高リスクが常態化する時代に、踏みとどまる自由貿易体制変貌する世界貿易、高リスク常態化が招く構造転換

米国の高関税政策を中心に世界経済の不確実性が高まる中でも、2025年の世界貿易は堅調な拡大を維持した。しかし、この成長を支える貿易構造は大きく変化している。米中間の貿易関係の弱体化やサプライチェーン再編を背景に、貿易相手国の多角化や高付加価値製品へのシフトが進む。本稿では、長期の貿易統計から、世界貿易の拡大を支えた要因と、その背後で進行する構造転換の姿を読み解く。

不確実性に直面しながらも貿易は底堅さ維持

2025年の世界貿易は、米国の追加関税措置や各国の対抗措置、地政学的緊張の高まりなど、極めて不確実な環境に直面しながらも拡大を維持した。世界の財貿易額は前年比7.3％増の25兆2,988億ドルとなり（注1）、数量ベースでも4.6％増を記録した。金額と数量のいずれも、前年を上回るペースで拡大した（図1参照）。好調な伸びをもたらした最大の要因は、人工知能（AI）ブームを背景とするデジタル関連財需要の急拡大だった。これに加え、米国による関税引き上げを見越した前倒し輸出入の効果が年間を通じて持続したことや、後述するような企業のサプライチェーン再編に伴う中間財取引の増加なども、貿易を下支えした。

注：金額伸び率、数量伸び率ともに輸出ベース。
出所：ジェトロ推計値（Global Trade Atlasから作成）およびWTOからジェトロ作成

国・地域別では、アジアで広範に輸出が増加した。最大の輸出国である中国は、前年比5.6％増の3兆7,765億ドルで過去最高を更新した。関税措置の影響で対米輸出が19.9％減少したものの、ASEAN、中東、中南米向けに輸出を多角化し、全体としては増加を維持した。ASEANも13.0％増と、主要6カ国が2桁増を記録した（注2）。中国からの生産移転や対米輸出代替需要を取り込み、グローバルサプライチェーンの結節点としての役割を強めている。さらに台湾も35.1％増と、主要国・地域の中で最も高い伸びを示した。AIサーバーや高性能コンピューティング向け機器の需要拡大が直接的な追い風となった。

一方で、原油価格の下落は資源輸出国に逆風となった。ロシア、サウジアラビア、オマーン、クウェートなどでは輸出が伸び悩み、資源国を多く含む新興・途上国全体の輸出拡大を抑制した。その結果、2025年は先進国（注3）の輸出伸び率（8.0％）が新興・途上国（6.2％）を上回った。これは、同様に原油価格の下落局面にあった2014年以来、11年ぶりだ。

商品別では、2025年の世界貿易拡大が、製造業を中心とした実需の伸びに支えられる構造だった（図2参照）。一般機械は17.5％増、電気機器は12.8％増となり、製造業関連品目が貿易を牽引した。特にコンピューター・周辺機器類は41.6％増の1兆1,655億ドル、集積回路は19.5％増の1兆3,036億ドルに拡大し、デジタル関連需要の強さがあらためて確認された。半導体を含む「デジタル関連財」（注4）全体としては、世界貿易の20.1％を占め、4年ぶりに2桁増を記録した。また、世界貿易の拡大に対する寄与率は47.0％に上るなど、重要な牽引役を果たした。デジタル関連財の2015年から2025年にかけての成長過程を整理すると、とりわけ生産装置や中間財を軸とした投資が主導するかたちで輸出が拡大してきたことが分かる。長期的には、家電やノートパソコンのような最終財の需要が成熟し、伸びとしては鈍化する一方、AI投資や供給網再編に伴う生産能力やインフラの拡張が足下で活発化したため、生産財・中間財の貿易が相対的に押し上げられた。

注1：輸出額ベース。
注2：商品分類は2026年版「世界貿易投資報告」資料編付注1参照。
出所：ジェトロ推計値（Global Trade Atlasから作成）、IMFからジェトロ作成

