インドへ進出!中堅・中小企業事例コンフォートシューズでインドを起点に海外展開を拡大(大阪・リゲッタ)

2026年11月17日

1968年創業のリゲッタ(大阪市生野区)は、コンフォートシューズブランド「Re:getA(リゲッタ)」を展開するシューズメーカーだ。阪神・淡路大震災後の事業環境の変化を機に下請け製造から自社ブランド事業へ転換し、機能性の高いげたを、アスファルトを歩く現代人の足にフィットするよう、人間工学に基づいた技術とアイデアで再設計している。近年は海外展開を進めており、2026年7月にはインドで合弁会社を設立した。人口増加や所得向上が見込まれるインド市場をどのように捉え、現地でのブランド展開や事業基盤構築を進めようとしているのか。副社長の日吉慶三郎氏に話を聞いた(取材日:2026年10月9日)。


リゲッタのげた(手前。同社提供)

リゲッタのコンフォートシューズ (同社提供)

海外展開の次なる市場としてインドに着目

同社は国内市場だけでなく、海外販売も進めてきた。海外事業は主に日本製品を輸出するかたちで展開しており、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジアなどのアジア地域に加え、アラブ首長国連邦(UAE)やウズベキスタンなどでも販売実績を積み重ねてきた。海外展開を進めてきた背景には、国内市場の成熟化に加え、自社商品の強みである履き心地や機能性が国や地域を問わず受け入れられるとの手応えがあったという。その中で同社が次の展開先として着目したのがインドだった。インドは特に、若年層人口の厚みや今後の所得向上への期待から、中長期的な成長余地が大きいと考えたという。

同社がインド市場の調査を開始したのは2019年だった。当初は他の海外市場と同様、日本で製造した商品を輸出し、現地の販売パートナーを通じて販売することを想定していたため、まず市場調査や現地企業の調査・選定に着手した。

調査開始から合弁会社設立までの道のり

インド市場への参入にあたり、同社はセミナーなどを通じた情報収集や、コンサルティング会社の支援を受けながら販売パートナー候補の選定を進めた。

その後、商工会議所主催のセミナーで知り合ったインド現地のコンサルティング会社の支援を受け、現地の約200社の靴関連企業をリストアップした。現地市場での販売実績や事業規模に加え、ブランドビジネスへの理解度や長期的な協業可能性を踏まえて候補先を絞り込み、複数社との商談を重ねた。

最終的に選定したパートナー企業は、代表者が大手外資系スポーツブランドの南アジア事業の責任者を務めた経験を有していたことも評価したという。現地市場での豊富なネットワークや事業経験を持っていたことも決め手の一つとなった。

BIS規制への対応を機に現地生産へ方針転換

販売パートナーの選定と並行して、同社はインド市場への参入に向けた制度面の調査も進めていた。その中で事業計画の見直しにつながったのが、インド標準規格局(BIS)の強制認証制度だった。当初、同社は他の海外市場と同様、日本で製造した商品をインドへ輸出し、現地の販売パートナーを通じて販売することを想定していた。しかし、調査を進める中でBIS認証制度への対応が必要となることが分かった。

同社はサンダルやシューズを中心に幅広い商品を展開しており、製品数も多い。BIS認証制度では製品ごとに認証取得が必要であるため、多額のコストや時間を要する。このため同社は、輸出販売を前提とした事業モデルを見直し、現地生産を軸とした事業展開へと方針を転換した。

一方、現地調査を進める中で、インドの製造業に対する印象も変わった。日吉氏は、インドには欧州向け製品を手掛ける靴メーカーが多く、技術力は想定以上に高く、品質面でも大きな不安は感じなかったと振り返る。

また、インドは皮革産業が発達しており、素材調達面でも優位性があるとみている。ソール材についても高品質な材料が流通しているという。将来的にはインドで製造した製品を日本へ輸出する可能性も視野に入れており、インドを単なる販売市場ではなく、生産拠点としても位置付けている。

こうした検討を経て、同社は2026年7月、デリーを拠点とする現地企業との合弁会社を設立した。同社が過半数を出資しており、商品開発は引き続き日本が主導する。今後は市場調査結果を踏まえ、現地ニーズに合わせたデザイン展開も進める方針だ。

インドでのブランド確立を目指す

現地生産体制の構築を進める一方で、同社はインド市場でのブランド認知の拡大にも取り組む方針だ。日本では30~50代の女性を中心に支持を集めているが、インドでは異なる顧客層の開拓も期待している。日吉氏によると、ターゲットは必ずしも富裕層に限定せず、履き心地や機能性を重視する消費者層への訴求を目指している。また、インドではサンダルを日常的に着用する人が多いことから、日本以上に男性向け商品の需要が見込める可能性もあるという。実際に日本国内の店舗では、訪日インド人旅行者による購入もみられ、日吉氏は「商品との親和性を感じている」という。

販売面では、自社ECサイトやアマゾンなどのECモールを活用する予定だ。当初はオンライン販売を中心とした事業展開を想定していたが、事業化を進める中で代理店を希望する企業も現れているという。同社はまずECを中心にブランド認知を拡大し、その後実店舗展開へとつなげていく構想だ。

商品の価格帯は日本市場よりやや抑えた4,000~6,000円程度を想定している。


リゲッタ生野本店の外観(ジェトロ撮影)

リゲッタ生野本店の内観(ジェトロ撮影)

インドを起点に海外展開の拡大へ

インドを生産拠点として活用する構想は、同社の海外戦略にも広がっており、将来的にはインドで製造した製品を日本や第三国へ輸出することも視野に入れている。

一方、日本製品の展開を完全に中止したわけではない。まずは現地生産品を主力としてインド市場でのブランド確立を目指す考えだが、今後BIS認証制度への対応が進めば、日本製の商品をプレミアムラインとして投入する可能性もあるという。

なお、今後はインド国内でのブランド確立を最優先としつつ、スリランカやバングラデシュなど周辺国への展開も視野に入れている。さらに、中東や欧州市場への進出も構想しており、インド事業を足掛かりとした海外展開の拡大を目指す考えだ。

リゲッタの事例は、日本国内で培った自社ブランドを海外市場へ展開しようとする中小企業の挑戦を示している。当初は日本製品の輸出販売を前提としてインド市場への参入を検討していたが、事業化を進める過程でBISの強制認証制度という課題に直面し、現地生産を軸とした事業モデルへと方針を転換した。制度や規制を踏まえ、柔軟に戦略を修正した点は同社の特徴といえる。

人口増加や所得向上を背景に、インド市場への関心は高まり続けている。一方で、同社の事例が示すように、インド進出は単なる販路開拓にとどまらず、サプライチェーンや生産体制そのものを見直す契機にもなり得る。2026年に設立した合弁会社はまだスタートしたばかりだ。今後、インドでのブランド確立や生産体制構築がどのように進展していくのか注目される。

企業基本情報
項目 内容
会社名 株式会社リゲッタ
創立 1968年
本社所在地 大阪府大阪市生野区巽西1丁目9-24
資本金 300万円
従業員数 105人
URL https://www.regeta.co.jp/index.html外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
執筆者紹介
ジェトロ調査部アジア大洋州課
黒田 将司(くろだ まさし)
2018年、愛知銀行(現・あいち銀行)入行。2026年4月から現職(出向)。
執筆者紹介
ジェトロ調査部アジア大洋州課
小柴 里沙(こしば りさ)
2023年、ジェトロ入構。デジタルマーケティング部コンテンツ課、ベンガルール事務所を経て、2026年8月から現職。