貿易管理制度

最終更新日:2018年01月15日

管轄官庁

商工省(MOIT)

貿易管理に関わる管轄官庁は商工省(MOIT)である。ただし、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引の規制に関する条約、通称ワシントン条約)に関する一部特定の品目については、農業農村開発省が管轄する場合がある(2011年10月26日付政令98/2011/ND-CPによる)。

輸入品目規制

政令187/2013/ND-CPに規定されている。

政府発行の2013年11月20日付政令187/2013/ND-CPに基づき、輸入禁止品目、輸入管理品目および供給調整品目が定められている。詳細は別添のとおり。
ジェトロ:輸入禁止品目、輸入管理品目一覧PDFファイル(424KB)

商工省は、2017年3月3日付通達03/2017/TT-BCTを発行し、塩および卵の輸入クオータを制定した。また、同年4月21日付通達05/2017/TT-BCTにて砂糖の輸入クオータも定めた。
2018年輸入クオータに関する詳細は、別添のとおり。
ジェトロ:2018年輸入クオータ管理一覧表PDFファイル(293KB)

科学技術省は、2012年9月6日付通達2527/TB-BKHCNに代わり、中古機械・設備および技術ラインの輸入に関して輸入条件および輸入の手続きを規定する2015年11月13日付通達23/2015/TT-BKHCNを発行した。
詳細は「輸出入手続き-その他」、中古機械・設備の輸入手続きの通達23/2015/TT-BKHCNおよび以下のジェトロ通商弘報記事を参照。

輸入地域規制

地理的な制約を受ける特定の輸入地域は存在しない。

輸入関連法

商法、輸出入関税法、食品安全法など。

詳細は、別添のとおり。
ジェトロ:輸出入関連法PDFファイル(275KB)

輸入管理その他

輸入物品については、特定の物品に対し、検疫、船積み前検査、輸入許可証の取得が義務付けられている。
また、セーフガード、アンチダンピング、反補助金措置の対象となる場合がある。

検査、検疫

輸入通関時の検査に関する詳細は別添のとおり。
ジェトロ:輸入通関時に検査が必要な品目並びに所轄官庁、関連法PDFファイル(104KB)

輸入許可証および登録制度

輸入許可証

2005年3月2日付首相決定41/2005/QD-TTGにおいて、いくつかの品目を輸入する際には、輸入許可証を取得するよう義務付けられている。輸入許可証には、自主規制輸入許可証と非自主規制輸入許可証の2種類がある。
非自主規制輸入許可証とは、商工省、農業農村開発省、中央銀行、情報通信省などの管轄官庁より輸入許可が必要な場合、当該官庁より取得が義務付けられる許可証をいう。非自主規制輸入許可証が必要な品目の詳細は、別添のとおり。
ジェトロ:輸入禁止品目-輸入管理品目一覧PDFファイル(424KB)

一方、自主規制輸入許可証は商工省によって定められた品目に限り、輸入のたびに、商工省に輸入登録書を提出し、承認を受ける。また、陸路で輸入する、または非関税地区より国内に輸入する場合、定められる期間ごとに商工省より承認を受ける。自主規制輸入許可証が適用可能な品目リストは、2010年5月28日付通達24/2010/TT-BCTおよびその修正・補足となる2011年9月5日付通達32/2011/TT-BCTに規定されている。ただし、2012年9月26日付で商工省は、通達27/2012/TT-BCTにおいて通達24/2010/TT-BCTで公表されている商品の自主規制輸入許可証の発行を一時的に停止するように命じた。

自由販売証明書(Certificate of Free Sale:CFS)

政府は、2010年2月10日に、輸出用の国内生産品に対するCFSの発行および輸入品のCFSの管理についての決定10/2010/QD-TTgを発行した。
CFSとは、当該製品が輸出国の一般市場で自由に販売されており、輸出許可されたものであることを証明する書類である。当該製品が現行法令の規格を満たす場合、輸出企業、製造企業の法的代表者は管轄官庁に申請し、管轄官庁が審査の上CFSを発行する。

CFS取得申請書類は、CFS取得申請書および規格証明書の公証コピーであり、管轄官庁により異なる追加書類の提出が必要になる場合がある。CFSは取得してから2年間有効である。CFSの取得はインターネットを通じて申請可能であり、詳細な手続きについては各管轄官庁が規定する。
輸入品の場合は、その他の証明書を発行する根拠としてCFSの提出が要求される。ベトナムと輸出国の協定に基づき公証が免除される場合を除き、CFSの公的公証が必要である。

従来、CFSの発行・管理権限を有する官庁は、保健省、商工省、科学技術省および農業農村開発省のみだったが、決定10/2010/QD-TTgでは新たに14省がCFSの発行・管理をできるようになった。本決定は2010年5月1日に発効した。
管轄官庁および管轄する製品のCFS発行・管理については、次のPDFファイルを参照。
ジェトロ:輸入品のCFSの管理および輸出品に対するCFSの発行管轄官庁PDFファイル(142KB)

農業農村開発省管轄の製品およびCFS発行・管理の詳細を規定する2010年11月1日付通達63/2010/TT-BNNPTNTの内容を含む、飼育業種における行政手続の規定の一部修正・補足・解除に関する通達19/2011/TT-BNNPTNTは、2011年4月6日に発行された。
また、VietGAP基準に従って、乳牛、豚、家禽を飼育している組織の認証に関する同通達の第8条を修正するために、通達48/2012/TT-BNNPTNTが2012年9月26日に発行された。

