為替管理制度

最終更新日:2017年03月31日

管轄官庁/中央銀行

ベトナム国家銀行(中央銀行)、財政省、国家証券委員会

為替相場管理

ベトナムにおいては、中国と同様に管理フロート制が採用され、中央銀行が介入し為替レートを一定の水準に保っている。

管理フロート制

管理フロート制とは、為替相場を決定するための制度の一つで、自国の通貨の変動幅を固定し、その幅の範囲内で各国通貨が自由に取引される制度のこと。通貨の変動幅は、ベトナム中央銀行によって管理される。

2015年12月31日付中央銀行発行の決定2730/QD-NHNNにより、2016年1月4日から毎日、中央銀行のウェブサイトに米ドルをベトナムドンに換算する中心レートが公示され、このレートの上下3%の範囲内で取引ができる。毎週木曜日には、他の通貨を米ドルを介してベトナムドンに換算するクロス為替レートが公示される。

同制度の下、ベトナムの国内外為替市場は厳格に管理され、毎年制度上の変更が行われている。1998年9月に導入された外貨の強制売却制度は、輸出企業が外貨を獲得した際にその80%を外国為替公認銀行に売り渡すように義務付けるものであったが、1999年以降にはその強制売却割合は段階的に引き下げられ、2003年4月に廃止され現在に至る。外資企業には、2001年1月から経常支払いについて、ベトナムドンをドルに換算する権利を付与されている。

貿易取引

公式通貨はベトナムドン(VND)。外資系企業は、信用状、為替手形、振込指示書など、種々の支払い方法を用いて決済することができるが、信用状取引が一般的である。

公式通貨

ベトナムの公式通貨はベトナムドン(VND)である。
現在流通している銀行券は、200VND、500VND、1,000VND、2,000VND、5,000VND、10,000VND、20,000VND、50,000VND、100,000VND、200,000VNDおよび500,000VNDである。
ベトナム国内では、一部の取引に限り、外貨決済が認められている(ベトナム中央銀行が公布する通達32/2013/TT-NHNNおよび通達16/2015/NHNN)。

決済方法

外資系企業は、信用状、為替手形、振込指示書など、種々の支払い方法を用いて決済することができるが、信用状取引が一般的に行われる。確認信用状(confirmed L/C)については、ベトナムの個人や企業は、煩雑な手続きに要するコストやベトナムの現地銀行から指定される担保要件の厳しさなどから、その使用に抵抗感を示すことが多々ある(なお、確認信用状とは、発行銀行が支払いを保証する信用状でも発行銀行自体が信用不安であれば信用状の信用度は低くなるため、発行銀行に加えて国際的に信用力の高い銀行が重ねて支払いを保証する信用状のことを指す)。
現在、一覧払い信用状(At sight L/C)(一覧払い信用状とは、一覧払手形の振出を要求し、手形の呈示があれば、発行した銀行が即時決済する条件のものをいう。要するに、支払い期日=呈示日の信用状のことであり、小切手などはこれにあたる)と180日までの信用状が最も一般的に使用されている。

貿易外取引

2013年3月18日付国会常務委員会令06/2013/UBTVQH13および2014年8月1日付中央銀行通達16/2014/TT-NHNNに基づき、在ベトナム商業銀行に外貨口座の開設、および預金をすることができる。ただし、認められる外貨口座の用途は、法人や個人によって異なる。

