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特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響

イベント情報

種別 イベント名 開催日 開催場所 ステータス
セミナー・講演会 【現地発Webセミナー】「新型コロナウイルスをめぐる中・東欧の現状」PDFファイル(250KB) 6月24日 オーストリア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ルーマニア 受付終了

新着ニュース(ビジネス短信)

地域・分析レポート

在欧日系企業へのアンケート調査結果

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ジェトロは在欧日系企業を対象に、在宅勤務や駐在員の一時帰国などの実施状況、感染拡大による生産や販売への影響などについて、アンケートを実施した。

各国の入国制限の状況

各国の欧州(注)域外からの入国制限解除の動向

国・地域 ビジネス短信
EU

欧州委、入国制限に関するEU加盟国に共通の基準提案(2020年9月7日)

EU理事会、入域制限解除国リストから新たにアルジェリアを除外(2020年7月31日)

EU理事会、モンテネグロ、セルビアを入域制限解除国リストの対象外に(2020年7月17日)

EU理事会、域外15カ国からの入域制限を解除する勧告を採択(2020年7月1日)

欧州委、EUへの不要不急の渡航制限をG7メンバーに提案(2020年03月17日)

ドイツ

8カ国からの入国制限措置を解除(2020年7月2日)

フランス

日本を含む域外13カ国からの入国規制を解除、14日間の隔離を求めず(2020年7月7日)

イタリア

欧州域外からの入国、11カ国に引き続き認める、非常事態宣言は10月15日まで延長(2020年08月05日)

日本からの入国時の自主隔離措置を引き続き義務付け(2020年7月17日)

イタリア、日本を含む14カ国からの入国制限を解除(2020年7月3日)

スペイン

日本を含む12カ国からの入国制限を解除(2020年7月6日)

6月21日から国境封鎖・入国規制を段階的に解除(2020年6月16日)

オランダ

オランダ、欧州域外の日本を含む15カ国からの入国制限を解除(2020年7月6日)

オーストリア

オーストリア、日本を含む欧州域外からの入国制限を継続(2020年7月7日)

ポーランド

ポーランドが入国規制を緩和、直行便なら日本からも入国可能(2020年7月10日)

国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も(2020年6月26日)

マスク着用義務を条件付きで解除、店舗など入場人数制限の撤廃も(2020年6月1日)

チェコ

チェコ、「安全国」からの入国制限を完全撤廃、日本からの入国が可能に(2020年7月14日)

チェコ、日本を含む域外8カ国を「安全国」に指定(2020年7月7日)

ハンガリー

新たな入国措置を導入、商用目的の外国人は入国可(2020年9月1日)

新たな入国制限措置を導入、感染状況により各国を3つのカテゴリーに分類(2020年7月15日)

経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了(2020年6月29日)

日本人ビジネス関係者に対する入国規制の一部緩和を発表(2020年5月15日)

ルーマニア

日本を含む12カ国の検疫と自主隔離義務を解除、外国人の入国は原則禁止を継続(2020年7月14日)

ルーマニア政府、外出制限および入国制限に係る罰則を強化(2020年3月26日)

英国

イングランドで日本を含む59カ国・地域からの入国者に自己隔離を免除、7月10日から(2020年7月6日)

スイス

公共交通機関利用時のマスク着用と、特定国からの入国時の自己隔離を義務化(2020年7月3日)

シェンゲン圏外19カ国からの入国制限を7月20日から解除(2020年7月2日)

(注)EU、EFTA、英国+アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国。欧州の定義にアンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国まで含めるかどうかは各国の定義による。

各国の欧州(注)域内からの入国制限解除の動向

国名 ビジネス短信
EU

欧州委、入国制限に関するEU加盟国に共通の基準提案(2020年9月7日)

フランス フィリップ首相、6月2日からの規制緩和措置を発表、レストランの営業再開(2020年6月1日)
イタリア 5月18日以降の緩和策を発表、市民生活、経済活動が本格始動(2020年5月19日)
スペイン 6月21日から国境封鎖・入国規制を段階的に解除(2020年6月16日)
オーストリア 欧州31カ国との国境再開など、さらなる規制緩和が進む(2020年6月17日)
ポーランド

ポーランドが入国規制を緩和、日本からの入国が可能に(2020年7月10日)

国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も(2020年6月26日)

チェコ チェコ、日本を含む域外8カ国を「安全国」に指定(2020年7月2日)
ハンガリー

新たな入国措置を導入、商用目的の外国人は入国可(2020年9月1日)

新たな入国制限措置を導入、感染状況により各国を3つのカテゴリーに分類(2020年7月15日)

経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了(2020年6月29日)

英国

イングランドで日本を含む59カ国・地域からの入国者に自己隔離を免除、7月10日から(2020年7月6日)

スイス

シェンゲン圏外19カ国からの入国制限を7月20日から解除(2020年7月2日)

6月15日からEU/EFTA諸国および英国からの入国制限撤廃、当初予定を前倒し(2020年6月10日)

(注)EU、EFTA、英国+アンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国。欧州の定義にアンドラ、モナコ、サンマリノ共和国、バチカン市国まで含めるかどうかは各国の定義による。

各国の移動制限・事業所閉鎖等の措置の状況

欧州主要国の国内移動制限・事業所閉鎖等の措置に関するビジネス短信
国/自治体 ビジネス短信
ドイツ

経済制限を緩和、接触制限は延長するも、店舗はすべて再開(2020年5月13日)

社会的制限措置を5月3日まで延長、小規模店舗などは4月20日からは営業可(2020年4月16日)

フランス

新型コロナ感染拡大で規制を再強化(2020年9月25日)

フィリップ首相、6月2日からの規制緩和措置を発表、レストランの営業再開(2020年6月1日)