セーフガード措置

国会は、2012年6月20日に価格管理法11/2012/QH13を採択し、価格安定方法を定めている。具体的には、[1] 大きな価格変動が起きることにより経済社会に悪影響が及ぶ時期において、ガソリン、ミルク、電気、薬など特定の商品に対し、生産者である個人や組織は価格登録を行う必要があること、[2] 当該商品に対し、価格安定基金を設置すること、[3] 国内製品と輸出入品の供給や国内各地方間の商品の供給を調整すること、[4] 政府は空港サービスや通信サービス等特定のサービスに対し、価格を規定することなどがある。本法は2013年1月1日に施行された。
また、価格管理法の施行ガイドラインの詳細は、2013年9月25日に発効した政令89/2013/ND-CPにおいて規定されている。
なお、2017年12月21日現在、発動中のセーフガード措置は次のとおり。

アンチダンピング措置

2017年6月12日付外国貿易管理法05/2017/QH14に基づき、他国より輸出される物品の価格がベトナム国内市場での一般的価格、または管轄当局が判断する一般的価格を下回る場合、ダンピングと判断される。行政処罰に関しては管轄当局、または管轄当局の許可を得た国内の民間企業により行使される。なお、当該措置の発動実績として、中国(香港を含む)に対する鉄鋼製品のH形鋼へのアンチダンピング関税措置が挙げられる。期間は2017年9月5日から2022年9月5日までの5年間。
詳細は、ジェトロ通商弘報「中国製H形鋼にAD措置を発動-期間は2022年9月までの5年間-(ベトナム)」(2017年10月2日)を参照。

反補助金措置

2017年6月12日付外国貿易管理法05/2017/QH14、及び施行ガイドラインとなる2005年7月11日付政令89/2005/ND-CPにより、反補助金措置は生産物・商品の補助金比率により発動如何が決定されると定められた。主な内容は次のとおり。

  1. 先進国が生産および輸出する物品の価格に対し補助金の比率が1%未満である場合には、反補助金措置は行われない。
  2. 発展途上国が生産または輸出する物品の価格に対し補助金の比率が2%未満である場合には、反補助金措置は行われない。
  3. 後発発展途上国が生産または輸出する物品の価格に対し補助金の比率が3%未満である場合には、反補助金措置は行われない。

なお、ベトナムが輸入した製品に政府補助があり、国内の既存産業に損害をもたらし得る場合、管轄官庁が調査し、必要な措置の適用を判断する。
2018年1月1日の同法施行をもって、これまで本措置を規定していた国会常任委員会制定2004年8月20日付法令22/2004/PL-UBTVQH11は失効した。

その他価格設定

政府は、価格管理に関する2013年11月14日付政令177/2013/ND-CPとその修正・補足となる2016年11月11日付政令149/2016/ND-CP、2013年8月6日付政令89/2013/ND-CPおよび施行ガイダンスとなる2014年3月28日付通達38/2014/TT-BTCを発布した。それにより、損害を与えるような独占的価格支配やその他の価格設定行為がある場合、財務省または税務局は、独占的価格支配行為の制限、行政処罰、損害賠償または刑事処分を科す。行政処罰の詳細に関しては、政府発行の2013年9月24日付政令109/2013/ND-CPおよび修正・補足となる2016年5月27日付政令49/2016/ND-CPに規定されている。

輸出品目規制

政令187/2013/ND-CPに規定されている。

政府発行の2013年11月20日付政令187/2013/ND-CPに基づき、輸出禁止品目、輸出管理品目を定めている。詳細は、別添のとおり。
ジェトロ:輸出禁止品目-輸出管理品目一覧PDFファイル(290KB)     

輸出地域規制

輸出禁止となっている国・地域は存在しない。

輸出関連法

商法、輸出入関税法、食品安全法など。

詳細は、別添のとおり。
ジェトロ:輸出入関連法PDFファイル(179KB)

輸出管理その他

政令185/2013/ND-CPにおいて、貿易分野における行政処分の規制範囲等が規定されている。

検査、検疫

詳細は、別添のとおり。
ジェトロ:輸出通関時に検査が必要な品目並びに所轄官庁、関連法PDFファイル(302KB)      

行政処分

政府は、貿易分野における行政処分の規制範囲、規制対象、適用原則、違反行為、処罰形態、処罰基準等について、2013年11月15日付政令185/2013/ND-CPを発行した。営業許可書に関する規則違反、設立および活動に関する規則違反、市場での物品の流通および取引に関する規則違反、偽物販売規定違反、表示違反等の行為、消費者権利規定違反、貿易促進に関する規則違反、輸出入および関連サービスに関する規則違反、営利目的の仲介活動における違反などを犯した個人および団体は、警告から罰金までの行政処分対象となり、罰則および罰金が規定された。本政令は2014年1月1日より発効。

輸出入活動の管理

従来の実務上、販売会社を設立する場合は、投資ライセンス内に「輸出権の実施範囲には、輸入商品を輸出することは含まれない」と記載されることが多かった。文言だけを見ると「輸入商品をそのまま海外に輸出することはできない」と解釈されていたが、2013年4月22日付の商工省発行の通達08/2013/TT-BCTにより、販売会社が輸入商品をそのまま輸出することが可能であることが改めて明確となった。

また、それまでは、EPE企業の輸出入および販売事業ライセンスの取得可否や税務の優遇措置の取扱いについて、一部不明確な点もあったが、本通達によりEPE企業が輸出入・販売事業ライセンス取得・実施が可能であること、およびEPE企業の税務優遇については、当該輸出入・販売事業が適用外であることが明確になった。
当通達は2013年6月7日より発効。

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