特集：主要国・地域の越境EC シンガポールの越境EC

ECメインプレーヤー

米アマゾンが2017年7月、シンガポールのEC市場に参入。同社進出により、アリババを始めとする既進出外資や地元EC事業者との競争がますます激化（アリババは2016年4月、EC事業者ラザダ[本社：シンガポール]の過半数株を10億米ドルで買収）。

アマゾンは同月27日、会員制の短時間配送サービス「プライム・ナウ」を開始。同サービス提供に先立ち、西部ジュロン・イーストに配送センター（床面積：約10万平方フィート）を設置。シンガポールで扱う品目（当初は食品から電子製品など約2万品目）は、国内各地区を最短1～2時間で配送する同国最速のサービスが売りで、競合他社と差別化が狙い。今後同社はシンガポールを拠点にASEANでのEC事業展開を図っていくとしている。

携帯アプリのダウンロード首位の座には2017年8月8日以降、プライム・ナウを抜いてウィッシュが浮上。同社は、主に中国の格安商品を携帯アプリ上で販売する米EC事業者（2011年創立）で、2016年11月にはシンガポール政府国家ファンドのテマセク・ホールディングスを中心とする投資家から資金調達をしている。

EC市場規模

インターネット環境がASEAN域内で最も整備され、クレジットカードやスマホが広く普及するシンガポールであっても、全小売りに占めるECの割合は、2.1％(2015年)にとどまる（米グーグルとテマセクの調査[2016年9月発表]）。同調査によると、ASEANでのEC市場規模は2015年時点の55億ドルから2025年には878億ドルに拡大すると見込まれる。

シンガポールのEC市場に参入している日系ECサイトは(1)実店舗を持ちながらECサイトも運営するタイプ（14サイト）と、（2)ECサイトのみを運営するタイプ(12サイト)で計26ある（ジェトロ調べ）。賃料・人件費の高いシンガポールで実店舗を持たないことでコスト競争力を付け、特定商品のみを扱うことで効率性を高めている。

EC決済手段

決済手段については、VISAやマスターカードなどのクレジットカード（デビットカード含む）、ペイパル、銀行振り込み、小切手郵送、代金引換（現金・小切手）など多くの選択肢がある。このうち、クレジットカード決済が利用可能なサイトが8割以上。地場系ECサイトにヒアリングした際も、効率性の観点からクレジットカード決済のみとしている事例が複数みられた。シンガポールではクレジットカード決済のみであっても、ある程度ECサイトが成立する。

オンラインで購入したことがある人が使用した決済手段の71％がクレジットカード。ただし、35歳以上の世代では7割以上がクレジットカード決済を利用したものの、15～24歳では代金引換が59％、25～34歳ではデビットカード決済（銀行口座を利用した決済）が60％で最多であった（シンガポール情報通信メディア庁の調査[2015年]）。販売対象の年齢層によっても、決済手段を使い分ける必要がありそうである。

日本からの出品に際する留意点

競争が激化するシンガポールのEC市場に新規参入するためには、「日本」を売りにするだけでは十分ではなく、先行企業との差別化、独自性、価格競争力が欠かせない。多くの日系ECサイトがシンガポールに設立されたのはこの4～5年とみられるが、同国へのEC市場（または広く小売市場）参入は決して容易ではない。2014年1月の楽天市場はシンガポールEC市場に参入したが、2016年2月末に閉鎖。株式会社アパレルウェブの関連会社AWSG PTE LTD.が運営していた複合型日本ブランドショップJRUNWAYも2016年9月に実店舗閉鎖とともにオンライン・ストアも閉鎖。また、株式会社BLUETABLEも2016年11月に日本食品販売EC専門サイトを立ち上げたが、2017年8月に撤退を発表。

シンガポールにおける越境ECの市場動向と制度