リスクが促す貿易構造の転換

全体的な底堅さの裏で、地政学リスクや政策の不確実性が定着したことが、貿易構造の転換を加速させている。象徴的なのが米中関係の変化だ。2018年から2025年にかけて、米国の中国との貿易額は年平均で6.4％減少した。一方で、米国とその他国・地域との貿易額は年平均5.6％で増加した。米中の直接貿易が縮小する傍ら、生産や物流の一部がASEANやメキシコなどを経由するかたちで再配置されたためと考えられる。米中関係の分断と再編が同時進行した状況にある。

月次の動向で見ても、特に2025年前半に二国間の貿易が大きく落ち込んだ後、2026年に入ってからも、その他国・地域間が関係する貿易とは乖離が広がり続ける様子が見て取れる（図3参照）。中国側も輸出市場の多角化を進めている。対米依存を低下させ、非米国市場向けに輸出を伸ばした結果、中国の輸出総額が2025年に拡大したのは既述のとおりだ。

注1：「その他国・地域」は、直近の貿易統計が取得可能な以下34カ国・地域から米国と中国を除いたもの。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、 デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルク、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、フィリピン、ポルトガル、シンガポール、南アフリカ共和国、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、英国、米国 。
注2：貿易額を3カ月移動平均により平準化した上で、2018年6月基準で指数化。通商法301条に基づく対中追加関税第1弾と、これに対する中国による対抗措置が発動された2018年7月の直前月を基準とした。
注3：網掛けはトランプ政権下。
出所：Global Trade Atlas（S&P Global）からジェトロ作成

この点、輸出の源泉をたどると、第三国を通じた中国由来の付加価値が、米国などの最終消費市場に流入する動き自体は止まっていない。例えば、繊維製品や木製品、汎用（はんよう）型電子部品などでは、中国製品に依然として強みがある。ASEANの輸出が好調なのも、付加価値ベースで原材料を特定すると中国製であるためだというケースもまだ根強い（地域・分析レポート特集「分断危機下の最適なグローバルサプライチェーンとは」参照）。しかしWTOは、第三国を経由する中国からの間接貿易の増加は、米中間貿易の減少を埋めるには至っていないとも指摘しており、2017年の第1次トランプ政権発足で本格化した摩擦を契機に、米中間貿易が弱体化したことは明らかだ。

米中貿易の縮小により生じた空白は、そのまま世界貿易の押し下げにつながったわけではなく、各国・地域間の取引関係を組み替えるかたちで、貿易ネットワークの再編を促した。表1からも、世界貿易の多極化が進んだ様子が確認できる。ここでは縦軸に輸出元、横軸に輸出先（輸出の相手国・地域）を置き、コロナ禍前の2019年と2025年の対世界輸出シェアを比較した際のポイント増減をまとめた。米中間貿易のシェアが低下する一方、中国とASEAN、ASEANと米国、さらには新興・途上国間貿易のシェアが上昇した。企業が調達先や生産拠点の分散を進めた結果、米中二極を中心とする構造から、グローバルサウスを含む複数の地域が貿易の成長を支える構造へと変化が進んだ。

注1：太字は0.5ポイント以上の変化があった国・地域間。
注2：欧州にはロシア・CIS諸国を含む。

出所：ジェトロ推計値（Global Trade Atlasから作成）からジェトロ作成

貿易相手国・地域の多角化に見る地理的再編とともに、生産拠点分散や輸出品目の高度化といった質的な変化もうかがえる。供給網の再編によって、生産設備や高度中間財への投資が拡大したためだ。上述のとおり、デジタル関連財の長期的な貿易動向においても、完成品よりも生産能力の拡張を支える分野の伸びが目立つ。

中国の貿易構造からも、品目構成の高度化が見て取れる。図4は、各商品の中国の輸出（輸入）に占める構成比を、同商品の世界輸出（輸入）総額に占める構成比で除した場合に、右下に位置するほど比較優位、左上に振れるほど比較劣位が強まることを示している。この10年間の推移を見ると、EV、リチウム・イオン電池、太陽光発電製品（図中では光電池など）から成る「新三様」品目はいずれも大きく右下方向にシフトし、輸出競争力の高まりが顕著だ。一方、一般機械、電気機械、繊維・同製品はやや左側にシフトしており、中国の輸出品目の構成が、従来の労働集約型汎用品からハイテク分野へ進化しつつあることを示唆している。