認められる外貨口座の用途
用途 居住者 非居住者
法人 個人 法人 個人
受け取り
  1. 海外からの外貨送金
  2. 国内の外貨送金(許可される場合のみ)
  3. 外貨建ての有価証券の発行および外貨建ての有価証券への投資から得た金利による入金
  4. 金融機関から購入した外貨による入金
  5. 現金収益 (現金による外貨の収受を認められている場合または、商品、サービスの輸出代金による外貨)
  6. 海外から持ち込まれた外貨(税関局に申告した現金)
  7. ベトナム中央銀行総裁が承認した現金支払もしくは振込
  1. 海外への物品・サービス輸出代金による外貨収益
  2. 入国の際に税関当局へ申告し、承認された手持ち外貨現金
  3. 法律に基づく寄付、贈与、あるいは相続として海外から送金された外貨
  4. 給与、 賃金、賞与として振り込まれた外貨または現金外貨
  5. 中央銀行総裁により承認されたベトナム国内で合法的に得たその他の外貨収入
  1. 外国からの送金
  2. 別の非居住者からの振込
  3. ベトナムドン建ての口座におけるベトナムドンの売却から得た外貨の振込
  4. 外貨送金または現金収益(許可される場合のみ)
  5. 海外から持ち込まれた現金収益(税関当局への申告済み現金)
  6. ベトナム中央銀行総裁が承認した現金送金もしくは振込
  1. 外国からの送金
  2. 入国の際に税関当局へ申告し承認されている手持ち現金(外貨)
  3. 法令に基づき国内組織から振り込まれた給与、 賃金、賞与による外貨
  4. ベトナムドン建ての口座におけるベトナムドンの売却から得た外貨の振込
  5. ベトナム中央銀行総裁が承認した現金送金もしくは振込
支払い
  1. 海外からの物品・サービス輸入代金の決済(付随費用を含む)
  2. ベトナム国内企業から購入した物品・サービスの決済(許可される場合のみ)
  3. 海外からの借入、ベトナム国内銀行からの借入金の元本、利息、その他実費等の返済
  4. 金融機関への外貨の売却
  5. 外貨建ての有価証券への投資、ならびにその他証券への投資および外貨建ての有価証券ならびに有価証券の元本および利息の支払
  6. 小切手やクレジットカード等、その他の決済手段への外貨換算
  7. 外貨での資本拠出
  8. 投資法に基づく海外送金
  9. 海外投資を目的とする外貨の海外送金
  10. 従業員の海外出向に伴う外貨による出張費の送金、または外貨現金支払、就業している外国人居住者と非居住者の給与、賞与、およびその他手当の支払
  1. 海外からの物品・サービス輸入代金の決済
  2. 国内企業、個人から購入した物品・サービス代金の決済(許可される場合のみ)
  3. 規定上の個人の目的で海外送金
  4. 金融機関への外貨の売却
  5. 法令に従い保存、預金およびその他目的とする外貨の引き出し
  6. 有価証券への投資
  7. 小切手やクレジットカードなど、その他の決済手段への外貨換算
  8. 法律に基づき寄付、贈与、相続とする外貨
  1. 海外からの物品・サービス輸入代金の決済
  2. 国内企業、個人から購入した物品・サービス代金の決済(許可される場合のみ)
  3. 金融機関への外貨の売却
  4. 小切手やクレジットカードなど、その他の決済手段への外貨換算
  5. 海外送金
  6. 従業員の海外出向に伴う外貨による出張費の送金、または外貨現金支払、就業している外国人居住者と非居住者の給与、賞与、およびその他手当の支払
  7. 海外への持ち出し、あるいは中央銀行が認めるベトナム国内での支出
  8. 別の非居住者の外貨口座への振込
  9. 法律に従う寄付または贈与とする外貨
  1. 海外送金
  2. 国内企業、個人から購入した物品・サービス代金の決済
  3. 金融機関への外貨の売却
  4. 小切手やクレジットカードなど、その他の決済手段への外貨換算
  5. 海外への持ち出し、あるいは中央銀行が認めるベトナム国内での支出
  6. 別の非居住者への外貨の振込
  7. 法律に準拠し、寄付、贈与あるいは相続とする外貨

資本取引

2013年3月18日付国会常務委員会令06/2013/UBTVQH13により、外国直接投資や対外直接投資による資本取引に関する規定が定められている。また、中央銀行発行2016年2月26日付通達03/2016/TT-NHNNにより、ベトナム国外の貸主からの長期借入契約(返済期限1年超)は中央銀行への登録が必要である。

外国直接投資(FDI)

