WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年03月31日

世界貿易機関(WTO):2007年1月11日加盟、アジア太平洋経済協力会議(APEC):1998年11月加盟、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域および非ASEAN地域の自由貿易協定(FTA)、1995年7月28日にAFTAに加盟、1996年1月1日発効、二国間協定:2008年12月に日越EPA締結

世界貿易機関(WTO)

  1. 加盟の経緯
    WTOには1995年1月の発足と同時に加盟申請し、その後12年間にわたる二国間交渉や多国間協議を経た。ベトナム国会は2006年11月29日に決議71/2006/QH11を採択し、スイスのジュネーブで2006年11月7日に署名したWTOの協定加盟議定書を批准した。WTO事務局はこの決議の通知を2006年12月11日に受理し、これにより、ベトナムは2007年1月11日をもってWTOの正式加盟国となった。
  2. 合意内容
    1. 関税引き下げ
      • 1万を超える関税品目のうち、ベトナムが関税引き下げを約束した3,800品目について、関税が引き下げられる。ほとんどの品目の関税率について0~35%の要求の基準(シーリング)が設けられ、2014年までに段階的に削減される。関税が大幅に引き下げられる品目としては、繊維製品、木材、紙、電気・電子設備、機械などがある。
      • 卵、タバコ、砂糖、塩など関税割当が設けられる少数品目がある。
      • ベトナムは、WTOにおけるIT分野の関税撤廃を定めた情報技術協定(ITA)にも参加するため、コンピュータや半導体などITA対象製品にかかる関税を、2014年までに段階的に撤廃する。
    2. サービス分野の開放
      ベトナムは、WTOサービス分類の12の分野中11の分野、155の小分野中110の小分野について開放した。特に、サービス分野は2009年1月1日より外資100%での小売業参入が可能となり、外資参入が大きく自由化された。一方で、通信、流通サービス分野においては、業種によって49~65%の出資上限規制が維持されている。
      開放される主な業種の開放ロードマップの詳細は別添のとおり。
      WTOサービス分野公約(邦訳)PDFファイル(701KB)
    3. 農業分野の補助金廃止・知的財産権保護等についての合意
      • 農産物に対する輸出補助金を廃止、または上限を定める。
      • 加盟後直ちに、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs)を遵守する。
  3. WTO加盟後の技術支援プログラムの実施
    商工省は、2008年2月15日付決定0975/QD-BCTを公布し、「WTO加盟後の技術支援プログラムの実施」に関するプロジェクトの第1段階を承認した。このプロジェクトでは、WTO公約の実施第1段階(流通、営業権、代理店、商品査定、物流サービスなど)における政策手段や状況判断の研究および評価に重点を置いている。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)

1998年11月加盟

東南アジア諸国連合(ASEAN)地域および非ASEAN地域の自由貿易協定(FTA)

