インドへ進出！中堅・中小企業事例インドの日本食市場を切り開く、ジャポニカ米生産と食品輸出
山形・アスク

1995年創業のアスク（山形県山形市）は、酒米事業や主食用米販売事業を手掛ける米の専門商社だ。日本国内では全国約3,000店の飲食店向けに自社精米を販売するほか、2018年にはインド現地法人アスクインディアを設立し、インドでジャポニカ米を生産している。現在はインド国内のジャポニカ米市場で約6割のシェアを有するほか、日本食品の輸出事業にも取り組んでいる。同社の取り組みは、インド市場では制度や商習慣への対応を踏まえ、現地に適した事業モデルを構築することの重要性を示している。 インドでのジャポニカ米生産に挑戦した経緯や、日本食品輸出の課題とその対応策、インドの日本食市場の今後の見通しについて、同社専務取締役でアスクインディア社長の河合龍太氏に聞いた（取材日：2026年9月9日）。

輸入規制対応を契機にジャポニカ米の現地生産へ

インド進出のきっかけは2013年、日本で取引のあった飲食店オーナーからの相談だった。同オーナーはインドで日本食レストランを開業したものの、現地調達できる米では十分な品質を確保できず、アスクに相談を持ちかけた。当時、同社はタイや米国向けにコメの輸出実績があったことから、輸出での対応を検討した。しかし、インドは米の輸入規制が厳しく、輸入そのものが困難だったため、インドでのジャポニカ米生産に踏み切った。

まず同社が着手したのは、インドでのジャポニカ米の栽培試験だ。2014年、同社の技術顧問である農学博士の谷藤雄二氏の技術支援を得ながら、西ベンガル州バルドマンの農業試験場でジャポニカ米「谷藤米」の栽培試験を開始した。開始当初の収量は、籾（もみ）ベースで1ヘクタール当たり1.6トン程度にとどまり、これは日本国内で同品種から見込まれる収量約8トンを大きく下回っていた。その後、より米の生産に適した冷涼な気候を求めて、ヒマーチャル・プラデシュ州などの山岳地域でも検証を進め、土壌や気候条件の違いへの対応を図った。山岳地域では、品質の良い米を収穫できたものの、段々畑が多く栽培管理が難しかったことに加え、物流面にも課題があった。このため、最終的には消費地であるデリーにも近いハリヤナ州カイサルを生産拠点に選定した。2018年1月にはニューデリーに現地法人アスクインディアを設立し、ジャポニカ米の現地生産体制の構築を進めた。

インドのジャポニカ米市場で6割のシェアを獲得

こうした試行錯誤の結果、収量は1ヘクタール当たり約6トンまで向上した。河合氏によると、インドで広く栽培されているバスマティ米の収量は1ヘクタール当たり約2.3トン程度であり、同社の谷藤米はそれを大きく上回るという。河合氏は、生産性の高いジャポニカ米の生産が、インドの農家の所得向上にもつながると考えている。

生産面積は設立当初の32ヘクタールから、現在では約600ヘクタールまで拡大し、年間約2,000トンの米を生産している。現在、同社はインドのジャポニカ米市場で約6割のシェアを有しているという。また、同社が生産する谷藤米は品質が評価され、全日本空輸（ANA）のインド-日本便をはじめとする複数の航空会社の機内食にも採用されている。

日本食の裾野拡大を目指し食品輸出にも参入

同社はジャポニカ米生産事業の拡大と並行して、日本食品の輸出支援事業にも取り組んでいる。背景には、インドでのジャポニカ米の需要拡大には日本食文化そのものを広げていく必要があり、そのためには日本食材の流通が不可欠だとの考えがある。これまで日本の加工食品や魚介類、酒類などの輸出に取り組んでおり、現在では約150アイテムのインド向け輸出が可能となっている。日本酒と焼酎に至っては、約1万本をインドへ輸出した実績を持つ。

同社が重視しているのは、「継続的に輸出できる仕組み」の構築だ。河合氏によると、単発的に商品を持ち込むことはできても、それだけでは市場は形成されない。日本食品が安定的に流通する環境を整備するため、正規ルートでの輸出体制の構築に取り組んでいる。こうした取り組みが評価され、日本の大手小売事業者や商社からもインド市場参入に関する相談が寄せられているという。

最大の課題は複雑な輸入規制への対応

一方で、インドへの日本食品の輸出には多くの課題が残る。河合氏は、食品に対する関税の高さに加え、インド側の複雑な輸入規制が日本企業にとっての参入障壁になっていると指摘する。インドでは、制度上は輸入可能な品目であっても、公的書類の記載が抽象的なケースが多く、実際にどのような書類を提出すれば要件を満たし、通関できるのかが分かりにくいという。例えば、「健康に害がないことの証明」が求められる一方で、具体的にどのような書類を提出すればよいのかが明示されない場合もある。同社はこうした課題に対応するため、実際の輸出案件を通じて検証を重ね、品目ごとの規制対応や通関手続きに関するノウハウを蓄積してきた。

しかし、インドでの輸入可否の確認や規制対応には大きなコスト負担が伴う。同社によると、検査機関に輸入可否の調査を依頼する場合、1アイテム当たり5万～10万円程度の費用がかかるという。取扱品目数が増えるほど費用負担は大きくなるため、中小企業が単独で対応することは容易ではない。同社は現在、約150アイテムの輸出実績を有するが、その過程では多額の先行投資を要したという。河合氏は、こうした規制対応や輸入実証に関する情報共有の仕組みづくりに加え、調査費用に対する支援などについても、国や公的機関による後押しが必要だと指摘する。

インドへの食品輸出には企業同士の知見の共有が重要

河合氏は、「インド向け食品輸出では、企業が個別に規制対応や輸出実証を行うことには限界がある」と指摘する。そこで、蓄積されたノウハウや規制対応に関する知見を共有し、インド市場への参入障壁を下げることを目的として、2026年6月にインドビジネス連携協議会を設立した。同協議会には現在、食品関連、水産関連、食品卸、酒蔵、酒類卸、物流関連、金融機関など17社が参加しており、定期的な情報交換会やセミナーを通じて、インド市場開拓に向けた情報共有や連携を進めている。

インド食品市場は先行者利益を狙える分野

インドの日本食品市場の見通しについて、河合氏は日本食文化の普及には時間を要するとみている。そのため、日本食レストラン向けだけでなく、日本の食材をローカル市場でいかに活用してもらうかが重要だと考えている。同社は現在、日本食レストランに加え、中華料理店や韓国料理店などへも販売拡大を進めており、日本食材の需要基盤の拡大に取り組んでいる。

一方で、河合氏はインドの食品市場には大きな可能性が残されていると指摘する。日本の食品メーカーの進出は依然として限定的であり、「今参入すれば、小規模な企業であっても、その分野の第一ブランドになれる可能性がある」と話す。規制対応や市場開拓には時間と手間を要するものの、先行者利益を狙える市場であることはインドの大きな魅力だ。

アスクの事例は、輸入規制対応を契機にジャポニカ米の現地生産に挑戦し、インド市場に根差した事業を構築してきた取り組みだ。同社は、日本食品の輸出支援を通じて規制対応に関するノウハウを蓄積するとともに、その知見を共有するための協議会も設立した。その歩みは、インド市場では制度や商習慣への理解を深めながら、現地に適した事業モデルを構築していくことの重要性を示している。