外国直接投資や対外直接投資による資本取引に関する規定は、ベトナム国会が発行した2013年3月18日付法令 06/2013/UBTVQH13に定められている。資本金は、ベトナム国内の銀行で開設した資本口座へ振り込まれ、企業登録証明書が発給された日から90日以内に、企業の設立登記時に登録した財産の数量、種類通りに会社に対して持分を出資しなければいけない。資本については、特定された用途にのみ使用が認められている。
借入金については、借入契約に基づき、元本、利息、手数料を含めた対外債務を返済する目的で外貨を送金することができる。ただし、債務返済目的の外貨送金は、対外債務返済の借入および返済に関連する法規に厳格に従わなければならない。
外国企業や外国人から提供されたサービスやロイヤルティーにかかる外貨による海外送金も認められているが、ロイヤルティーは科学技術環境省の管轄で、これに対する海外送金は当局により規制されている。 ロイヤルティーに関する詳細は、「技術・工業および知的財産権供与に関わる制度」を参照。

対外直接投資

統一企業法、共通投資法および各事業内容に応じたベトナム法令に準拠して、設立・営業している法人居住者(以下、ベトナム投資家)は、海外への直接投資を実施する際、自社の認定信用機関にて開設された外貨預金口座にある外貨を海外送金することが認められる。

海外からの借入

政令219/2013/ND-CPおよびベトナム中央銀行発行の通達03/2016/NHNNによると、当事者間で合意した契約条件に従って外国の資金提供者から直接対外借入を行い、その返済をすることができる。借入は、短期、長期いずれの形態であっても構わない。
短期借入については、原則として、記載された事業分野の運転資金を賄うために使用することを目的にすると解釈されている。短期借入について、当局への登録手続は法的には求められていない。
一方、金融業以外の外資系企業に対する中長期ローン等(1年超)は、中央銀行への登録が義務付けられている。
長期ローンは、借入契約の締結日から30営業日以内かつその借入金が送金される前に、中央銀行へ貸借契約書の登録申請を行わなくてはならない。短期借入期間が累積で1年を超えた場合には、中長期契約として再契約し、締結後30営業日以内に中央銀行へ登録申請をする必要がある。不備のない書類の提出日から15営業日以内に中央銀行の審査が行われ登録が完了する。

海外からの借入に関わる費用

従来は、2005年6月16日付中央銀行総裁発行の決定883/2005/QD-NHNNに基づき、企業が海外からの借入に関わる費用(利息、手数料、その他費用)を任意で決定することが可能であり、これらの費用は、借入合意締結時点で国際市場の利息、国際商習慣に従う手数料を参考にして決定されていた。現在では、決定883は廃止され、2014年3月31日付の通達12/2014/TT-NHNNにて、ベトナム中央銀行の総裁は、必要に応じて、海外からの借入に関わる費用の上限を設定するとしている。

間接投資(外国投資家によるベトナム企業への資本拠出もしくは持分取得)

ベトナム中央銀行発行2014年3月12日付通達05/2014/TT-NHNNは、ベトナムにおいて外国投資家が間接投資活動を行う際、間接投資口座の開設・保有について次の形態があり、使用できる通貨は、ベトナムドンのみと定めている。

  • ベトナムの証券取引所に未上場のベトナム企業への資本拠出、まだ取引登録されていない株式の取得・売却。ただし、投資家は直接、企業の管理・運営に参加しない。
  • ベトナムの上場株式取引市場(UPCOM市場)や証券取引所に上場しているベトナム企業への出資、株式取得・売却。ただし、投資家は直接、企業の管理・運営に参加しない。
  • ベトナム証券取引所における債券および他の証券の売却と購入。
  • ベトナム国内での発行が許可されているベトナムドン建て有価証券の売却と購入。
  • 証券に関する法律のもと、投資信託業務を行うことを許可されたベトナム資産運用会社や証券会社・組織を通じたベトナムドン建ての投資委託(信用機関や外国銀行の支店を経由したベトナムドン建て投資信託は、中央銀行の規定により認められている)。
  • 証券に関する法律に従った、出資している投資ファンド(証券投資信託基金および証券投資信託基金管理の会社)を通じた外国投資家の出資、譲渡。
  • 法律に従った他の間接投資形態。