衛生緊急事態宣言を7月10日まで延長、移動制限を緩和(2020年5月13日)

5月11日からの移動制限の解除に向けた国家戦略を発表(2020年5月1日)

移動制限措置を5月11日まで延長、企業支援措置強化へ(2020年4月15日)

移動制限措置を4月15日まで延長、一時帰休制度の利用申請が22万社に急増(2020年3月31日)

新型コロナウイルス対策を強化、移動制限措置を導入(2020年3月19日)

イタリア

5月18日以降の緩和策を発表、市民生活、経済活動が本格始動(2020年5月19日)

5月4日以降の緩和策を発表、一部経済活動も再開(2020年4月30日)

移動・生産活動制限措置を5月3日まで延長、企業支援策を拡充(2020年4月14日)

イタリア政府、生産可能部門リストを見直し(2020年3月27日)

スペイン

マドリード、バルセロナの2大都市もついに緩和入り(2020年5月25日)

オランダ

政府、感染拡大防止策の段階的緩和を発表(2020年5月12日)

新型コロナウイルス感染拡大防止策を4月28日まで延長、人件費補填スキームの詳細公表(2020年4月2日)

政府、新型コロナウイルス感染拡大の防止のための追加措置を発表(2020年3月27日)

ベルギー

移動・営業制限措置の3段階の緩和戦略を発表、5月4日から(2020年4月28日)

外出禁止措置を5月3日まで延長、大規模イベントは8月31日まで禁止(2020年4月20日)

新型コロナウイルス対策で、外出禁止などの強化措置を発表(2020年3月19日)

新型コロナウイルス対策で、学校や飲食店を閉鎖する追加措置(2020年3月18日)

オーストリア

ウィーン市などを初の「高リスク」に引き上げ、感染拡大防止措置も強化(2020年9月24日)

欧州31カ国との国境再開など、さらなる規制緩和が進む(2020年6月17日)

2カ月ぶりにレストランなどの飲食店が営業再開(2020年5月18日)

新型コロナウイルスによる制限の緩和措置を発表(2020年4月24日)

新型コロナウイルス感染が徐々に拡大、イベントの自主的延期・中止も(2020年3月9日)

ポーランド

国境封鎖措置などを一部緩和、国際列車の運行再開も(2020年6月26日)

マスク着用義務を条件付きで解除、店舗など入場人数制限の撤廃も(2020年6月1日)

生活関連規制緩和が進み、飲食店など再開へ(2020年5月19日)

政府、外出規制をさらに緩和(2020年5月8日)

入店や移動制限など外出規制を一部緩和、今後も段階的に(2020年4月21日)

公共の場でのマスクなどの着用を新たに義務化(2020年4月16日)

新たな行動制限を発表、店舗・ホテルの利用制限や職場で手袋着用など(2020年4月2日)

ポーランド政府、不要不急の外出を制限(2020年3月26日)

ポーランドが「感染脅威事態」を宣言、外国人の入国を制限(2020年3月16日)

チェコ

飲食店の営業時間制限を強化、業界は危機感を表明(2020年9月28日)

新型コロナ感染状況が悪化、大臣交代で制限強化へ(2020年9月24日)

非常事態宣言を5月17日まで延長(2020年5月1日)

チェコ政府、営業制限緩和スケジュールを大幅修正(2020年4月28日)

チェコ政府、移動制限を発令(2020年3月18日)

ハンガリー

経済再生対策本部を設立し経済回復の加速化図る、非常事態宣言は6月18日に終了(2020年6月29日)

オルバーン首相、経済アクションプランを発表、外出制限措置の無期限延長も決定(2020年4月14日)

4月10日まで外出を規制、医薬品成分の輸出も禁止(2020年4月1日)

ルーマニア

レストランなどの屋内営業が条件付きで再開(2020年9月3日)

非常事態宣言を5月14日まで延長、食品輸出禁止措置は1週間で撤回(2020年4月22日)

政府、第3号軍事令にて外出制限の厳格化を発表(2020年3月27日)

ルーマニア政府、外出制限および入国制限に係る罰則を強化(2020年3月26日)

ルーマニア政府、非常事態宣言を発表(2020年3月24日)

英国

イングランドで飲食店時短営業など対策強化、2021年3月まで継続か(2020年9月23日)

イングランド全域で行動規制など新型コロナ対策強化へ(2020年9月10日)

感染再拡大でイングランドの緩和を先送り、職場復帰は容認(2020年8月4日)

7月4日からロックダウン緩和の第3段階に移行、条件付きで対人距離1メートル許容へ(2020年6月24日)

小売業の店舗営業本格再開は6月15日から(2020年5月28日)

スイス

公共交通機関利用時のマスク着用と、特定国からの入国時の自己隔離を義務化(2020年7月3日)

新型コロナによる非常事態宣言解除、行動制限措置をさらに緩和(2020年6月22日)

飲食店が営業再開、自治体は休業支援継続や公共スペース提供も(2020年5月22日)

活動制限緩和の第2段階、5月11日から飲食店含む全商業店舗が再開(2020年5月1日)

連邦参事会、活動制限措置緩和のロードマップを発表(2020年4月20日)

企業の資金繰りと物流への影響が深刻化(2020年4月2日)

コロナからの復興:各国の景気刺激策・産業支援策

欧州各国の景気刺激策、産業支援策
国/自治体 ビジネス短信
ドイツ

低排出ガス車購入時の補助額、期間限定で増額(2020年7月15日)

景気刺激策は消費減税と合わせ、モビリティやデジタル化への投資を加速(2020年6月10日)

フランス

低公害車への買い替え補助金制度を改正(2020年7月30日)

