為替管理制度

最終更新日:2017年09月01日

管轄官庁/中央銀行

ベトナム国家銀行(中央銀行)、財政省、国家証券委員会

為替相場管理

ベトナムにおいては、中国と同様に管理フロート制が採用され、中央銀行が介入し為替レートを一定の水準に保っている。

管理フロート制

管理フロート制とは、為替相場を決定するための制度の一つで、自国の通貨の変動幅を固定し、その幅の範囲内で各国通貨が自由に取引される制度のこと。通貨の変動幅は、ベトナム中央銀行によって管理される。

中央銀行発行2015年12月31日付決定2730/QD-NHNNにより、2016年1月以降、中央銀行のウェブサイトに米ドル(USD)をベトナムドン(VND)に換算する中心レートが毎日公示されている。また、中央銀行発行2015年8月18日付決定1636/QĐD-NHNNにより、この中心レートの上下3%の範囲内での取引が認められている。
毎週木曜日には、他の通貨を米ドルを介してドンに換算するクロス為替レートが公示される。

同制度の下、ベトナムの国内外為替市場は厳格に管理されている。1998年9月に導入された外貨の強制売却制度は、輸出企業が外貨を獲得した際にその80%を外国為替公認銀行に売り渡すように義務付けるものであったが、1999年以降その強制売却割合は段階的に引き下げられ、2003年4月に廃止され現在に至る。外資企業には、2001年1月から経常支払いについて、ドンを米ドルに換算する権利を付与されている。

貿易取引

公式通貨はベトナムドン(VND)。外資系企業は、信用状、為替手形、振込指示書など、種々の支払い方法を用いて決済することができるが、信用状取引が一般的である。

  1. 公式通貨

    ベトナムの公式通貨はベトナムドン(VND)である。
    現在流通している銀行券は、200VND、500VND、1,000VND、2,000VND、5,000VND、10,000VND、20,000VND、50,000VND、100,000VND、200,000VNDおよび500,000VNDである。

  2. 決済方法

    外資系企業は、信用状、為替手形、振込指示書など、種々の支払い方法を用いて決済することができるが、信用状取引が一般的に行われる。確認信用状(confirmed L/C)については、ベトナムの個人や企業は、煩雑な手続きに要するコストやベトナムの現地銀行から指定される担保要件の厳しさなどから、その使用に抵抗感を示すことが多々ある。
    なお、確認信用状とは、発行銀行が支払いを保証する信用状でも、発行銀行自体が信用不安であれば信用状の信用度は低くなるため、発行銀行に加えて国際的に信用力の高い銀行が重ねて支払いを保証する信用状のことを指す。
    現在、一覧払い信用状(At sight L/C)と180日までの信用状が最も一般的に使用されている。一覧払い信用状とは、一覧払手形の振出を要求し、手形の呈示があれば、発行した銀行が即時決済する条件のものをいう。すなわち、支払い期日=呈示日の信用状のことであり、小切手などはこれにあたる。

貿易外取引

2013年3月18日付国会常務委員会令06/2013/UBTVQH13および2014年8月1日付中央銀行通達16/2014/TT-NHNNに基づき、在ベトナム商業銀行に外貨口座の開設、および預金をすることができる。ただし、認められる外貨口座の用途は、法人や個人によって異なる。