  1. ASEAN自由貿易地域の共通実効特恵関税(CEPT)制度に関する協定(AFTA)
    1992年にシンガポールにおいて、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイといったASEAN加盟6カ国は、「ASEANにおける自由貿易地域の創設のための枠組み」について合意した。
    ベトナムは、1995年7月28日に第7番目のメンバー国としてAFTAに加盟し、1996年1月1日に発効した。同協定に基づき、共通効果特恵関税(CEPT)が完全適用となり、対象品目の関税がベトナム-ASEAN先進国間で0~5%へと引き下げられた。
  2. 「ASEAN中国包括的経済協力枠組協定」における商品貿易協定(ACFTA)
    2004年11月29日、ASEANと中国は、ラオスでのASEAN・中国首脳会議で、「ASEAN中国包括的経済協力枠組協定における商品貿易協定」に調印した。
    同協定に基づき、2005年7月20日から商品貿易にかかわる関税の段階的な引き下げが開始された。
  3. 「ASEAN韓国包括的経済協力枠組協定」における物品貿易協定(AKFTA)
    物品貿易における関税および非関税障壁の撤廃、ならびに開かれた投資体制の確立を目的に、2006年5月16日、タイを除くASEAN加盟国と韓国は、ASEAN・韓国経済相会議で「ASEAN韓国包括的経済協力枠組協定における物品貿易協定」に調印した。2007年6月1日に、ベトナム、ミャンマー、シンガポール、マレーシア、インドネシアとの間で正式に発効した。2009年2月27日にタイが加入し、韓国はASEAN加盟10カ国すべてとの物品およびサービス協定を締結した。
    同協定に基づき、ベトナムと韓国との間では2018年までに、ノーマルトラック対象品目の関税が撤廃され自由貿易市場が完成する見込み。
  4. 日本・ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定
    2003年10月、日本・ASEAN包括的経済連携枠組み協定を締結。2005年4月に交渉を開始し、2007年11月に交渉が妥結。2008年4月14日にはASEAN10カ国と日本は署名を完了。2008年12月1日、まず、日本とシンガポール、ベトナム、ミャンマー、ラオスの間で発効した。その後、ブルネイ、マレーシアに続き、タイ(2009年6月1日)、 カンボジア(2009年12月)、フィリピン(2010年7月1日)が発効、インドネシアは国内手続きを継続中であり、2017年1月現在未発効。
    物品貿易では、日本側は10年以内に輸入額の93%を無税化。農産品はこれまでの二国間で関税撤廃に応じた品目をそのまま譲許。ASEAN先行加盟6カ国は、10年以内に貿易額の90%(品目ベースで90%)を無税化。ベトナムは90%の品目を発効から15年以内に、CLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)は85%の品目を18年以内にそれぞれ撤廃する。
  5. ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド自由貿易地域(AANZFTA)
    2005年2月から交渉を開始し、2007年5月までに9回交渉を実施し、2008年のASEAN、オーストラリア、ニュージーランド経済相会議で交渉妥結。2009年2月に署名した。 2010年1月1日付でオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポールの間で発効。2015年10月に第1修正議定書を署名(カンボジア、インドネシアを除く)。カンボジア、インドネシアとは2016年以降に発効予定。
  6. ASEAN・インド自由貿易地域(AIFTA)
    2003年10月に包括的経済協力枠組み協定を締結。同枠組み協定には、アーリーハーベスト(関税先行引き下げ、EH)の実施、2006年1月から関税引き下げを開始し2016年末までにFTAの確立が盛り込まれていた。2008年8月に関税撤廃・引き下げ方式で交渉が実質合意した。2009年8月13日、バンコクで開催されたASEAN‐インド経済相会議で署名され、ベトナムでは2010年6月1日に発効した。2015年7月1日、ASEAN-インドサービス貿易協定および投資協定が、インドとベトナム、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイの間で発効。また、ラオスとの間でも追って発効予定。

ベトナム・ユーラシア経済連合自由貿易協定(VN-EAEU FTA)

ベトナムは、ユーラシア経済連合(EEU:ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス)との自由貿易協定(VN-EAEU FTA)に2015年5月29日に署名。2016年10月5日発効した。ベトナムとEEU双方で貿易品目数ベースと貿易額ベースで90%自由化される見込み。ベトナムは、EEU向けに、農産品・水産品・縫製品・靴・木製品の輸出がしやすくなる一方、EEUに対して、畜産品・機械設備・輸送機器の市場を開放することに同意している。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定

2010年3月からTPP交渉開始。本協定は原則、例外を認めない貿易自由化の協定であり、2015年10月、ニュージーランド、チリ、シンガポール、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本の12カ国で大筋合意した。2016年2月4日にニュージーランドで、ベトナムのブー・フイ・ホアン商工相を含む12カ国の担当閣僚らが協定の署名を行った。以降、参加各国は自国での国内手続きを進めることになっていたが、2017年1月、米国のトランプ大統領がTPPから離脱する大統領令に署名し、発効の目処がたたなくなっている。

EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)

ベトナムは2012年6月、欧州連合(EU)との自由貿易協定(EVFTA)について交渉開始。2015年8月大筋合意に到達し、同年12月に最終合意。欧州委員会は2016年2月、合意したEVFTAのテキスト案の全文を公表し、同年6月には企業向けのガイダンス文書を発表。現在、適用開始に向けた準備が進行中。EVFTA の発効へはEU とベトナム双方で署名、批准の手続きが必要。EVFTA によりベトナムは協定発効日に、EUの対ベトナム輸出額の65%に対する輸入関税を即時撤廃。残りは、一部を除き10年以内に段階的に撤廃予定。一方、EUはベトナムの対EU輸出額の71%に対する輸入関税を即時撤廃。残りについては一部を除き7年間で段階的に撤廃。最終的に99%の輸入関税が撤廃予定。