総額65億ユーロの若年者雇用促進策を発表(2020年7月27日)

フランス政府、航空機産業に総額150億ユーロを支援(2020年6月11日)

政府、テック企業支援策を発表、買収防衛に向けた投資ファンドを設立(2020年6月9日)

マクロン大統領、総額80億ユーロの自動車産業支援を発表、国内生産拡大が条件に(2020年5月28日)

イタリア

イタリア、低排出ガス車購入に対する補助額を上乗せ(2020年8月04日)

自転車などの購入に補助金、ポスト・コロナを見据え(2020年5月28日)

スペイン

500億ユーロ規模の経済再建パッケージを承認(2020年7月9日)

ベルギー

連邦政府、新型コロナの影響下での経済活動支援策を発表(2020年6月10日)

オーストリア

政府、190億ユーロ規模の追加経済対策を発表(2020年6月19日)

チェコ

社会保険料3カ月支払い免除制度の導入が決定(2020年6月19日)

ハンガリー

新たな新型コロナ対策補助金導入、雇用維持、投資促進を図る(2020年7月13日)

オルバーン首相、経済アクションプランを発表、外出制限措置の無期限延長も決定(2020年4月14日)

英国

スーナック財務相、雇用維持を柱に最大4兆円規模の追加経済対策を発表(2020年7月14日)

オランダ

政府、200億ユーロ規模の公共投資基金「国家成長基金」設立へ(2020年9月11日)

EU

EUにおける新型コロナウイルスに関連する経済対策及び事業者・ビジネス関連措置


発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
7月21日採択
5月27日発表
欧州委員会/欧州理事会 2021年以降の中期予算を増強する復興基金「次世代のEU」
  • 7,500億ユーロ規模の2021年度以降の復興計画を提案。うち3,900億ユーロは返済不要な補助金(grant)、3,600億ユーロが融資(loan)。新型コロナ禍の影響の大きい加盟国への支援策「復興・回復ファシリティー」を中心に、「グリーン」や「デジタル」など重点分野への移行支援、中期投資戦略「インベストEU」の強化等から成る。

EU首脳、復興パッケージに合意(2020年7月21日ビジネス短信)

欧州委、次期中期予算を増強する復興基金を提案(2020年5月28日ビジネス短信)

欧州理事会採択文書7月21日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(621KB)

欧州委員会発表5月27日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

6月4日最新更新
3月18日採択
欧州中央銀行(ECB) パンデミック体制のための債権等緊急購入プログラム
  • 欧州中銀(ECB)は新たな資産購入プログラムとして、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」を開始、民間および公的部門の有価証券を購入していく7,500憶ユーロの緊急量的緩和を発表。
  • さらに、購入規模を拡大し総額1兆3,500億ユーロとすること、実施期間を少なくとも2021年6月まで延長することを発表(6月4日更新)。

欧州中銀、新型コロナウイルス対策の緊急購入プログラムを大幅に拡大(2020年6月5日ビジネス短信)

新型コロナウイルス対策のため、7,500億ユーロの緊急量的緩和を実施(2020年3月19日ビジネス短信)

欧州中銀発表2020年6月4日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

欧州中銀発表2020年3月18日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4月23日承認 ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)/EU理事会 欧州安定メカニズム(ESM)などを活用したユーロ圏への支援策
  • ユーロ圏財務相会合は4月9日、欧州安定メカニズム(ESM)などを活用した総額5,400億ユーロの支援策に合意。内訳は以下の通り。
    (1)雇用保護のための加盟国支援策:1,000億ユーロ
    (2)欧州投資銀行の企業向け保証基金強化:2,000億ユーロ
    (3)加盟国向けパンデミック危機支援:約2,400億ユーロ
EU首脳、復興基金の早期具体化を欧州委に要請(2020年4月24日ビジネス短信) ユーログループ発表4月9日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4月22日最新更新
4月7日発表
欧州中央銀行(ECB) 担保条件の緩和
  • ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保資産要件を一時的に緩和し、幅広い資産を担保として受入可能とする前例のない措置を導入する。銀行が持つ資産のうち、信用力が低い事業者などに提供した融資や政府保証融資の債権、格付けが投資不適格級となっているギリシャ国債なども担保として認定する。
  • さらに、新型コロナウイルス感染拡大を起因とする経済危機により、今後債券の格下げがあった場合でも、4月7日時点で最低要件を満たす債券は引き続き担保として認める(4月22日更新)。

欧州中銀が担保条件を再緩和、格下げ後の債券も担保として継続容認(2020年4月24日ビジネス短信)

欧州中銀、担保条件の緩和措置を発表(2020年4月10日ビジネス短信)

欧州中銀発表4月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

欧州中銀発表4月7日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

4月6日発表 欧州委員会 欧州戦略投資基金(EFSI)を通じた中小企業の資金調達支援
  • 欧州委は、中小企業の資金調達を支援するため、欧州投資銀行(EIB)グループ傘下の欧州投資基金(EIF)の保証により欧州戦略投資基金(EFSI)を通じて、10億ユーロを拠出すると発表。EIFが供与する特別な信用保証を活用して新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業10万社を支援する。融資額は総額80億ユーロを見込む。
欧州委発表4月6日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
4月1日適用開始 欧州委員会 新型コロナウイルス問題対策のためのEU結束基金活用
  • 新型コロナウイルス問題対策のため、EU結束基金から370億ユーロを加盟国に拠出可能にする「新型コロナウイルス対策投資イニシアティブ」に関わる法案がEU理事会で採択。
欧州委、新型コロナウイルス対策を強化(2020年3月13日ビジネス短信) 欧州議会及び理事会規則2020/460外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3月23日合意 欧州委員会 安定成長協定(SGP)の一時的運用緩和
  • EU財務相理事会において、EU加盟国に対する財政規律を定めた「安定成長協定(SGP)」の一般免責条項を適用することで、財政健全化に関する理事会勧告を一時、適用停止する欧州委員会提案について合意
欧州委、新型コロナウイルスの経済対策を発表、防護用品の輸出規制も(2020年3月18日ビジネス短信) EU理事会発表2020年3月23日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3月19日採択 欧州委員会 暫定的国家補助枠組み(国家補助規則の一時的緩和措置)
  • 新型コロナウイルス問題に伴う事態の緊急性に配慮し、暫定措置として加盟国による企業への助成金給付、銀行ローンの政府保証、優遇金利による公的融資などの財政支援を認める。

