日・バングラデシュEPAに関する共同研究報告書を発表

「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の報告書が、2023年12月27日に発表された。同研究は2022年12月に両国政府間で立ち上げたもので（2022年12月13日記事参照）、共同研究グループは1年間の成果として報告書を作成、提言を行った。

本報告書においては、「広範かつ詳細な議論を通じて、両国の特定の品目のセンシティビティに留意する必要はあるものの、日本とバングラデシュとの間で包括的かつ高いレベルのWTOに整合するEPAを締結することが、両国に多大な利益をもたらし、両国間の経済関係をさらに強化するだろうことを認識した」とされている。その上で共同研究グループは、日本とバングラデシュ両政府が両国間のEPA締結のための交渉を開始することを提言している。

2026年にバングラデシュは後発開発途上国（LDC）を卒業する予定となっており（2021年12月6日記事参照）、2国間EPAは現地進出日系企業をはじめとして、非常に高い関心事項となっている（2023年7月31日記事参照）。ダッカ日本商工会が2023年6～7月に会員対象に実施したアンケート調査では、回答者の85％がLDC卒業から1年以上前の2025年までにはEPAの交渉終了を期待するとしている。

（安藤裕二）