原則として、外国投資家の間接投資活動がベトナムドンで行われることを規定し、間接投資活動に関するすべての形態は、認可された銀行の間接投資口座を通じて実施しなくてはならない。

外国投資家による間接投資口座の開設について
  • 上記通達の第7条で認可された銀行で、入出金を行う間接投資用の口座を開設しなければならない。
  • すでに間接投資口座を持っているが、他の認可を受けた銀行でも間接投資口座を開設したい場合は、すでに開設している直接投資用の資本金口座を閉鎖し、残額を全額新口座へ移動させなければならない。間接投資口座を開設したり閉鎖したりする手続きは、当該銀行の規定に従って行う。

外国投資家は、ベトナムドンの間接投資口座にあるベトナムドンを外貨へ両替・海外送金することができる。

ベトナム中央銀行による総融資限度額の設定

ベトナム中央銀行総裁発行の、証券投資および売買に伴う融資の実施または有価証券の割引に関する2014年11月20日付通達36/2014/TT-NHNNによると、証券投資および売買を目的に金融機関が提供できる融資または有価証券割引の合計貸方残高は、定款資本の最大5%に制限された。

なお、通達36/2014/TT-NHNNによると、融資および有価証券割引業務を行う上で、金融機関は次の条件を満たさなければならない。

  • 信用供与は、通達36に定めるその他の制限と安全率を確保する。
  • 不良債権は、融資残高全体の3%を超えてはならない。
  • リスク管理に関する規則を守り、法律に定める貸倒引当金を設定する。
  • 顧客は、金融機関に関する法律47/2010/QH12の第126条に定める対象に該当する人ではない。
  • 融資および有価証券割引業務を行うために、顧客および該当者は通達36/2014/TT-NHNNの第12条1項に定める対象になってはならない。

関連法

外貨管理の施行ガイドライン、ベトナム出入国時の所持可能現金額、対外借入および融資返済規制など。

外国為替管理

2005年12月13日付法令28/2005/PL-UBTVQH11
2013年3月18日付法令06/2013/UBTVQH13
2014年7月17日付政令70/2014/NĐ-CP

非政府保証の海外借入

2016年2月26日付通達03/2016/TT-NHNN
2016年4月15日付通達05/2016/TT-NHNN
2014年3月31日付通達12/2014/TT-NHNN
2013年12月26日付政令219/2013/ND-CP

政府保証の海外借入

2014年3月31日付通達22/2013/TT-NHNN

ベトナムへの外国間接投資

2014年3月12日付通達05/2014/TT-NHNN(一部無効):ベトナムで海外間接投資を施行するために、間接投資口座の開設、保有に関する通達
同通達の修正となる通達、決定は次のとおりである。
2014年8月11日付通達19/2014/TT-NHNN:ベトナムで海外投資を実施するための外国為替管理に関する通達(一部訂正)
2014年8月25日付決定1712/QĐ-NHNN:ベトナムで海外投資を実施するための外国為替管理に関する通達19/2014/TT-NHNNの訂正に関する決定

ベトナム出入国時の所持可能現金

2011年8月12日付通達15/2011/TT-NHNN

ベトナム国内での外貨の使用

2013年12月26日付通達32/2013/TT-NHNN(一部無効)
2015年10月19日付通達16/2015/TT-NHNN
2013年12月31日付政令222/2013/ND-CP:現金決済
2015年12月8日付通達24/2015/TT-NHNN:金融機関の居住者に対する外貨建て貸出規制
2014年10月17日付政令96/2014/NĐ-CP号:金融業者、銀行業者の行政違反に対する処分

その他

ベトナムに入出国する際、現金5,000米ドル(または相当する外貨)、もしくは1,500万ドン以上を所持する場合は、税関に申告しなければならない。

外貨管理法令2013

外貨管理法令06/2013/UBTVQH13は2013年3月18日に発行、2014年1月1日より有効となり、2005年の外貨管理法令(28/2005/PL-UBTVQH11)で一部の明確ではなかった規定を補足している。