欧州委、新型コロナウイルスの経済対策を発表、防護用品の輸出規制も(2020年3月18日ビジネス短信)

欧州委員会発表2020年3月19日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

これまでに承認された加盟国レベルの財政支援策外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3月16日採択 欧州委員会 国境ポイントにおける渋滞緩和のためのグリーン・レーン導入
  • EU加盟国に提示した国境管理措置に関するガイドラインの中で、経済活動の継続性の確保に重要な輸送について、特に食品や医薬品、医療機器などの必需品のサプライチェーン確保の観点から、優先レーン(グリーン・レーン)導入などを加盟国に要請。
欧州委、EUへの不要不急の渡航制限をG7メンバーに提案(2020年3月17日ビジネス短信)

欧州委政策文書2020年3月23日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)

欧州委ガイドライン2020年3月16日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(67KB)

欧州各国が導入した新型コロナ対応のための移動にかかる措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

3月16日採択 欧州投資銀行(EIB) 中小企業向け財政出動のための資金調達パッケージ
  • 欧州投資銀行(EIB)は、中小・中堅企業の流動性と運転資本緩和を目的とした、最大400億ユーロの資金動員計画を提案。
欧州投資銀行発表2020年3月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3月12日採択 欧州中央銀行(ECB) 金融政策パッケージ
  • 欧州中銀(ECB)は、金融政策パッケージとして以下の実施を発表。
    (1)追加の長期資金供給オペレーション(LTROs)を一時的に導入し、ユーロ圏内の銀行に直ちに流動性を供給
    (2)特に影響が心配される中小・中堅企業への銀行による資金貸し出しを支援するため、貸し出し条件付き長期資金供給オペレーション(TLTRO-III)の金利をさらに引き下げ
    (3)債券・国債の購入プログラム(APP)について、2020年12月末までに民間部門を中心に1,200億ユーロの資産を追加で購入する。
欧州中銀、新型コロナウイルス感染拡大対策パッケージ発表、政策金利は据え置き(2020年3月13日ビジネス短信) 欧州中銀発表2020年3月12日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

EU域内情報

世界保健機関(World Health Organization)

経済・業界団体リスト

日本政府

イタリアにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月19日 イタリア政府 再出発令(Decreto Rilancio) 総額550億ユーロの経済対策。感染拡大により打撃を受けた経済の再起が狙い。以下は企業向け支援措置の一例。
  • 前会計年度の売上が500万ユーロを超えず、2020年4月の売上が前年同月比で3分の2以下となった企業および自営業者等について、売上規模および減少度合いに応じて給付金を支給。
  • 前会計年度の売上が500万ユーロを超えず、かつ月の売上が前会計年度の同月比で少なくとも50%減少した企業に対して、月の家賃の60%相当を税額控除。
新たに550億ユーロの経済対策を発表、経済の再起を目指す(2020年5月26日ビジネス短信記事) 官報(2020年5月19日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年4月8日 イタリア政府 融資・税控除等による企業向け支援措置
  • 中小企業向け保証ファンドの債務保証額を1,000億ユーロまで拡大。申請可能な企業の人数要件などを緩和。
  • 経済的打撃を受けた企業に対し、4・5月分の社会保険料、付加価値税等の支払い延期を認可。
移動・生産活動制限措置を5月3日まで延長、企業支援策を拡充(2020年4月14日ビジネス短信記事) 官報(2020年4月8日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月17日 イタリア政府 イタリアの治癒(Cura Italia) 総額250億ユーロの新型コロナウイルス感染拡大への対応策。家族・労働者・企業の経済的支援を目的とし、「国民健康保険サービス・医療面での強化」「労働者の終了・所得保護」「家計・企業に対する資金繰りの支援」「納税の支払い保留」を柱とする支援措置。 新型コロナウイルス対抗措置として、新たな支援パッケージを発表(2020年3月23日ビジネス短信記事) 官報(2020年3月17日)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

スペインにおける新型コロナウイルスに関連する経済対策及び事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年3月18日施行 スペイン政府 緊急措置法に基づく企業向け追加経済支援策 スペイン政府は3月17日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を食い止めるため、以下を柱とする、GDP比約20%規模の総額2,000億ユーロ(うち公的資金は1,170億ユーロ)の緊急支援策を打ち出すことを決定。企業・個人事業者向けの支援内容は以下の通り。
  • 1,000億ユーロの信用保証枠
  • 一時帰休(レイオフ)による雇用調整の要件緩和・手続き迅速化
  • 介護・育児が必要な従業員に対する勤務時間柔軟化の権利保証(最大100%の時短やテレワーク対応)
スペイン政府が2,000億ユーロ規模の追加措置、企業資金繰りや雇用維持、敵対的買収に対応 緊急措置法(勅令法第8/2020号)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月12日施行 スペイン政府 緊急措置法に基づく企業向け経済支援策 スペイン政府は10日にも、以下を柱とする182億2,500万ユーロ規模の緊急対策を発表。
  • 中小企業・個人事業者の資金繰り支援として6カ月間の納税分割・延期(140億ユーロ)
  • 医療物資の調達強化(28億ユーロ)
  • 観光等セクターの企業・個人事業者に対するつなぎ資金融資(4億ユーロ)
  • 観光関連職種の社会保険料の減免
  • 緊急医療予算(10億ユーロ)
  • 在宅隔離・検疫者への労災適用(社会保険料の標準報酬月額の75%を給付)
  • 緊急時における関連医薬品・医療物資価格の小売価格規制
新型コロナウイルスめぐり警戒事態を宣言、厳格な移動禁止措置を発動(2020年03月17日ビジネス短信) 緊急措置法(勅令法第7/2020号) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

