輸出入手続

輸出時の必要書類

必要書類	詳細	部数
輸出申告書（注）	原本 （注）電子通関申告を行わない場合のみ、輸出申告書の原本が必要となる。	2部
輸出ライセンス（要求された場合）	分割積載が認められていない場合は原本	1部
	分割積載が認められている場合はコピーとモニタリングシート	1部ずつ
検査の免除通知もしくは専門機関による検査結果	原本	1部

輸入時の必要書類

必要書類	詳細	部数
輸入申告書（注1）	原本 （注1）電子通関申告を行わない場合のみ、輸入申告書の原本が必要となる。	2部
コマーシャルインボイス（注2）	原本 （注2）輸入者が優遇企業の場合や、委託加工契約による無償支給、インボイスがなく売主への支払い義務がない場合、コマーシャルインボイスは不要。	1部
船荷証券（B/L）もしくは同等の書類（注3）	コピー （注3）輸出加工区や保税倉庫などの非関税地域と国内市場との取引や、手荷物として輸入された場合は不要。	1部
輸入ライセンス（要求された場合）	分割積載が認められていない場合は原本	1部
	分割積載が認められている場合はコピーとモニタリングシート	1部ずつ
検査の免除通知もしくは専門機関による検査結果	原本	1部
評価申告（注4）	原本 （注4）電子通関申告を行わない場合のみ、評価申告書の原本が必要となる。	2部
原産地証明書（注5）	原本 （注5）優遇関税率が適用される物品の輸入や、公共の福祉や環境等を脅かす場合、その他規定される条件に当てはまる場合には必要。	1部

電子通関申告の手続き方法

電子通関申告手続きは、財務省発行の2015年3月25日付通達38/2015/TT-BTCにより実施されることとなった。電子通関申告時の申告書類は、通達38/2015/TT-BTCの付属書Ⅱに、次のように記載されている。

1. 輸入電子通関申告書
2. 輸出電子通関申告書
3. 合計のインボイス
4. 免税登録リスト
5. 輸送申告情報
6. 通関後の追加の申告書
7. 物品保存の申告書
8. 送品出荷の申告書
9. 検査場持ち込みの申告書

なお、輸出入品に適用される電子通関申告制度に用いる書式や申告方法、管轄税関事務所で行う電子通関申告手続きの登録フォームは、税関総局のウェブサイトを参照のこと。

主な関連法令

法律54/2014/QH13：新税関法

通達38/2015/TT-BTC：通関手続き、通関監視・検査、輸出税、輸入税および輸出入品に適用される租税管理

EPE（輸出加工企業）の輸出入手続き

1. EPEの定義

   EPEとはExport Processing Enterpriseの略称であり、原則、輸出加工区内（注1）で設立され操業しているか、工業区（注2）や経済区内（注3）ですべての製品を輸出する企業を指す。EPEライセンスを取得すれば、輸出入関税や付加価値税（VAT）が免除されるが、ドアの付いた出入口のあるフェンスや壁などによって区切られ、税関などの検査や監督・管理のための条件を満たしていなければならない。なお、EPEである旨は、投資登録証明書もしくはそれと同等の書類に記載される。

   注1：輸出品製造、または輸出品製造や輸出活動に対して役務提供を行うことに特化した地区
   注2：工業団地や輸出加工区の総称
   注3：整った投資環境や優遇が付与される地区

2. 通関手続きを免除される物品
   次の要件を満たす物品は、通関手続きの免除を受けることができる。
   1. EPE間で売買される物品
   2. EPE自体の建築や日々の業務、従業員の生活のために国内市場から購入される建築資材、文房具、食料品、その他消耗品
   3. 1つのEPE内で、もしくは同じ輸出加工区内のEPE間で入出荷される物品
   4. ベトナム国内に所在する同一法人のEPE間、もしくはグループ企業のEPE間で入出荷される物品
   5. 修理や分類、梱包や再梱包のために、EPEに入荷およびEPEから出荷された物品