1.居住者に認められる外貨口座の用途
用途 法人 個人
受け取り
  1. 海外からの外貨送金
  2. 国内の外貨送金(許可される場合のみ)
  3. 外貨建ての有価証券の発行および外貨建ての有価証券への投資から得た金利による入金
  4. 輸入取引の支払いを実施するために金融機関から購入した外貨による入金
  5. 現金収益(現金による外貨の収受を認められている場合、または、商品、サービスの輸出代金による外貨)
  6. 海外から持ち込まれた外貨(税関局に申告した現金)
  7. 中央銀行総裁が承認した現金支払もしくは振込
  1. 海外への物品・サービス輸出代金による外貨収益
  2. 入国の際に税関当局へ申告し、承認された手持ち外貨現金
  3. 法律に基づく寄付、贈与、あるいは相続として海外から送金された外貨
  4. 給与、賃金、賞与として振り込まれた外貨または現金外貨
  5. 中央銀行総裁により承認されたベトナム国内で合法的に得たその他の外貨収入
支払い
  1. 海外からの物品・サービス輸入代金の決済(付随費用を含む)
  2. ベトナム国内企業から購入した物品・サービスの決済(許可される場合のみ)
  3. 海外からの借入、ベトナム国内銀行からの借入金の元本、利息、その他実費等の返済
  4. 金融機関への外貨の売却
  5. 外貨建ての有価証券への投資、ならびにその他証券への投資および外貨建ての有価証券ならびに有価証券の元本および利息の支払
  6. 小切手やクレジットカード等、その他の決済手段への外貨換算
  7. 外貨での資本拠出
  8. 投資法に基づく海外送金
  9. 海外投資を目的とする外貨の海外送金
  10. 従業員の海外出向に伴う外貨による出張費の送金、または外貨現金支払、就業している外国人居住者と非居住者の給与、賞与、およびその他手当の支払
  1. 海外からの物品・サービス輸入代金の決済
  2. 国内企業、個人から購入した物品・サービス代金の決済(許可される場合のみ)
  3. 規定上の個人の目的で海外送金
  4. 金融機関への外貨の売却
  5. 法令に従い保存、預金およびその他目的とする外貨の引き出し
  6. 有価証券への投資
  7. 小切手やクレジットカードなど、その他の決済手段への外貨換算
  8. 法律に基づき寄付、贈与、相続とする外貨
2.非居住者に認められる外貨口座の用途
用途 法人 個人
受け取り
  1. 外国からの送金
  2. 別の非居住者からの振込
  3. ドン建ての口座におけるドンの売却から得た外貨の振込
  4. 外貨送金または現金収益(許可される場合のみ)
  5. 海外から持ち込まれた現金収益(税関当局への申告済み現金)
  6. 中央銀行総裁が承認した現金送金もしくは振込
  1. 外国からの送金
  2. 入国の際に税関当局へ申告し承認されている手持ち現金(外貨)
  3. 法令に基づき国内組織から振り込まれた給与、賃金、賞与による外貨
  4. ドン建ての口座におけるドンの売却から得た外貨の振込
  5. 中央銀行総裁が承認した現金送金もしくは振込
支払い
  1. 海外からの物品・サービス輸入代金の決済
  2. 国内企業、個人から購入した物品・サービス代金の決済(許可される場合のみ)
  3. 金融機関への外貨の売却
  4. 小切手やクレジットカードなど、その他の決済手段への外貨換算
  5. 海外送金
  6. 従業員の海外出向に伴う外貨による出張費の送金、または外貨現金支払、就業している外国人居住者と非居住者の給与、賞与、およびその他手当の支払
  7. 海外への持ち出し、あるいは中央銀行が認めるベトナム国内での支出
  8. 別の非居住者の外貨口座への振込
  9. 法律に従う寄付または贈与とする外貨
  1. 海外送金
  2. 国内企業、個人から購入した物品・サービス代金の決済
  3. 金融機関への外貨の売却
  4. 小切手やクレジットカードなど、その他の決済手段への外貨換算
  5. 海外への持ち出し、あるいは中央銀行が認めるベトナム国内での支出
  6. 別の非居住者への外貨の振込
  7. 法律に準拠し、寄付、贈与あるいは相続とする外貨

資本取引

2013年3月18日付国会常務委員会令06/2013/UBTVQH13により、外国直接投資や対外直接投資による資本取引に関する規定が定められている。また、中央銀行発行2016年2月26日付通達03/2016/TT-NHNNにより、ベトナム国外の貸主からの長期借入契約(返済期限1年超)は中央銀行への登録が必要である。

  1. 外国直接投資(FDI)

    外国直接投資による資本金は、ベトナム国内の銀行で開設した資本口座へ振り込まれる必要があり、かつ、企業登録証明書が発給された日から90日以内に、企業の設立登記時に登録した財産の数量、種類どおりに会社に対して持分を出資しなければいけない。資本については、特定された用途にのみ使用が認められている。

  2. 対外直接投資

    統一企業法、共通投資法および各事業内容に応じたベトナム法令に準拠して、設立・営業している法人居住者は、ベトナム国外への直接投資を実施する場合、自社の認定信用機関にて開設された外貨預金口座にある外貨を投資資金として海外へ送金できる。

