中国製H形鋼にAD措置を発動－期間は2022年9月までの5年間－

AD関税の税率は20.48～29.17％

アンチダンピング（AD）関税は、「他国が不当に安い価格（不当廉売）で輸出した場合、輸入国政府が国内産業を保護するために課す関税」で、当地の所管官庁は、8月に商工省の部局再編により新設された貿易保護庁となっている。国内法は、国会常務委員会法令20／2004／PL－UBTVQH11号（2004年4月29日付）および政令90／2005／ND－CP号（2005年7月11日付）に基づく。

H形鋼は断面が「H」の鋼材で、耐震性・耐久性に優れており、建設用、特に岸壁、ビル、橋などの基礎工事で利用されている。日本では、体育館、ショッピングモール、空港などにも使われているが、ベトナムではそれほど普及していないといわれている（当地日系商社）。

今回対象となるH形鋼のHSコードは、7216.33.00〔輸入関税：WTO税率15％、ASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）5％〕、7228.70.10（15％、0％）、7228.70.90（15％、0％）の3品目で、課税率は対象となる輸出元の企業によって異なる。具体的な課税率は、（1）20.48％、（2）22.09％、（3）29.17％の3つで、（1）、（2）は対象とされる輸出元企業、（3）はベトナム側のAD調査に協力しなかった企業の税率となる。

上記品目の輸入には原産地証明書（C／O）が必要で、ない場合は29.17％のAD関税が課される。C／Oが中国以外で発給された場合はAD関税適用除外となるが、中国で発給された場合は、追加書類として生産者の品質証明書であるミルシートまたは同等の書類の提出が必要となる。これらの書類がない、もしくはあったとしてもAD調査に協力しなかった企業には29.17％のAD関税が課される。

中国からの輸入が9割超す

H形鋼のAD措置に関しては、2016年6月6日と7月7日に、当地の韓国系鉄鋼メーカーであるポスコSSビナが商工省に提訴、同省は2016年10月5日付で中国から輸入されるH形鋼に関するAD調査を開始した（同省決定3599／QD－BCT号）。同省は2017年3月21日に、4月5日から8月2日まで120日間の暫定AD関税（26.18～36.33％）を課すと決定（同省決定957／QD－BCT号）していた。

商工省決定3299／QD－BCT号の報告書によると、2015年の上記品目の国内需要は32万2,391トン（前年比31.2％増）で、そのうち国内製は21.71％にとどまっている。一方、中国製は、2015年第2～4四半期が輸入の9割弱、2016年第1四半期は9割を超えており、ベトナム鉄鋼業界に影響を与えていると判断したものとみられる。

今回商工省がAD措置に踏み切ったのは、国内でポスコSSビナが製造しているH形鋼が、国内で広く利用されていると判断したためだ（上記報告書）。また、同品目の国内生産を保護し、国内製品を流通させることで、中国との多額の貿易赤字を削減させる狙いもあるといわれている（前述の日系商社）。

（佐藤進）