   ※通関手続きを行わない場合は、財務省の売買取引・会計・監査の規定に従い、商品入出荷の記録を取り、目的や要因を明確にしておく必要がある。

3. EPEと国内企業の取引に係る通関手続き

   EPEと国内企業の取引に係る通関手続き概要

   項目	内容
   必要書類	原則、前述「必要書類等」に記載の書類と同様。 ※コマーシャルインボイスの代わりに、VATインボイス、もしくはセールスインボイスを使用することができる。
   申告期限	輸出申告が承認されてから15日以内に、輸入者は輸入通関手続きを行う。
   申告税関	通関申告者にとって、最も利便性の高い税関当局
   通関手続き（輸出者）	通関申告を完了し、仕向地コードおよび企業識別コードを特定し、その他の輸出手続きを進める。 輸入者の輸入通関終了後、商品を出荷する。
   通関手続き（輸入者）	期限までに通関申告を完了し、間接輸出品番号を特定の上、その他の輸入手続きを進める。 輸入通関の完了後、輸入者は商品の使用および販売を行うことができる。 ※輸出税関もしくは輸入税関にて、現物検査が行われる場合がある。 ※通関申告された間接輸出品のリストが、月次で輸入税関から所管の税務署に提出される。

4. EPEの委託加工契約に係る通関手続き
   ベトナム国内企業とEPE間の委託加工契約に係る通関手続きの要否は次のとおり。なお、国内企業の通関手続きは、外国企業と委託加工契約を結んだ場合と同様の手続きとなる。

   項目	受託者：EPE	受託者：国内企業
   委託者：EPE	双方通関手続きの必要なし	国内企業のみ通関手続きを行う
   委託者：国内企業	国内企業のみ通関手続きを行う	双方通関手続きの必要なし

5. 輸出入・流通ライセンスによるEPEの販売活動に係る手続き
   EPEは、輸出入ライセンスや、流通ライセンスを取得することにより、仕入れた商品をそのまま販売することができる。通常の商品販売会社と同様に、輸出入時に係る税金を支払い、法定手続きを経る必要があるが、国内企業との取引において、通関手続きを行う必要はない。なお、製造業としての活動とは別に帳簿を管理し、製造や加工用の資材とは別に商品を保管する必要がある。

主な関連法令

政令29/2008/ND-CP：工業団地、輸出加工および経済区
政令164/2013/ND-CP：政令29/2008/ND-CPの修正・補足
政令114/2015/ND-CP：政令29/2008/ND-CP21条の修正
政令134/2016/ND-CP：輸出入関税法のガイドライン
通達38/2015/TT-BTC：通関手続き、通関監視・検査、輸出税、輸入税および輸出入品に適用される租税管理

プラクティカル・ノーム（標準消費量）

輸出製造・加工を行う企業は、製品コードごとに、プラクティカル・ノームを作成し保管しなければならない。また、管轄当局による検査時や、設定している資材や消耗品の標準消費量やロス率の説明を求められた際は、このプラクティカル・ノームを提示する必要がある。プラクティカル・ノームには次のものが含まれる。

1. その製品を製造するために必要とされる標準的な資材の消費量
2. その製品を製造するために必要とされる標準的な消耗品の消費量
3. 自然消耗や仕損、不良品の製造によるロス率

なお、企業は税還付額や免税額を通達38/2015/TT-BTCに従い、自社のプラクティカル・ノームに基づいて決定する。

主な関連法令

通達38/2015/TT-BTC：通関手続き、通関監視・検査、輸出税、輸入税および輸出入品に適用される租税管理
通達78/2014/TT-BTC：政令218/2013/ND-CPの詳細およびガイダンス