注1：顕示比較優位指数（RCAij）= ((Xij/Xj)/(Xiw/Xw)-1)×100、顕示比較劣位指数（RCDAij）= ((Mij/Mj)/(Miw/Mw)-1)×100、X(M)ij：j国のi財の輸出（入）、X(M)j：j国の総輸出（入）、X(M)iw：世界全体のi財の輸出（入）、X(M)w：世界全体の総輸出（入）。
注2：EVはBEVとPHEVの合計。HSコードが新設された2017年と比較した。
注3：実線は大分類、点線は同分類に含まれる個別品目または小分類。
注4：赤枠で示した3品目は「新三様」。
注5：環境関連製品はIMFの定義に従う。
出所：ジェトロ推計値（Global Trade Atlasから作成）からジェトロ作成

拡大基調続くも下振れリスクに警戒

2026年に入っても、貿易は底堅さを維持している。2025年の世界総額の約8割を占め、かつ直近までのデータが取得可能な34カ国・地域の動向を見ると、2026年第1四半期の輸出額は前年比13.3％増だった（表2参照）。中東情勢の悪化が本格化する前から続いていた前倒し輸出効果の継続やAI需要の強さが、現状ではマイナスの影響を上回っている。2025年に貿易を牽引したデジタル関連財も、前年同期比37.1％増と高い伸びを示した。

注1：34カ国・地域の詳細は図3注1を参照。
注2： *で示した商品は輸入ベース。

出所：Global Trade Atlas（S&P Global）からジェトロ作成

しかし、最大のリスク要因である中東情勢をはじめ、先行きの不確実性は依然として大きい。2026年2月末以降の軍事的緊張の高まりは、エネルギー価格や国際物流に新たな不安定要因をもたらした。現時点では世界貿易統計への影響は限定的だが、時間差を伴って供給制約やコスト上昇が顕在化する可能性がある。実際、日本の4月の輸入統計では、中東からの供給不足を背景にナフサの米国からの輸入が前年同月比76倍に急増した。また、石油化学製品のアジア勢からの代替輸入が目立つなど、さまざまな製品で供給元の多角化が既に反映されている。

国際機関も慎重な見方を崩していない。WTOは2026年の世界財貿易量を1.9％増と予測するが、エネルギー価格上昇が長期化した場合は1.4％程度まで伸び率が下振れする可能性もあると指摘している。また、UNCTADも、2026年初の貿易が「予想を上回る力強さ」を維持したとしつつ、財貿易の年間伸びは1.5～2.5％のレンジで予測している。両機関ともに2025年と比べて鈍化するとの見通しを示した。

2025年から2026年にかけての世界貿易は、高関税政策や地政学リスクという逆風の下でも拡大を続けた。しかし、その成長は従来のような安定的な国際分業の延長線上にあるものではない。市場や供給網の多角化、高付加価値品目へのシフトなどを伴いながら、世界貿易は構造転換を進めている。高リスクの常態化は、成長の制約要因であるとともに、新たな貿易構造への適応を促している。

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注1：

ジェトロの推計による。約50カ国・地域の貿易統計とミラーデータを用いて、世界約170カ国・地域の貿易額を130品目超に分類して推計した。長期時系列で比較可能な世界貿易データとして、2001年以降継続的に作成している。

注2：

ここでのASEANは、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの6カ国。

注3：

IMFの定義に基づく約40カ国。シンガポール（2025年の輸出は12.2％増）や台湾といった、電気電子製品に強みを持つアジア諸国も含まれる。特に、台湾の世界貿易拡大に対する寄与は0.7％に及び、先進国の中でも最大。また、スイスは金価格の急騰が影響し2025年の輸出が23.9％増に拡大。スイスは金の産出国ではないが、精錬地かつ貿易の中継地。なお、新興・途上国は、世界計から「先進国」を差し引いて算出。

注4：

コンピューター周辺機器、半導体、集積回路、通信機器など、いわゆるIT関連の機器をジェトロの分類で定義した商品群。具体的な定義は、2026年版「世界貿易投資報告」資料編付注1を参照。