スペイン国内情報(政府)

スペイン政府(Gobierno de España)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
新型コロナウイルス関連情報
スペイン保健省(Ministerio de Sanidad)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
スペイン外務省(El Ministerio de Asuntos Exteriores, Unión Europea y Cooperación)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本政府

経済・業界団体リスト

ドイツにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置


発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
4月6日発表 ドイツ連邦政府 中小企業向け融資プログラム 復興金融公庫(KfW)による政府保証100%の融資。2019年1月1日以前に営業活動を始めた従業員11人~250人の企業が対象。最大80万ユーロ(従業員50人超)ないし50万ユーロ(従業員50人以下)。信用リスク評価は行わずに融資を受けられる。融資資金は資材・材料調達と運営コストに利用可。 新型コロナ対策で中小企業向けに政府保証100%の融資プログラムを追加(2020年4月8日ビジネス短信) 復興金融公庫(KfW)(ドイツ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3月23日発表 ドイツ連邦政府 零細企業及び個人事業主向け「連帯ファンド」 すべての産業が対象で、給付金(課税対象)として支給される。従業員数最大5人(フルタイム相当)までの場合、3カ月で最大9.000ユーロの一括支払い、従業員数最大10名(フルタイム相当)までの場合、3カ月で最大1万5.000ユーロの一括支払い。もし、家主が家賃を20%以上減額し、かつ給付限度額を超えない場合は、さらに2カ月間の必要資金を申請額に計上できる。2020年3月11日以降にコロナ危機の影響で経済的困難に陥る企業が資金の流動性を確保できるようにする。 中小企業への給付金など、新型コロナ経済対策を大幅拡張(2020年3月26日ビジネス短信記事) 連邦政府発表 2020年3月23日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3月23日発表 ドイツ連邦政府 企業救済ファンド「経済安定化ファンド」 当面2021年末までの時限ファンド。対象は、以下の3つの条件の2つ以上を満たす企業:
  • 総資産4,300万ユーロ
  • 売上高5,000万ユーロ以上
  • 年間平均従業員数249名以上
可能な限り多くの企業に金融商品へのアクセスを提供するために、受益者のグループを拡大(欧州委員会の中小企業の定義より広い)。
連邦政府発表 2020年3月23日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3月23日発表 ドイツ連邦政府 新型コロナウイルス対応緊急対策パッケージ追加措置(補正予算) ウイルス拡散防止策(個人保護具の調達、ワクチン開発と治療法の開発促進、連邦軍による支援サービス、および住民への情報提供)に35億ユーロ、パンデミックへの対応費用として550億ユーロ、保証および保証の分野で考えられる請求について約59億ユーロの引当金増額、中小企業への給付金500億ユーロ(上記参照)などが盛り込まれた。 連邦政府発表 2020年3月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3月13日発表 ドイツ連邦政府 新型コロナウイルス危機に対する緊急対策パッケージ 企業の経営破綻と従業員の解雇を回避するため、以下の方策をとる。

新型コロナウイルスによる企業の経営破綻回避のため大型融資支援を決定(2020年3月18日ビジネス短信記事)

新型コロナウイルス危機に対応、緊急融資や短時間労働拡大などの緊急対策を打ち出す(2020年3月13日ビジネス短信)

連邦財務省・連邦経済エネルギー省発表 2020年3月13日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
短時間労働給付金制度(Kurzarbeitergeld)の柔軟性の向上 *短時間労働給付金制度:経営危機に陥る危険がある場合、雇用者が解雇の代替として従業員の労働時間を短縮し、労働時間減少による給与減少分の一部を政府が補填する制度 より多くの企業がこの制度を利用できるよう、適用要件などを緩和する。
企業の税関連の流動性支援 企業の流動性状況を改善するために、納税延期、前納金額の減額などの措置をとる。
数十億ユーロ規模の企業向け保護シールド 健全な企業が、特に流動性に関して、自身の過失なしに財政難に陥ることがないよう、連邦政府は企業のための保護シールドを提供。流動性を提供するための支援には予算枠を設けない(無制限)。政府系金融機関の復興金融公庫(KfW)が提供する既存の流動性支援プログラムを拡張。

関連リンク集

ジェトロ・在独事務所関連ページ

ドイツ国内情報(連邦政府)

ドイツ連邦政府(Bundesregierung)
新型コロナウィルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ドイツ連邦財務省(Bundesfinanzministerium)
企業支援策外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ドイツ連邦労働・社会省(Bundesministerium für Arbeit und Soziales)
被雇用者向け支援策など外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
SARS-CoV-2(新型コロナウイルス感染症)労働安全基準外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ドイツ外務省(Auswaertiges Amt)
渡航情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
ロベルトコッホ研究所
感染者情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済・業界団体リスト