  3. 海外からの借入

    2013年12月26日付政令219/2013/ND-CPおよび中央銀行通達03/2016/NHNNによると、当事者間で合意した借入契約条件に従ってベトナム国外の貸主からの借入を行い、その返済をすることができる(以下、クロスボーダーローン)。
    返済期限が借入日から1年以内の短期クロスボーダーローンは、事業ライセンスに記載された事業運転資金のために使用しなければならず、中長期目的の投資への使用が認められていない。なお、中央銀行への申請手続は法的には求められていない。
    一方、返済期限が借入日から1年を超える長期クロスボーダーローンは、中長期目的の投資への使用が認められており、借入の実施前までに中央銀行への事前申請が義務付けられている。

  4. 海外からの借入に関わる費用

    以前は、中央銀行総裁発行2005年6月16日付決定883/2005/QD-NHNNに基づき、クロスボーダーローンに関わる費用(利息、手数料、その他費用)は任意で決定することが可能であった。これらの費用は、クロスボーダーローン契約締結時点で国際市場の利息、国際商習慣に従う手数料を参考にして決定されていた。
    現在は、中央銀行発行2014年3月31日付通達12/2014/TT-NHNNにて、中央銀行総裁は、必要に応じて、クロスボーダーローンに関わる費用の上限額を設定できることとなっている。

  5. 間接投資(外国投資家によるベトナム企業への資本拠出もしくは持分取得)

    中央銀行発行2014年3月12日付通達05/2014/TT-NHNNにより、外国投資家は、ベトナム国内での間接投資活動を行う場合、認可された金融機関に開設したドンの間接投資口座を通じて実施しなければならない。すでに開設済みの間接投資口座を保有しているにもかかわらず、金融機関でも間接投資口座を開設したい場合は、すでに開設済みの間接投資口座を閉鎖し、残額を全額新口座へ移動させなければならない。間接投資口座の開設・閉鎖手続きは、当該銀行の規定に従って行う。

    なお、同通達第5条では、外国投資家によるベトナムでの間接投資活動を次のとおり定めている。

    1. ベトナムの証券取引所に未上場のベトナム企業への資本拠出、まだ取引登録されていない株式の取得・売却。ただし、投資家は直接、企業の管理・運営に参加しない。
    2. ベトナムの未上場株式取引市場(UPCOM市場)や証券取引所に上場しているベトナム企業への出資、株式取得・売却。ただし、投資家は直接、企業の管理・運営に参加しない。
    3. ベトナム証券取引所における債券および他の証券の売却と購入。
    4. ベトナム国内での発行が許可されているドン建て有価証券の売却と購入。
    5. 証券に関する法律の下、投資信託業務を行うことを許可されたベトナム資産運用会社や証券会社・組織を通じたドン建ての投資委託(信用機関や外国銀行の支店を経由したドン建て投資信託は、中央銀行の規定により認められている)。
    6. 証券に関する法律に従った、出資している投資ファンド(証券投資信託基金および証券投資信託基金管理の会社)を通じた外国投資家の出資、譲渡。
    7. 法律に従った他の間接投資形態。

関連法

外貨管理の施行ガイドライン、ベトナム出入国時の所持可能現金額、対外借入および融資返済規制など。

外国為替管理
2005年12月13日付国会常務委員会令28/2005/PL-UBTVQH11
2013年3月18日付国会常務委員会令06/2013/UBTVQH13
2014年7月17日付政令70/2014/ND-CP
非政府保証の海外借入
2013年12月26日付政令219/2013/ND-CP
2014年3月31日付中央銀行通達12/2014/TT-NHNN
2016年2月26日付中央銀行通達03/2016/TT-NHNN
2016年4月15日付中央銀行通達05/2016/TT-NHNN
政府保証の海外借入
2013年9月24日付中央銀行通達22/2013/TT-NHNN
ベトナムへの外国間接投資
2014年3月12日付中央銀行通達05/2014/TT-NHNN(一部無効):ベトナムで海外間接投資を実行するための間接投資口座の開設・保有に関する通達
同通達の修正となる通達、決定は次のとおりである。
  • 2014年8月11日付中央銀行通達19/2014/TT-NHNN:ベトナムで海外投資を実施するための外国為替管理に関する通達(一部訂正)
  • 2014年8月25日付中央銀行決定1712/QD-NHNN:ベトナムで海外投資を実施するための外国為替管理に関する中央銀行通達19/2014/TT-NHNNの訂正に関する決定
ベトナム出入国時の所持可能現金
2011年8月12日付中央銀行通達15/2011/TT-NHNN
ベトナム国内での外貨の使用
2013年12月31日付政令222/2013/ND-CP:現金決済
2014年10月17日付政令96/2014/NĐ-CP号:金融業者、銀行業者の行政違反に対する処分
2013年12月26日付中央銀行通達32/2013/TT-NHNN(一部無効)
2015年10月19日付中央銀行通達16/2015/TT-NHNN
2015年12月8日付中央銀行通達24/2015/TT-NHNN:金融機関の居住者に対する外貨建て貸出規制