ベトナム出入国時の所持可能現金額

2011年8月12日付中央銀行発行通達15/2011/TT-NHNN(2011年9月1日より有効)によると、ベトナムに入出国する際に、現金5,000ドル(もしくは相当する外貨)、もしくは1,500万ドン以上を所持する場合は、税関に申告しなければならない(外貨は従来の7,000ドルから5,000ドルに引き下げられたが、ベトナムドンについて変更はなかった)。特に、ベトナムを出国する際、その金額以上を持ち出す場合、金融機関発行の確認書もしくは中央銀行発行の認証証明書を税関に提出する必要がある。

金融機関の外貨建ての貸出し

2015年12月8日付でベトナム中央銀行は、金融機関、ベトナムにおける外国銀行支店(以下、「金融機関」という)のベトナム居住者に対する外貨建ての貸出しに関する通達24/2015/TT-NHNNを発行した。同通達によると、金融機関は、次の場合に限り外貨建ての貸出しを行うことができる。

  1. 企業が、商品およびサービスの輸入代金決済のために借入(短期、中期および長期)を行う場合。ただし、事業活動により、返済能力を保証する外貨収入を有する企業に限られる。
  2. 商工省にガソリン・石油輸入クオータを与えられる企業が、ガソリン・石油輸入代金を決済したいが、事業活動により外貨収入を有しない、また外貨収入が不足するため短期借入を行う場合。
  3. ベトナム国境から輸出する物品の生産をするため、短期借入を行う場合。ただし、事業活動により、返済能力を保証する外貨収入を有する企業に限られる。当該企業は、法令で定められる外貨での支払いに借入外貨を使用しない場合は、スポット取引で貸出認定銀行に借入外貨を売却することができる。
  4. 重要な国家プロジェクトである海外への直接投資を実施するため、借入を行う場合。ただし、これらのプロジェクトは、次の2つの条件を満たさなければならない。
    1. 国会、政府または首相により認可される。
    2. 計画投資省により海外への投資証明書を発行される。
外貨管理および金(ゴールド)管理体制の違反に対する処分

外貨管理および金(ゴールド)管理体制の違反に対する処分は、2014年10月17日付で政府発行の金融業者、銀行業者の行政違反に対する処分に関する政令96/2014/ND-CPに定められる。

  1. 主な処分形式
    1. 警告
    2. 罰金
  2. 追加処分形式
    1. 通貨、銀行に関する法律に違反する場合、権限機関から発行される銀行の活動・サービスに関するライセンスの使用権利を剥奪し、ベトナム国家銀行(以下「国家銀行」と言う)が許可する銀行の活動、営業活動を一定期間停止する。
    2. 行政違反行為を犯した場合、当該取引金額を外貨、ベトナムドンまたは金で回収する。