日本政府

フランスにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年3月17日発表 フランス経済・財務省 企業向け即時支援措置 (1)社会保険料等の雇用主負担金の支払い及び納付期限の延期
(2)事業運営状況が非常に困難な状況にある場合、個々の審査ベースの直接税の軽減
(3)事業運営状況が困難な状況にある小規模企業を対象とした家賃、水道・ガス・光熱費の支払い延期
(4)事業運営状況が非常に困難な状況にある)零細企業、自営・自由業(indépendants)、個人事業主(micro-entrepreneurs)を対象とした、連帯基金による1,500ユーロの支給措置
(5)企業の新規借入に対する政府保証
(6)銀行とのローン返済繰延にかかる交渉における政府・中銀による支援(貸付調停)
(7)一時帰休制度の簡素化および拡充による雇用の維持
(8)企業調停官による係争処理支援
(9)公共調達における不履行への延滞損害金の不適用(不可抗力の認定)
(10)輸出企業支援策

レストランなど向け支援を強化、エールフランスに70億ユーロを融資(2020年4月28日ビジネス短信)

企業支援措置を強化する総額1,100億ユーロの補正予算法案を閣議決定(2020年4月17日ビジネス短信記事)

新型コロナウイルスの影響に関わる緊急企業支援措置を発表(2020年3月17日ビジネス短信記事)

経済・財務省/行動会計省「新型コロナウイルス感染症:企業支援措置」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済・財務省/行動会計省「新型コロナウイルス:企業支援措置と連絡先(Q&A)」PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1.0MB)

関連リンク集

ジェトロ・パリ事務所関連ページ

フランス国内情報(政府)

フランス連帯・保険省(Ministere des Solidalites et de la Sante)
新型コロナウイルス感染症外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
フランス公衆衛生局(Sante publique France)
コロナウイルス感染外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
官公庁公式ウェブサイト「Service-Public.fr」
外国人のフランス入国外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本政府

経済・業界団体リスト

英国における新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月20日最新更新
2020年4月20日
英国政府 株式転換型融資
  • 2019年12月31日以前に英国で設立され、2015年4月1日~2020年4月19日の間に第三者の投資家から25万ポンド以上を調達した実績のある未上場企業を対象に、民間投資家からの新規融資額を限度に、1社当たり12万5,000~500万ポンドを融資。
    (5月18日更新)
  • 利子は最低年率8%(単利)。利子は月次で支払われず、株式転換時に元本に組み入れ株式化するか、返済される。
    (5月18日更新)
  • 株主からの融資返済、配当、賞与、金融機関等へのアドバイザリーフィー、等への充当は禁止。
    (5月20日更新)
新型コロナ対策の給与8割給付制度、受付開始初日で14万件の申請(2020年4月22日ビジネス短信)

ビジネス・エネルギー・産業戦略省、財務省発表2020年5月18日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年4月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月19日最新更新
2020年4月3日
英国政府 銀行融資に対する保証制度(大・中堅企業向け)
  • 大・中堅企業(年間売上高4,500万ポンド超)に対し、1社あたり2,500万ポンド(売上高2億5,000万ポンド超の企業については2億ポンド)を上限に政府が与信の8割を保証。
    (5月19日更新)
  • 5,000万ポンド超の与信を受ける場合は配当や幹部への賞与禁止などの条件。
    (5月19日更新)

新型コロナ対策の給与8割給付制度、受付開始初日で14万件の申請(2020年4月22日ビジネス短信)

緊急融資の対象拡大など、新型コロナウイルスの企業向け対策さらに強化(2020年4月7日ビジネス短信)

財務省発表2020年5月19日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年4月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年4月3日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月19日最新更新
2020年3月17日
英国政府 銀行融資に対する政府保証(大企業向け)
  • イングランド銀行が満期最長1年のコマーシャルペーパーを買い入れ。
  • 5月19日以降、借入期間中の配当、自社株買い、経営陣への現金賞与を禁止するなどの条件。
    (5月19日更新)
英国政府、新型コロナ受け3,500億ポンド超の大型追加経済対策を発表(2020年3月18日ビジネス短信)

財務省発表2020年5月19日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月12日最新更新
2020年3月20日
英国政府 一時帰休従業員への給与給付
  • 従業員給与の8割を、1人あたり月2,500ポンドを上限に政府が補助。3月1日に遡り、当座3カ月間実施。
  • 給与補填の対象を「2月28日時点で雇用されている従業員」から「3月19日時点で雇用されている従業員」に拡大。
    (4月15日更新)
  • 2月28日時点で雇用されていた従業員が、翌日から3月19日の間に退職又は解雇となった場合も、企業が再雇用した上で一時帰休の扱いにすることで給付の対象とできるように。
    (4月15日更新)
  • 給与補填の適用期間を5月末から10月末まで延長。
    (4月17日、5月12日更新)

新型コロナ対策の給与8割給付制度、10月末まで再度延長(2020年5月13日ビジネス短信)


新型コロナ対策の給与8割給付制度、受付開始初日で14万件の申請(2020年4月22日ビジネス短信)

新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補助(2020年3月23日ビジネス短信)

財務省発表2020年5月12日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年4月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年4月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年5月4日最新更新
2020年4月27日
英国政府 中小企業向け緊急少額融資
  • 新型コロナウイルス感染症の悪影響を受けた英国の事業者で、2019年12月31日時点でEU規則の下で「困難な事業」に該当していないなどの条件を満たす企業を対象に、売上高の25%を上限に1社当たり2,000~5万ポンドを融資。
    (5月4日更新)
  • 返済期間最長6年、最初の1年間は返済なし、利子(年率2.5%)・手数料も最初の12カ月間は政府が支払い。
    (5月4日更新)
新型コロナ経済対策、新たに政府全額保証の少額融資制度を導入(2020年4月28日ビジネス短信)