その他

ベトナムに入出国する際、現金5,000米ドル(または相当する外貨)、もしくは1,500万ドン以上を所持する場合は、税関に申告しなければならない。

  1. 外貨管理法令2013

    国会常務委員会発の外貨管理法令06/2013/UBTVQH13は2013年3月18日に発行、2014年1月1日より有効となり、2005年の外貨管理法令(28/2005/PL-UBTVQH11)で一部明確ではなかった規定を補足している。

  2. ベトナム出入国時の所持可能現金額

    2011年8月12日付中央銀行通達15/2011/TT-NHNNによると、ベトナムに入出国する際に、現金5,000米ドル(または相当する外貨)、もしくは1,500万ドン以上を所持する場合は、税関に申告しなければならない。特に、ベトナムを出国する際にその金額以上を持ち出す場合、金融機関発行の確認書もしくは中央銀行発行の認証証明書を税関に提出する必要がある。

  3. 金融機関の外貨建ての貸出し

    金融機関(在ベトナム外国銀行支店を含む)のベトナム居住者に対する外貨建て貸出しに関する2015年12月8日付中央銀行通達24/2015/TT-NHNNによると、金融機関は、次の場合に限り外貨建て貸出しを行うことができる。

    1. 企業が、商品およびサービスの輸入代金決済のために借入(短期、中期および長期)を行う場合。ただし、事業活動により、返済能力を保証する外貨収入を有する企業に限られる。
    2. 商工省にガソリン・石油輸入クオータを与えられる企業が、ガソリン・石油輸入代金を決済したいが、事業活動により外貨収入を有しない、また外貨収入が不足するため短期借入を行う場合。
    3. ベトナム国境から輸出する物品の生産をするため、短期借入を行う場合。ただし、事業活動により、返済能力を保証する外貨収入を有する企業に限られる。当該企業は、法令で定められる外貨での支払いに借入外貨を使用しない場合は、スポット取引で貸出認定銀行に借入外貨を売却することができる。
    4. 重要な国家プロジェクトである海外への直接投資を実施するため、借入を行う場合。ただし、これらのプロジェクトは、次の2つの条件を満たさなければならない。
      1. 国会、政府または首相により認可される。
      2. 計画投資省により海外への投資証明書を発行される。
  4. 中央銀行による総融資限度額の設定

    2014年11月20日付中央銀行通達36/2014/TT-NHNNによると、証券投資および売買目的に金融機関が提供できる融資額または有価証券割引の合計貸方残高は、金融機関の定款資本の5%が上限とされている。
    なお、同通達14条1項により、融資および有価証券割引業務を行う上で、金融機関は次の条件を満たさなければならない。

    1. 信用供与は、同通達に定めるその他の制限と安全率を確保する。
    2. 不良債権は、融資残高全体の3%を超えてはならない。
    3. リスク管理に関する規則を守り、法律に定める貸倒引当金を設定する。
    4. 顧客が金融機関に関する法律47/2010/QH12第126条に定める対象に該当しない(金融機関の社長、副社長、監査役、社員総会メンバー、役員等または、金融機関が管理権限を持つ証券会社、金融機関の子会社等)。
    5. 顧客および顧客との関連者が、中央銀行通達36/2014/TT-NHNN第12条1項に定める対象に属さない。
  5. 外貨管理および金(ゴールド)販売の違反に対する処分

    通貨および銀行分野の違反に対する罰則に関する2014年10月17日付政令96/2014/ND-CPには、通貨および銀行業務に関する罰則が定められており、その中に、外貨管理および金(ゴールド)販売に対する処分も規定されている。

