特集：アジア大洋州で加速する電気自動車の普及の取り組み2030年までのEV普及を目標、充電網の拡充など事業者の動き加速（マレーシア）

マレーシアでは、将来的な脱炭素化や温室効果ガスの削減目標に向け、電気自動車（EV）が脚光を浴びている。政府は2021年5月、段階的なEV普及に向けた「低炭素モビリティー・ブループリント2021～2030」を発表した。さらに、2022年の国家予算には、EV関連の事業者が利用できる税制優遇を盛り込んだ。こうした動きが刺激となり、業界団体や企業によるEV関連の事業計画が相次ぎ発表されている。足元の動きに対して、業界団体は充電網の拡充などを課題として挙げる。成長が期待されるマレーシアのEV産業の現状について、市場規模や政策、企業の動きを解説する。

自動車の市場規模は50万台超、省エネ車が人気

マレーシアの2021年の新車生産台数は48万1,651台、乗用車に限れば44万6,431台で、ASEANではインドネシアとタイに続く第3位の生産規模である。2021年の乗用車販売台数は45万2,663台で、市場規模も同様に第3位だ。新型コロナウイルス感染拡大は自動車市場にも影響した。2021年6～8月には経済活動制限が強化されたため、通年の販売台数は前年比5.9％減と微減したが、同年9月以降は回復し、好調を維持している。マレーシア自動車協会（MAA）は、2022年の商用車も含めた新車販売は60万台にまで回復すると見込んでいる。

マレーシアの自動車産業の特徴として、排気量1,500cc以下の小型のガソリン車や、EVを含む省エネ車（EEV: Energy Efficient Vehicle、注1）が生産の主流であることが挙げられる。2021年の新車生産台数のうち77.8％が1,500cc以下で、特に1,301～1,500ccの人気が突出して高い（図1参照）。

出所：マレーシア自動車協会（MAA）データに基づきジェトロ作成

販売面をみると、EEVの販売台数は2019年には53万台となり、新車販売台数に占める比率は88％に上った（図2参照）。さかのぼることが可能な統計で最も古い2014年にわずか14％（9万台）だったため、新車購入者のEEV選好がこの6年で急速に高まっていることが分かる。

出所：マレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）データに基づきジェトロ作成

なお、MAAによると、2021年中のバッテリー式電気自動車（BEV）のみの新規登録台数は274台だった。後述するEV関連政策の発表により、MAAは、2022年のEV販売数が増加すると期待を示している。

2030年までのEV普及に向けた行動計画、税制面で優遇も

マレーシア政府はもともと、EV関連政策として「2014年国家自動車計画（NAP2014）」で、EEVの生産増加と地域ハブ化を目指すことを表明していた。NAP2014で定義するEEVは幅広く、燃費が良いガソリン車をはじめ、ハイブリッド車、EV、圧縮天然ガス（CNG）や液化天然ガス（LNG）、バイオディーゼルなどを燃料に使用する自動車も含まれる。その後、2020年2月に発表した「新国家自動車政策（NAP2020）」（2020年3月2日付ビジネス短信参照）では、従来のEEV生産の域内ハブ化に加えて、「次世代自動車の技術エコシステムを発展させる」といった方向性を示した。ただし、EVに特化した具体的な数値目標などは明記していなかった。

こうした状況に対し、環境・水省は2021年5月、EV普及に向けた行動計画などを盛り込んだ「低炭素モビリティー・ブループリント2021～2030年」を公表した。低炭素社会の実現に向けてEVに関する数値目標を掲げており、NAP2020よりもEVに焦点を当てた計画だと評価される。同ブループリントは温室効果ガスの排出抑制を目標とし、(A)輸送燃料の利用削減、(B)EV導入、(C)代替燃料の導入、(D)輸送手段の転換から成る4つの重点分野を挙げ、2030年までの行動計画を掲げている（表1参照）。このうち、(B)EV導入については、具体的な行動計画の1つとして、政府が率先して公用車への導入を進めることとしており、公用車の新規調達分に占めるBEVの割合を2021～2022年に10％、2023～2025年に20％、2026～2030年には50％と段階的に引き上げる考えだ。

例えば、首都クアラルンプール市内を巡回する無料路線バス「GoKLシティバス」では、2021年11月から電気バスの運行を開始しており、2023年中に全車両を電気バスへ切り替える予定だ。充電インフラの整備についても、2025年までに交流充電設備を9,000基、直流充電設備1,000基を全国に設置することを目標に掲げている。

出所：低炭素モビリティー・ブループリント2021－2030（環境・水省）から作成

さらに、2021年12月に議会で可決された2022年国家予算案では、EVへの切り替えを促すための優遇措置が盛り込まれた。これにより、2022年以降、輸入EVの完成車の関税と物品税が2023年末まで免除される。また、コンプリート・ノックダウン（CKD）のEVに対しては、2025年末まで物品税と売上税が免除される。これに加えて、EV車両保有者に対しては最大100％の道路税が控除されるほか、EV充電設備の購入、設置、レンタル、月額利用の費用に対し、個人所得税が最大2,500リンギ（約7万円、1リンギ＝約28円）軽減される。