ビジネス・エネルギー・産業戦略省発表2020年5月4日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ビジネス・エネルギー・産業戦略省発表2020年4月27日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月3日最新更新
2020年3月17日
英国政府 銀行融資に対する政府保証(中小企業向け)
  • 500万ポンドまでの借り入れにつき、国営英国ビジネス銀行が部分保証。
  • 最初の1年間の利子を政府が肩代わり。
    (3月20日更新)
  • 25万ポンド未満の融資
    融資元が借り手事業者に個人保証を要求することを禁止。
    (4月3日更新)
  • 25万ポンド以上の融資
    個人保証は他の資産から回収した資金を差し引いた融資残高の20%以下に制限。
    (4月3日更新)

緊急融資の対象拡大など、新型コロナウイルスの企業向け対策さらに強化(2020年4月7日ビジネス短信)

新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補助(2020年3月23日ビジネス短信)

英国政府、新型コロナ受け3,500億ポンド超の大型追加経済対策を発表(2020年3月18日ビジネス短信記事)

財務省発表2020年4月3日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

財務省発表2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月25日 英国政府 決算報告提出猶予 企業登記局への英国企業各社の決算報告提出を3カ月間猶予。 ビジネス・エネルギー・産業戦略省発表 2020年3月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月20日 英国政府 VAT支払繰り延べ 2020年6月末までVATの支払いを繰り延べ、会計年度末までの支払いを認める。 新型コロナ経済対策第3弾、休業従業員給与の8割を補助(2020年3月23日ビジネス短信) 財務省発表 2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月17日 英国政府 減税・助成金による支援
  • イングランドの小売・観光・娯楽業者につき、12カ月間、事業税を全額免除。
  • 小売・観光・娯楽業の同税課税評価額5万1,000ポンド未満の事業者に対し最大2万5,000ポンドの助成金を支給。
  • 既に同税の減免措置を受けている小規模事業者へ、1万ポンドの助成金を支給。
英国政府、新型コロナ受け3,500億ポンド超の大型追加経済対策を発表(2020年3月18日ビジネス短信) 財務省発表 2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月11日 英国政府 従業員への病欠手当還付 従業員250人未満の企業を対象に、従業員に支払う病欠手当につき最大14日間分を還付。 政府予算案に新型コロナウイルス感染対策、インフラで大規模拠出も(2020年3月18日ビジネス短信記事) 財務省発表 2020年3月11日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

オランダ

オランダにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年5月28日最新更新
2020年3月27日
オランダ政府 中小企業への定額給付

名称:Tegemoetkoming schade COVID-19(TOGS)、Tegemoetkoming Vaste Lasten mkb(TVL)

(共通)
  • 中小企業(従業員は最大250人)に対して、固定費支払いを支援。
  • 対象業種の詳細はSBIコード外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (業種分類コード)を確認。
(スキーム別詳細)
TOGS
  • 給付金額は1社あたり4,000ユーロ。1社あたりで支店ごとではない。
  • 2020年3月16日から6月15日までの間に4,000ユーロの売上減少が予想される場合に適用。
TVL
  • 2020年6月1日から9月30日までの間に30%以上の売上減少が予想される場合、売上の減少率に応じて給付額が決定。最大5万ユーロ。
    ※TOGSは6月末で終了。TVLはTOGSの後継プログラムとして実施。TOGSとの併用も可。
政府、既存の経済支援策の追加措置を発表(2020年4月14日ビジネス短信)

政府発表2020年5月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年4月7日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年3月27日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月31日 オランダ政府 持続的雇用のための給与補助
  • 売上が20%以上減少した企業に対して、従業員を解雇しないことを条件に従業員の賃金などを補助。補助率は以下のとおり。
    • 売上減少が100%の場合、賃金の90%
    • 売上減少が50%の場合、賃金の45%
    • 売上減少が25%の場合、賃金の22.5%
  • 3月1日以降の売上減少に対して、最大3カ月分の賃金の補助請求が可能。
新型コロナウイルス感染拡大防止策を4月28日まで延長、人件費支援スキームの詳細公表(2020年4月2日ビジネス短信) 政府発表2020年3月31日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月27日 オランダ政府 自営業者等への補助/融資
  • 新型コロナウイルスによって財政的な危機に瀕している自営業者等に対して、所得支援と融資を行う。
  • 所得支援は1,500ユーロ(返済不要)。最大3カ月分を支援。
  • 融資は最大1万157ユーロ。融資利率は2%、3年以内に返済、2021年1月から返済開始。オランダ在住者だけでなく、EU、EEAまたはスイス居住者も対象。
政府、雇用と経済のための新しい支援パッケージを発表(2020年3月26日ビジネス短信)

政府発表2020年5月18日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年3月27日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月17日 オランダ政府 大企業から中規模企業に対する政府信用保証(最大保証率を引き上げ)
  • 政府による大規模、中規模企業向け信用保証制度。
  • 最大1億5,000万ユーロのローンを政府が保証。最長8年間のローン。
  • 最大保証率は新型コロナウイルスの影響による場合、大企業は50%から80%、中小企業は90%に引き上げ。

政府、既存の経済支援策の追加措置を発表(2020年4月14日ビジネス短信)

政府、雇用と経済のための新しい支援パッケージを発表(2020年3月26日ビジネス短信)

