中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)

二次募集の受付を開始しました(6月21日更新)

係争にかかった費用の2/3をジェトロが負担します

海外で現地企業等に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者のお客様のために、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費(採択から2017年12月31日までに発生する費用)の2/3(上限額:500万円)をジェトロが負担します。
申請を希望される方は、担当者までお問い合わせください。

ご利用条件

以下のすべての条件を満たしていること。

  1. 中小企業基本法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること(公募要領別紙1を参照)。
  2. ジェトロ以外の機関から、 同一の冒認商標取消に要する費用につき同様の補助(海外知財訴訟保険の支払い対象となる案件を含む。)を受けていないこと。
  3. 本事業終了後3年の間に判決、和解などの係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。
  4. ジェトロと常に連絡を取れる担当者が置けること。
  5. 申請書類提出前に、原則、申請者及び弁護士等の代理人と、ジェトロ本部(東京)にて面談の機会を設けること。
  6. 対象国で第三者が既に出願または登録済みの冒認商標と同一・類似の商標権を日本国内で有していること。
  7. 冒認商標無効・取消係争により、申請者に何らかの被害が生じている又は生じる可能性が高いこと。
  8. 冒認商標が無効・取消になった後、申請者自身で当該国に出願又は事業活動を行う意思があること。
  9. 冒認商標への対応策が十分に検討されていること。

費用負担

助成対象者総支払額の2/3をジェトロが負担します。
ただし、ジェトロの負担は500万円を上限とします。

申請方法

具体的な被害状況、調査内容、申請条件等について確認させていただきたいため、事前にジェトロ知的財産課までご連絡ください。
実施要領PDFファイル(694KB)の内容を確認のうえ、申請書ワードファイル (97KB)に必要事項を記入し、次の書類と共にジェトロ知的財産課までご提出ください。

  1. 登記簿謄本の写し(現在事項全部証明書)(発行日から3カ月以内)
  2. 会社の事業概要(注1)
  3. 直近の決算書(貸借対照表及び損益計算書)の写し等(必要に応じて、直近以外の期のものを提出していただく場合があります。)
  4. 対象国で第三者が既に出願または登録している商標と同一又は類似の、申請者が日本国内で有する商標権の権利証の写し
  5. 対象国で第三者が申請者の日本国内の商標権と類似又は同一である冒認商標を出願又は登録していることを示す証拠書類等
  6. 暴力団排除に関する誓約事項及び役員名簿
  7. その他ジェトロが定める事項
  8. 支払予定先の見積書

(注1)法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。

※補助対象者には、本事業実施期間満了後、2018年1月31日までに実績報告書ワードファイル(89KB)をご提出いただきます。
※以上は申請者が法人の場合。詳細については、実施要領PDFファイル(694KB)および交付要綱PDFファイル(616KB)をご覧ください。

応募受付期間

2017年10月31日(火曜)17時00分厳守
(期限内随時受付)

ご質問・お問い合わせ

ジェトロ知的財産課(担当:篠原、羽鳥、小野)
Tel:03-3582-5198 Fax:03-3585-7289
E-mail:chizai@jetro.go.jp

または最寄のジェトロまで、ご連絡ください。

ジェトロの支援サービス一覧