二国間協定

  1. 日越投資協定
    2003年11月14日、ヴォー・ホン・フック計画投資大臣と川口外務大臣(当時)が署名し、2004年12月19日に正式発効した。日越投資協定では、両国は相互に最恵国待遇(MFN)と内国民待遇を供与し、両国の企業が相手国に投資しやすい環境を整備することを約束し、他の投資協定にはない知的財産権保護に関する協議のための規定も盛り込んでいる。
  2. 日越経済連携協定(JVEPA)
    2005年12月の首脳会談でEPAに関する検討会合の立上げに合意した。2006年2月に共同研究を開始し、2007年1月に交渉開始。2008年9月25日に日越EPA交渉が大筋合意し、同年12月に正式署名された。グエン・タン・ズン首相は、2009年4月6日に決定57/2009/QD-TTGを署名し、日越経済連携協定(JVEPA)のほか、JVEPAに基づく日越政府間の実施協定を承認した。日越の関税引下げ概要は次のとおり。
    • 日本側は、輸入額の95%を10年間で無税化。ほぼすべての鉱工業品につき即時関税撤廃。農産品は即時~7年間で撤廃。林産品(合板等以外)は即時~10年間で関税撤廃。水産品では、エビ・エビ調製品は即時、冷凍タコなどは5年間でそれぞれ関税を撤廃する。
    • ベトナム側は、輸入額の88%を10年間で無税化。電気製品では、フラットパネルおよびDVD部品は2年間、デジタルカメラは4年間、カラーテレビは8年間でそれぞれ関税を撤廃する。農林水産品の多くの品目は即時~10年間で関税を撤廃する。
  3. 米越通商協定
    2000年7月、米国とベトナムは米越通商協定を締結し、2001年12月10日に発効。この通商協定は物品貿易(農産・工業製品)、知的財産権の保護、サービス貿易、投資保護、法律規則の透明性の確保といった5つの主要な内容を持つ。また、両国は相互に最恵国待遇(MFN)と内国民待遇(例外あり)を供与する。
  4. 米越海運協定
    グエン・タン・ズン首相はベトナムと米国がワシントンで2007年3月15日に締結した海運協定を承認する決定82/2007/QD-TTGを2007年6月6日付で発し、同年7月11日より発効した。ベトナム外務省は協定承認に必要な外交上の手続きの遂行と、関係省庁への通知を委任された。
  5. ベトナム・チリ自由貿易協定(VCFTA)
    2014年1月2日発効。ベトナムは、2029年までに化学物質、木材、繊維材料、機械、鶏肉、オレンジ、ワイン、海事製品、ビール、建設用鋼材などを含む87.8%の品目の関税撤廃を約束。一方、チリは、発効後直ちに、繊維、海事製品、コーヒー、茶、コンピュータなどを含む83.54%の品目の関税を撤廃。2029年まで99.62%にわたる品目の関税を撤廃予定。
  6. ベトナム・韓国自由貿易協定(VKFTA)
    2012年8月に交渉を開始し、2015年12月16日に両国の外務省がVKFTA発効に関する外交公文を交換。同年12月20日に発効した。本協定の内容は、物品貿易、サービス貿易、貿易救済措置、投資、知的財産、衛生と植物検疫のための措置(SPS)、原産地規則、貿易の技術的障害(TBT)、電子取引技術、競争、経済協力など。

その他の二国間協定

ベトナムは次の国と通商協定および投資協定を締結している。

1.通商協定
  • オーストラリア(1990年)
  • 中国(1991年)
  • 北朝鮮(1991年)
  • ポーランド(1991年)
  • モンゴル(1991年)
  • タイ(1991年)
  • ルーマニア(1991年)
  • マレーシア(1992年)
  • スイス(1993年)
  • アラブ共和国(当時)(1994年)
  • カナダ(1995年)
  • シリア(1995年)
  • インドネシア(1995年)
  • バングラデシュ(1996年)
  • ウズベキスタン(1996年)
  • マルタ(1997年)
  • トルコ(1997年)
  • ノルウェー(1997年)
  • インド(1997年)
  • ぺルー(1998年)
  • カンボジア(1998年)
  • 南アフリカ共和国
    (2000年)
  • パキスタン(2001年)
  • ジンバブエ(2001年)
  • ナイジェリア(2001年)
  • タンザニア(2001年)
  • モザンビーク(2003年)
  • イラク(2002年)
  • コンゴ共和国(2002年)
  • ナミビア(2003年)
  • レバノン(2003年)
  • 韓国(2008年)
  • チリ(2014年)
2.投資協定
  • イタリア(1990年)
  • タイ(1991年)
  • イエメン(1991年)
  • シンガポール(1992年)
  • スイス(1992年)
  • フランス(1992年)
  • ドイツ(1993年)
  • イラン(1994年)
  • ラオス(1996年)
  • ヨルダン(1997年)
  • チリ(1999年)
  • モロッコ(2001年)
  • ルワンダ(2002年)
  • 英国(2002年)

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