在ASEAN日本人商工会議所会員が約7,400社に、メコン地域の増加が牽引

ジャカルタのASEAN事務局で7月17日、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）とASEAN事務総長との対話の後半セッションが開催された（前半は2019年6月20日記事参照）。翌日に公表された資料では、FJCCIAの会員数が5月時点で7,394社に達したことが確認された。

FJCCIA対話でASEAN側に貿易円滑化など提言

今回で12回目となるFJCCIA対話の後半セッションでは、ASEAN側からリム・ジョクホイ事務総長をはじめとするASEAN事務局メンバーが、日本側から仲野真司FJCCIA議長（バンコク日本人商工会議所会頭）、赤星康ジェトロ副理事長、須永和男ASEAN代表部大使、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の西村英俊総長らが参加した。FJCCIAは、貿易円滑化と労務・産業人材育成、データガバナンスの3つの柱について提言し、ジェトロはそれぞれの柱に関連し、ブロックチェーンを用いた貿易円滑化措置、産業高度化に向けた産業人材の需給ギャップ調査、在ASEAN日系企業のデータ利用の実態調査での協力を行うことを説明した。

それに対し、リム事務総長は、在ASEAN日系企業の現場からの提言の重要性に言及し、ASEANが求める方向性で具体的な協力案件ができたことに謝意を示した。また、受けた提案を進める強い意思をASEAN事務局も有しているとして、緊密で真摯（しんし）な関係を今後も維持し、対話を継続していくことを表明した。

7月18日に公表されたプレスリリースによると、FJCCIA会員が顕著に伸びているのはメコン地域だ。全体に占めるメコン地域だの割合は、2014年の54％から、2019年には約60％に増加した（図参照）。

その中でも堅調に数字を伸ばしているのはベトナムで、2014年に比べて2019年の会員数は555社増加の1,878社となった。タイ（会員数220社増、増加率14.2％）、ミャンマー（220社増、131％）、カンボジア（96社増、57.1％）、ラオス（31社増、43.7％）も大きく伸ばしている。

他方、インドネシア（47社増、6.7％）、マレーシア（11社増、1.9％）、シンガポール（14社増、1.7％）はいずれも2014年時に比べ、会員数の増加率は1桁にとどまった。

（蒲田亮平）