アズミン・アリ国際貿易産業相は2022年に入り、国際貿易産業省の主導でEV開発とエコシステム構築に関する省庁横断のEV作業部会を設立したことも明らかにした。これまでも政府は、主にマレーシア自動車・ロボティクス・IoT研究所（MARii）を通じて、技術開発や人材育成に取り組みつつあったが（注2）、2022年以降こうした動きが加速する可能性がある。

EV関連の事業計画相次ぐ、充電網の拡充も

こうしたブループリントや優遇措置導入などの政府発表が刺激となり、完成車メーカーやバッテリー産業の動きも活発化している（表2参照）。MAAは、各種政策の発表以降、EVへの関心が高まり、企業の取り組みが増加、外国から投資についての照会も寄せられていると明らかにした。外国からの投資事例としては、2021年1月、EVバッテリー用の銅箔（はく）を製造する韓国のSKネクシリスがサバ州に工場を建設する計画だ。また、2022年1月には、地場企業フィールドマンEVが国内初のEV組み立て工場をマラッカに建設することを発表した。

販売価格の引き下げなど、需要拡大をにらんだ動きも出ている。例えば、ドイツのポルシェはEVの需要増を受けて2022年1月の発表では、多くのモデルの販売価格を旧モデル比で1～2割値下げした。マレーシア自動車輸入業者協会（PEKEMA）によると、2022年国家予算の発表後、米国テスラのEVの需要がほぼ倍増したほか、BMWマレーシアも主に首都圏でのEV需要が5割以上拡大したと分析している。

表2：マレーシアにおける最近のEV関連動向

注：1リンギ＝約28円。
出所：マレーシア投資開発庁（MIDA）と各種報道からジェトロ作成

充電インフラの大幅強化による実用性追求が課題

今後の課題として、手の届く価格帯でEVが販売されることに加え（注3）、その実用性の追求が挙げられる。業界団体や大手自動車メーカーは迅速かつ効率的に充電をサポートするインフラの重要性を指摘する。シンガポール系メディアCNAの記者が2022年1月、BMWのEV「MINIクーパーSE」を使用して、マレーシア国内の主要都市間を走行実験したところ、車の航続距離（MINIクーパーSEの場合は234キロ）に対して、利用できる充電設備は十分でなく、特に農村部では急速充電ステーションが圧倒的に足りないことが実証された。

EVインフラの整備が課題であることを受け、PEKEMAとMARiiは2021年8月、マレーシア全土に2025年までに981カ所の急速充電ネットワークを構築する計画を発表した。民間企業による投資としては、2022年1月に英国・オランダのロイヤル・ダッチ・シェルが、同社初となる国際的なEVインフラ計画として、マレーシアとシンガポールでの充電設備網の拡充計画を発表した（表2参照）。同社の計画によると、ジョホール州の急速充電ステーションをはじめ、南北高速道沿いの6カ所に充電ポイントを設置する。これにより、マレーシアを縦断する南北高速道沿いでEVの急速充電ができるようになり、シンガポールからタイまでEVによるスムーズな運転ができるようになる見込みだ。東南アジア初の急速充電インフラによるEVネットワークとして注目される。

以上のとおり、現状を見渡すと、将来的にマレーシアでEVが普及する可能性はあるものの、現時点では充電インフラの面で実用性が低く、さらなる充電網拡充を待つ必要がある。今後、充電技術が進歩し、EVモデルの種類も増えることで、市場規模の拡大やEVの価格や利用コスト低減にもつながる。マレーシア政府は、2030年までの温室効果ガス排出量の45％削減、2050年までの脱炭素化などを目標に掲げている。同目標の達成に向けて、EV普及に向けた取り組みは今後も強化される見通しだ。業界からは、現行の短期政策ではEV関連産業の成長には不十分で、充電インフラ整備も含め、より長期的な支援策を求める声もある。EVの本格的な普及には、今後、政府によるより長期的な政策が求められる。

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注1：

国際貿易産業省（MITI）の定義によると、EEVとは、炭素排出量（g/km）と燃料消費量（l/100km）に基づき一定の仕様を満たす車両で、低燃費車、ハイブリッド車、バッテリー式電気自動車（BEV）、代替燃料車などが含まれる。EV単体の定義は明示されていない。2021年7月にEV政策が明らかになるとの報道もあったが、2022年3月現在で未発表。

注2：

MARiiは、EV分野の技術開発のため、バッテリー管理システム、電池製造、熱管理システム、水素燃料電池に関する実現可能性調査など、複数の戦略を策定。現地人材育成に関しては、スーパーコンピュータ、シミュレーション、拡張現実、製造実行システムなどのプログラムを提供するデザインセンターや技術アカデミーなどを設立。

注3：

マレーシアで販売されているEVは、15万リンギを上回るものが多く、手頃とは言えない。