また、違反行為によって、罰金額は異なる。

  1. ライセンスの管理・使用に関する法律違反行為
    1. 国家銀行が発行するライセンスに関する法律違反:2,000万~5億ドン
    2. 国家銀行から文書での承認を得るべき変更に関する法律違反:2,000万~5億ドン
  2. 組合、管理、運営に関する法律違反行為
    1. 管理、運営に関する法律違反:2,000万~2億5,000万ドン
    2. 社内規定発行に関する法律違反:1,000万~8,000万ドン
    3. 社内監査・監視、独立監査に関する法律違反:2,000万~2億5,000万ドン
  3. 株式、株券に関する法律違反行為
    1. 株式、株券に関する法律違反:5,000万~1億5,000万ドン
    2. 出資、株式購入に関する法律違反:1億~3億ドン
    3. 株式の売却、移転に関する法律違反:2億~3億ドン
  4. 資本金調達、サービスフィーに関する法律違反行為
    1. 送金金額の受取に関する法律違反:1億~2億ドン
    2. 有価書類に関する法律違反:1億~2億5,000万ドン
    3. 資本金調達金利、サービスフィーに関する法律違反:1,000万~1億ドン
  5. 信用供与、受託、委託、銀行提携に関する法律違反行為
    1. 信用供与に関する法律違反行為:1,000万~3億ドン
    2. 受託、委託に関する法律違反行為:8,000万~1億5,000万ドン
    3. 社債購入に関する法律違反行為:1,500万~1億ドン
    4. 銀行間取引に関する法律違反行為:1,000万~2億ドン
  6. 信用情報活動に関する法律違反行為
    1. 信用情報活動条件に関する法律違反行為:2,000万~6,000万ドン
    2. 信用情報の収集、処理に関する法律違反行為:2,000万~1億ドン
    3. 信用情報安全、保管に関する法律違反行為:2,000万~4,000万ドン
    4. 商品、サービスの開拓、使用、信用情報の交換、提供に関する法律違反行為:2,000万~4,000万ドン
    5. 借り手の法的権利保護に関する法律違反行為:1,000万~3,000万ドン
  7. 外貨活動と金(ゴールド)販売に関する法律違反行為
    1. 外貨活動に関する法律違反行為:2,000万~6億ドン
    2. 金(ゴールド)経営に関する法律違反行為:500万~5億ドン
  8. 通貨、在庫の支払、管理に関する法律違反行為
    1. 銀行間取引に関する法律違反行為:1,000万~1億5,000万ドン
    2. 支払に関する法律違反行為:500万~3億ドン
    3. 銀行カードに関する法律違反行為:1,000万~1億5,000万ドン
    4. 譲渡方式に関する法律違反行為:1,500万~1億2,000万ドン
    5. 通貨、在庫の支払に関する法律違反行為:500万~8,000万ドン
    6. ベトナムドン保護に関する法律違反行為:500万~8,000万ドン
  9. 固定資産の購入、投資、不動産営業に関する法律違反行為
    1. 固定資産の購入、投資に関する法律違反行為:2億~2億5,000万ドン
    2. 不動産営業に関する法律違反行為:2億~2億5,000万ドン
  10. 信用機関の活動安全保護に関する法律違反行為
    1. 強制預金維持に関する法律違反行為:1億~3億ドン
    2. 安全比率に関する法律違反行為:2億~4億5,000万ドン
    3. 既存資産および引当金に関する法律違反行為:2億~2億5,000万ドン
    4. 設定および基金に関する法律違反行為:2,000万~4,000万ドン
  11. 預金保険に関する法律違反行為
    1. 預金保険に関する法律違反行為:3,000万~1億5,000万ドン
  12. 資金洗浄に関する法律違反行為
    1. 顧客情報の認識・アップデートに関する法律違反行為:2,000万~3,000万ドン
    2. 新テクノロジーに関する取引のリスク管理過程に関する法律違反行為:6,000万~1億ドン
    3. リスクレベルによる顧客分類に関する法律違反行為:3,000万~1億ドン
    4. 政治的影響力がある個人の特定に関する法律違反行為:1億~1億5,000万ドン
    5. 顧客との取引、銀行・銀行代理業者の監査に関する法律違反行為:2,000万~8,000万ドン
    6. 高価値がある取引、不審取引、電子送金取引、テロ寄付用の資金洗浄:2,000万~2億ドン
    7. 取引延期、銀行口座凍結、資産の差し押さえに関する法律違反行為:4,000万~1億5,000万ドン
    8. 資金洗浄での禁止行為に関する法律違反行為:3,000万~2億5,000万ドン
  13. 通知、報告制度に関する法律違反行為
    1. 報告、情報管理、提供に関する法律違反行為:500万~1億ドン
  14. 検査干渉、権限者の要求に応じないことに関する法律違反行為
    1. 検査干渉、権限者の要求に応じないことに関する法律違反行為:200万~5,000万ドン
    2. 銀行監査、監視対象に関する法律違反行為:500万~1億2,000万ドン
ベトナム国内で外貨使用が許可される場合について

ベトナム国内での外貨使用制限規定の実施ガイダンスに関する2013年12月26日付ベトナム中央銀行発行通達 32/2013/TT-NHNNによると、次の場合はベトナム国内で外貨を使用することが可能である。
当通達は2014年2月10日より有効。