輸出製造・輸出加工型企業の年次報告

輸出製造とは、輸入した資材を基に製品を製造し輸出することを指し、輸出加工とは、外国企業との委託加工契約に基づき製品を輸出することを指す。輸出製造や輸出加工を行う企業は、会計年度の末日から90日以内に、その年の資材・機械・設備・輸出製品の状況を、通達38/2015/TT-BTC内の附属書Ⅴに記載される書式を用いて、所管の税関に報告する必要がある。

1. 輸出製造を行う場合
   輸出製造に関するもののみが報告対象となり、金額は会計帳簿と一致していなければならない。また、販売先や出荷先が国内の輸出製造企業および輸出加工企業の場合にも、同じく報告義務がある。

   報告対象	書式	報告内容
   資材・半製品・製品	Form No.15/BCQT-NVL/GSQL	それぞれの購入額・販売額・在庫額

2. 輸出加工を行う場合
   委託加工契約に基づき支給・貸与されたもののみが対象となる。金額によって管理されていない場合は、数量による報告も可能。

   報告対象	書式	報告内容
   資材・半製品・製品	Form No.15/BCQT-NVL/GSQL	それぞれの購入額・販売額・在庫額
   機械・設備	Form No.16/BCQT-MMTB/GSQL	それぞれの機械・設備の評価額

3. 輸出製造と輸出加工の両方を行う場合
   前述1.2.に基づき、それぞれ書類を作成・提出する必要がある。

輸出入取引に係る税申告の適用為替レート

輸出入関税や、緊急関税、アンチダンピング関税、相殺関税の計算には、原則ベトコムバンク（Vietcombank） から発表される毎週木曜日の電信買いレート（終値）を使用し、木曜日が祝日である場合は、その前日の為替レートが適用される。また、書面での申告を行った際、提出時から登録時の間に為替レートが更新された場合は、登録された日のレートで再計算されて請求されることになる。なお、当該為替レートは税関総局のウェブサイトに掲載されている。

主な関連法令

通達38/2015/TT-BTC：通関手続き、通関監視・検査、輸出税、輸入税および輸出入品に適用される租税管理

中古機械・設備の輸入手続き

企業の機械・設備の輸入に対する管理を強化する政策に関する2013年8月9日付首相発行指示17/CT-TTGに基づき、企業は、投資登録証明書を申請する際に、事業活動用の機械・設備を輸入する予定がある場合、当該機械・設備の技術的パラメーターや性能などの説明書を提出する必要がある。
2016年7月1日からは、科学技術省が2015年11月13日に公布した「中古機械・設備・製造ラインの輸入に関する通達（23/2015/TT-BKHCN）」が施行されており、中古機械の輸入は一定の要件が新たに設けられた。詳細は、次のPDF等を参照。

ジェトロ：中古機械・設備の輸入について 詳細(536KB)
ジェトロ：ビジネス関連法規・通達－その他法令等「中古機械・設備・技術ラインの輸入の規定 2015年11月」（通達23/2015/TT-BKHCNの日本語仮訳）

主な関連法令

指示17/CT-TTG：企業の機械・設備の輸入に関する管理を強化する政策に関する首相発行指示
通達23/2015/TT-BKHCN：通達20/2014/TT-BCTの改正として、輸入される中古機械・設備に新たに制限を設けた通達

通関手続きの優先実施制度

法令違反の兆候がある場合や法令遵守評価のための無作為抽出審査を除き、通関手続きの優先実施制度が適用される企業は、通関関連書類の審査や通関手続き中の貨物実態検査が免除され、未完成の通関申告書または通関申告書の代替書類で通関⼿続を行うことができる（法律54/2014/QH13）。ただし、当該資料提出後、申告者は30日以内に完成済みの通関申告書および通関関連書類を提出する必要がある。なお、優先適用期間は3年とされているが、優先ポリシー、税関法、税法の遵守評価を受け、条件を満たせば、延長が認められる。
その他の優先実施制度および優先事項は、通達72/2015/TT-BTC、通達38/2015/TT-BTCに詳細に規定されている。

