジアラビア、韓国でビジネスフォーラム開催(韓国、サウジアラビア)
2024年1月29日

日・バングラデシュEPAに関する共同研究報告書を発表(バングラデシュ、日本)
2023年11月16日

IPEF閣僚会合、インドネシアはパートナー間のさらなる協力強化に期待(インドネシア)
2023年3月16日

インドネシア税関、原産地証明書の電子化などについて解説(インドネシア、日本)
2022年7月27日

上海市、RCEP協定の利活用推進へ企業向け相談ステーション設立へ(中国)
2022年6月1日

日韓経済人会議を開催、エネルギー安全保障分野での協力を推進(韓国、日本)
2022年3月29日

タイ税関、ミャンマーをRCEP協定の特恵待遇国リストに追加(タイ、ミャンマー)
2022年2月22日

東北地域で認定第1号の「RCEP認定輸出事業者」の在大連日系企業にヒアリング(中国)
2020年4月3日

EUビジネス界、ASEAN経済統合促進に向けたレポート公開(ASEAN、EU)
2020年2月17日

新型コロナウイルスに関する緊急アンケート、81％が原材料・部品輸入で遅延・困難に(タイ)
2019年11月22日

アジア日系企業のFTA・EPA活用率が初の「50％台」に向上、2019年度日系企業調査(アジア、オセアニア)
2019年7月25日

在ASEAN日本人商工会議所会員が約7,400社に、メコン地域の増加が牽引(ASEAN)
2019年7月12日

ASEAN版インド太平洋構想、米国など各国が歓迎のコメント(ASEAN)
2018年6月1日

自動車の232条調査に議会は慎重な対応求める(韓国、日本、カナダ、米国、メキシコ、EU)
2018年5月18日

ユーラシア経済連合、イランとFTA、中国と協力協定を締結(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、中国、カザフスタン、ロシア、イラン)
2018年3月30日

CPTPPに投資や雇用の拡大を期待(マレーシア) 無料
2017年2月16日

2016年の新車販売台数が初めて30万台を突破－ASEAN域内の関税撤廃を控え、2017年後半は買い控えが予想－(ベトナム)
2017年2月13日

安徽江淮汽車が小型SUVの組み立て開始へ－地場銀行・自動車メーカーと共同し44億ペソ投じる－(中国、メキシコ)
2017年2月3日

米国のTPP離脱を受け、2国間FTAやRCEPへシフト(マレーシア、米国) 無料
2016年12月7日

人民銀、上海自貿区のオフショア金融サービスを強化－区外の科学技術創新分野企業・個人の口座開設を認める－(中国) 無料
2016年11月24日

様子見姿勢ながら中国傾斜の動きも－2016年米国大統領選挙の見方－(マレーシア、米国)
2016年11月14日

経済安定化計画の下、鉱山開発や発電プロジェクトに重点－モンゴル経済の現状と課題（1）－(モンゴル) 無料
2016年10月24日

エルデネバト首相らと経済協力など活発に議論－モンゴル貿易投資フォーラムを東京で開催－(モンゴル、日本) 無料

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