  1. 法人格を有する「居住者(※)」と法人格がない当該居住者の従属支店・事務所との間での内部資本の銀行送金
  2. ベトナムでの外国投資プロジェクトの実施のために居住者が銀行振込で行う出資
  3. EPE企業に関する次の場合:
    • EPE企業である居住者が輸出商品の生産・加工・再処理・組立、または輸出のためにベトナム国内から商品を購入する際の、契約額の通貨、およびその銀行送金
    • EPE企業に販売する商品に対してベトナム国内企業が提示する見積額の通貨、およびその銀行送金
    • EPE企業間の契約額の通貨、またはEPE企業間の銀行送金
  4. 非居住者に関する次の場合:
    • 非居住者間の銀行送金
    • 居住者との契約上の非居住者側の契約額の通貨、および非居住者から居住者への商品・サービス購入代金の銀行送金
    • 非居住者に販売する商品・サービスに対する居住者が提示する見積額の通貨、および銀行送金

(修正、補足)
2015年10月19日付ベトナム中央銀行発行通達16/2015/TT-NHNNは、通達32/2013/TT-NHNNの次の内容を一部修正・補足する。当通達は2015年12月3日より有効。

  • 第4条17項のベトナム国内で外貨を使用することが可能な場合、公安、国防、石油およびその他必要な規定の追加
  • 中央銀行承認の申請手続きおよび申請書類の案内

※法令06/2013/UBTVQH13号によると、「居住者」とは次のとおり定義されている。

  1. 信用機関法の規定に従ってベトナムで設立、運営されている外国の信用機関、外国銀行の支店
  2. ベトナムで設立、運営されている金融機関(信用機関を含まない)
  3. 上記のa項およびb項に規定される機関の在海外駐在員事務所
  4. 海外におけるベトナムの外交公館・領事館、在外国際機関におけるベトナムの代表機関
  5. ベトナムに居住しているベトナム人、12カ月未満海外に滞在するベトナム人、上記のc項およびd項に規定される機関に勤務しているベトナム人(同行が認可される個人を含む)
  6. 観光、留学、治療、家族や友人等の訪問の目的で海外に行くベトナム人
  7. ベトナムに12カ月以上滞在することが許可される外国人(観光、留学、治療、またはベトナムにおける外交公館・領事館・国際機関・外国機関の駐在員事務所での勤務の目的で来越する外国人は非居住者である)
  8. ベトナムにおける外国金融機関の支店、投資法の規定に従って投資活動に参加する外国投資家(投資方法を問わず)、ベトナムにおける外国請負業者の事務所
EPE企業が国内企業に販売する際の通貨について

ベトナム国内取引の通貨は原則としてベトナムドンとなるが、例外的にベトナム国内で外貨を使用することが可能な場合もある。
なお、EPE企業のベトナム国内企業に対する販売(商品販売やスクラップ、固定資産売却等も含む)は、当該例外ケースに該当しないため、外貨での使用は認められず原則どおりベトナムドンを使用しなければならないと解釈される。ベトナム国内のEPE企業が関与する決済は、通達32/2013/TT-NHNNの施行日(2014年2月10日)以降は、下表のとおり変更になっていると考える。

支払形態
支払対象 支払者

非EPE

EPE

EPE

受領者

EPE

非EPE

EPE

物品 改正前

外貨も可能

外貨も可能

外貨も可能

改正後

ドンのみ

サービス 改正前 外貨も可能

外貨も可能

外貨も可能

改正後 ドンのみ

ドンのみ

ベトナム国内での現金支払いが禁止される取引

2013年12月31日付政府公布の政令222/2013/ND-CPによると、企業は、次の取引において現金支払いが禁止されている。

  • 企業への資本拠出、企業の持分の購入、売却もしくは譲渡
  • 金融機関以外の企業同士による融資取引
預金金利に関する規制

ドン・ドル建て預金金利はまだ完全な自由化には至っていない。2014年10月18日付中央銀行公布の決定2173/QD-NHNNではドン預金金利、2015年12月17日付中央銀行公布の決定2589/QD-NHNNではドルの預金金利について上限が定められており、これを下回る範囲において自由に設定することが認められている。

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