政府発表2020年4月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年4月7日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月17日 オランダ政府 小規模事業者向けビジネスローン(返済猶予・金利引き下げ)
  • 小規模事業者のための最大5万ユーロのビジネスローン。
  • 6カ月間のローン返済猶予が可能、期間中の金利は2%に引き下げ。
政府、雇用と経済のための新しい支援パッケージを発表(2020年3月26日ビジネス短信) 政府発表2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月17日 オランダ政府 各種税の支払繰り延べ
  • 所得税、法人税、給与税、および売上税(VAT)の3カ月支払延期を専用オンラインフォーム経由で一度に申請可能。
  • 延滞にかかる罰金なし、また支払期間後の回収にかかる利率は、一時的にほぼ0%に引き下げ。すべての税債務に適用。
政府、雇用と経済のための新しい支援パッケージを発表(2020年3月26日ビジネス短信) 政府発表2020年3月17日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月15日 オランダ政府 中小企業に対する政府信用保証(保証率引き上げなど制度拡充)
  • 政府による中小企業向け信用保証制度。
  • 金融機関のクレジットへの政府の保証割合を50%から75%まで引き上げ。ブリッジローンなどに利用可能。利率は3.9%から2.0%に引き下げ。融資期間は2年から4年へ延長。
  • 利用にあたっては、本制度に参加する金融機関等を利用する必要あり。
政府、既存の経済支援策の追加措置を発表(2020年4月14日ビジネス短信)

政府発表2020年4月28日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年4月7日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

政府発表2020年3月15日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

オランダ国内情報(政府)

オランダ政府(Informatie van de Rijksoverheid)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オランダ外務省
オランダへの入国に関するQ&A外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
オランダ企業庁(Rijksdienst voor Ondernemend Nederland)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

日本政府

経済・業界団体リスト

スイス

スイスにおける新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置

発表/成立日等 政府/州/自治体等 項目・法令名称等 概要 短信等リンク 元出所リンク
2020年4月22日最新更新
2020年3月20日
スイス連邦参事会(内閣) 自営業者向け支援
  • 政府の感染防止措置を受け、店舗閉鎖などの一時休業により所得が減少した自営業者に給付金を支給。支払額は収入の80%で日額196フランを上限とする。
  • 制限措置の対象業種でなくても、間接的な影響により事業活動の継続が不可もしくは所得が減少した自営業者については、新たに給付金支給の対象とする。
    (4月16日更新)
  • 封じ込め措置の対象で、4月27日もしくは5月7日から営業再開予定の自営業者は、間接的被害を受けた自営業者と同様に5月16日まで給付金を受けられる。
    (4月22日更新)

連邦政府、スタートアップに対する支援スキームを追加、給付金の支給も延長(2020年4月24日ビジネス短信)

自営業者への給付金支給対象を制限措置対象外の業種にも拡大(2020年4月21日ビジネス短信)

新型コロナウイルス対策のため420億フランの大型経済対策を発表(2020年3月26日ビジネス短信)

連邦参事会発表2020年4月22日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦参事会発表2020年4月16日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦参事会発表2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年4月8日最新更新
2020年3月20日
スイス連邦参事会(内閣) 雇用対策の拡充
  • 部分的休業に対する給付の対象を、無期雇用者のみならず有期雇用者にも拡大。
  • 休業・失業保険に毎月6億フランを追加拠出。また、失業保険の支給期間を120日分追加。
    (3月25日更新)
  • これまで20%以上雇用率が変動した場合には対象とならなかった短期契約労働者も、6カ月以上同一企業に在籍していた場合には部分的休業に対する給付の対象となる。
    (4月8日更新)

連邦参事会(内閣)が部分的休業に対する給付の要件を緩和、航空会社の支援策策定を指示(2020年4月13日ビジネス短信)

新型コロナウイルス対策のため420億フランの大型経済対策を発表(2020年3月26日ビジネス短信)

連邦参事会発表2020年4月8日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦参事会発表2020年3月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

連邦参事会発表2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

2020年3月25日 スイス連邦参事会(内閣) 中小企業向けつなぎ資金供給策 新型コロナウイルスにより経済的な打撃を受けた中小企業に対する、総額400億フランのつなぎ資金供給策。 (200億フラン分については、議会に要求中)
  • 中小事業者(売上が5億フランを超えない企業)に対して、50万フランまでは無利子・無審査、50万フラン~2,000万フランまでは利子0.5%・簡易審査で融資を提供。
  • 融資額は年間売り上げの10%を上限とする。
新型コロナウイルス対策のためのつなぎ融資枠に200億フランを追加(2020年4月7日ビジネス短信) 連邦参事会発表2020年3月25日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
2020年3月24日 スイス連邦財務省関税局 特恵税率申請のために提出する原産地証明書の書類要件緩和 追って新たな通知があるまで、輸入時に特恵関税を適用するための書類として、デジタル形式の原産地証明書と移動証明書(Movement Certificate)およびそれらの写しを認める。 連邦財務省関税局発表2020年3月24日PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(27KB)
2020年3月20日 スイス連邦参事会(内閣) 社会保障、連邦税等の支払い繰り延べを認可
  • 事業者に対する社会保障(基礎年金、休業保険等)の支払い繰り延べを認め、同期間分の利息を免除。
  • 2020年3月1日から12月31日分の連邦税、3月21日から12月31日分の付加価値税(VAT)、一部の関税、特別消費税、目的税についても支払い繰り延べを認め、その期間分の金利を免除。
新型コロナウイルス対策のため420億フランの大型経済対策を発表(2020年3月26日ビジネス短信) 連邦参事会発表2020年3月20日外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関連リンク集

ジェトロ・ジュネーブ事務所関連ページ

スイス国内情報

スイス連邦財務省(Federal Department of Finance)
企業に対する融資支援措置外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
スイス連邦健康局(FOPH)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
スイス連邦経済事務局(SECO)
新型コロナウイルス関連情報外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
企業支援策(中小企業資金繰り支援)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
イノスイス(旧イノベーション庁)(Innosuisse - Swiss Innovation Agency)
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日本政府

危険・スポット・広域情報(スイス)
外務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

経済・業界団体リスト