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在ASEAN日本人商工会議所会員が約7,400社に、メコン地域の増加が牽引

(ASEAN)

バンコク発

2019年07月25日

ジャカルタのASEAN事務局で7月17日、ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)とASEAN事務総長との対話の後半セッションが開催された(前半は2019年6月20日記事参照)。翌日に公表された資料では、FJCCIAの会員数が5月時点で7,394社に達したことが確認された。

FJCCIA対話でASEAN側に貿易円滑化など提言

今回で12回目となるFJCCIA対話の後半セッションでは、ASEAN側からリム・ジョクホイ事務総長をはじめとするASEAN事務局メンバーが、日本側から仲野真司FJCCIA議長(バンコク日本人商工会議所会頭)、赤星康ジェトロ副理事長、須永和男ASEAN代表部大使、東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)の西村英俊総長らが参加した。FJCCIAは、貿易円滑化と労務・産業人材育成、データガバナンスの3つの柱について提言し、ジェトロはそれぞれの柱に関連し、ブロックチェーンを用いた貿易円滑化措置、産業高度化に向けた産業人材の需給ギャップ調査、在ASEAN日系企業のデータ利用の実態調査での協力を行うことを説明した。

それに対し、リム事務総長は、在ASEAN日系企業の現場からの提言の重要性に言及し、ASEANが求める方向性で具体的な協力案件ができたことに謝意を示した。また、受けた提案を進める強い意思をASEAN事務局も有しているとして、緊密で真摯(しんし)な関係を今後も維持し、対話を継続していくことを表明した。

7月18日に公表されたプレスリリースによると、FJCCIA会員が顕著に伸びているのはメコン地域だ。全体に占めるメコン地域だの割合は、2014年の54%から、2019年には約60%に増加した(図参照)。

図 FJCCIA会員数の変化とメコン5カ国の占める割合

その中でも堅調に数字を伸ばしているのはベトナムで、2014年に比べて2019年の会員数は555社増加の1,878社となった。タイ(会員数220社増、増加率14.2%)、ミャンマー(220社増、131%)、カンボジア(96社増、57.1%)、ラオス(31社増、43.7%)も大きく伸ばしている。

他方、インドネシア(47社増、6.7%)、マレーシア(11社増、1.9%)、シンガポール(14社増、1.7%)はいずれも2014年時に比べ、会員数の増加率は1桁にとどまった。

(蒲田亮平)

(ASEAN)

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