    1. 主な処分形式
      1. 警告
      2. 罰金
    2. 追加処分形式
      1. 通貨、銀行に関する法律に違反する場合、権限機関から発行される銀行の活動・サービスに関するライセンスの使用権利を剥奪し、中央銀行が許可する銀行活動、営業活動を一定期間停止する。
      2. 行政違反行為を犯した場合、当該取引金額を外貨、ドンまたは金で回収する。

    なお、各違反行為による罰金額の詳細は次のPDFを参照。
    ジェトロ:通貨および銀行業務に関する違反行為とその罰金額PDFファイル(530KB)

  6. ベトナム国内で外貨使用が許可される取引

    ベトナム国内での外貨使用制限規定の実施ガイダンスを定めた2013年12月26日付中央銀行通達32/2013/TT-NHNN、および同通達の一部改正を定めた2015年10月19日付中央銀行通達16/2015/TT-NHNNによると、ベトナム国内取引は、原則としてドンを使用しなければならず、次の一部の例外取引に対してのみ外貨の使用が認められている。

    1. 法人格を有する「居住者(※定義は後述)」と法人格がない当該居住者の従属支店・事務所との間での内部資本の銀行送金
    2. ベトナムでの外国投資プロジェクトの実施のために居住者が銀行振込で行う出資
    3. EPE企業に関する次の場合:
      • EPE企業である居住者が輸出商品の生産・加工・再処理・組立、または輸出のためにベトナム国内から商品を購入する際の、契約額の通貨、およびその銀行送金
      • EPE企業に販売する商品に対してベトナム国内企業が提示する見積額の通貨、およびその銀行送金
      • EPE企業間の契約額の通貨、またはEPE企業間の銀行送金
    4. 企業は外国人労働者である居住者・非居住者に労働契約書に規定される給料・手当・ボーナスを外貨で指定し、送金または外貨現金で支払うことができる
    5. 非居住者に関する次の場合:
      • 非居住者間の銀行送金
      • 居住者との契約上の非居住者側の契約額の通貨、および非居住者から居住者への商品・サービス購入代金の銀行送金
      • 非居住者に販売する商品・サービスに対する居住者が提示する見積額の通貨、および銀行送金
    6. 国防と安全保障、石油ガス、その他の必要な場合に、中央銀行が書面による許可を与えた場合

    ※2013年3月18日付国会常務委員会令06/2013/UBTVQH13によると、「居住者」とは次のとおり定義されている。

    1. 金融機関法の規定に従ってベトナムで設立、運営されている金融機関、在ベトナム外国銀行支店
    2. ベトナムで設立、運営されている経済組織(信用機関を含まない)
    3. 前述ⅰ項およびⅱ項に規定される機関の在海外駐在員事務所
    4. 海外におけるベトナムの外交公館・領事館、在外国際機関におけるベトナムの代表機関
    5. ベトナムに居住しているベトナム人、12カ月未満海外に滞在するベトナム人、前述のⅲ項およびⅳ項に規定される機関に勤務しているベトナム人(同行が認可される個人を含む)
    6. 観光、留学、治療、家族や友人等の訪問の目的で海外に行くベトナム人
    7. ベトナムに12カ月以上滞在することが許可される外国人(観光、留学、治療、またはベトナムにおける外交公館・領事館・国際機関・外国機関の駐在員事務所での勤務の目的で来越する外国人は非居住者である)
    8. ベトナムにおける外国金融機関の支店、投資法の規定に従って投資活動に参加する外国投資家(投資方法を問わず)、ベトナムにおける外国請負業者の事務所
  7. ベトナム国内での現金支払いが禁止される取引

    2013年12月31日付政令222/2013/ND-CPによると、次の取引において現金支払いが禁止されている。

    1. 企業への資本拠出、企業の持分の購入、売却もしくは譲渡
    2. 金融機関以外の企業同士による融資取引
  8. 預金金利の上限規制

    ドンの上限金利は、2014年10月18日付中央銀行決定2173/QD-NHNNにより、普通預金と満期1カ月未満の定期預金の上限金利が年1%、1カ月以上6カ月未満の定期預金の上限金利が年5.5%と規定されている。なお、信用機関やファイナンス機関における、1カ月以上6カ月未満の定期預金の上限金利は年6%となる。
    米ドルの上限金利は、2015年12月17日付中央銀行決定2589/QD-NHNNにより、いずれも0%と規定されている。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリスト一覧を開く マイリストに追加する

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで+ボタンを押してください。