主な関連法令

法律54/2014/QH13：新税関法
通達38/2015/TT-BTC：輸出入品に対する通関手続、税関検査・監督、輸出入関税および税務管理

プライオリティカード

2005年12月19日に発行された、輸出入業者に対するプライオリティカードの発行に関する決定1952/QD-TCHQに基づき、税関総局は2006年1月1日より、税関手続きのためのプライオリティカードの発行を開始した。
プライオリティカードの発行を受けた企業は、特定物品がサンプル検査の対象外になる、税金納付の猶予期間が付与されるなど、一定の特典を享受することができる。詳細は次のPDFのとおり。
ジェトロ：税関手続きに関するプライオリティカードの発行についての決定 邦訳（1037KB）

主な関連法令

決定1952/QD-TCHQ：プライオリティカード発行の税関手続き

食品に関する法令・手続きなど

1. 食品安全法
   2011年7月1日に食品安全法55/2010/QH12が施行されると同時に、2003年7月26日付の食品安全衛生法令12/2003/PL-UBTVQH11が無効となった。詳細は次のPDFのとおり。
   ジェトロ：
   • 食品安全法（概略）(226KB)
   • 食品安全法（邦訳）(793KB)
2. 輸入食品の検査手続きに関する通達
   食品輸入業者は、輸入食品がベトナム国内で流通する前に、商工省指定の検査機関でその食品の検査を受け、輸入基準合格書を取得しなければならない。詳細な手続きは、2013年11月6日付通達28/2013/TT-BCTに規定されている。
3. 食品安全法の詳細を規定するための政令
   2018年2月2日発行の政令15/2018/ND-CPには、以下に関する詳細が規定されている。
   1. 食品の自己申告に関する手続き
   2. 食品の登録に関する手続き
   3. 遺伝子組換食品の安全保障
   4. 食品安全証明書の発行
   5. 輸出入食品の安全性の検査
   6. 食品ラベル
   7. 食品広告
   8. 栄養補助食品生産に対する食品安全要件
   9. 食品添加物の生産・販売・使用に対する食品安全要件
   10. 食品原産地
   11. 食品安全に関する当局

   この政令に基づき、食品生産者および販売者は、国内に販売されないものを除き、包装済み加工食品、食品添加物、食品加工補助剤、食品容器、食品の主要包装物に関する自己申告を当局に対して行わなければならない。なお、栄養補助食品、医療用食品、生後36カ月未満の子供のための食品、新用途の混合食品添加物、保健省の認可食品添加物リストにない食品添加物等は、自己申告ではなく当局への登録が必要となる。

主な関連法令

法律55/2010/QH12：食品安全法
通達28/2013/TT-BCT：輸入食品に対する検査
政令15/2018/ND-CP：食品安全法の詳細

アルコール・化粧品・携帯電話の指定輸入港の廃止

商工省発行の通知197/TB-BCTにより、2011年6月1日より、輸入アルコール、化粧品、携帯電話（ベトナム入国時の手持ち商品を除く）の輸入通関手続きは、ハイフォン港、ダナン港およびホーチミン市港のみで行っていたが、この規定は商工省の通知301/TB-BCTにより撤廃された。

主な関連法令

通知197/TB-BCT：輸入アルコール、化粧品、携帯電話の輸入通関手続
通知301/TB-BCT：通知197/TB-BCTの廃止

化粧品管理規制

ASEAN化粧品指令の実施ガイドラインとして、2011年1月25日付で化粧品管理規制に関する通達06/2011/TT-BYTが発行された。同通達は、化粧品輸入、ベトナム国内での販売流通手続きを定めている。2015年5月25日には、保健省の管理に属する製品、商品、特別なサービスに対する広告の内容の規定に関する通達09/2015/TT-BYTが発行され、通達06/2011/TT-BYTに追加された。

主な関連法令

通達06/2011/TT-BYT：化粧品管理規制
通達09/2015/TT-BYT：保健省の管理に属する製品、商品、特別なサービスに対する広告規制

輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除

財務省は2007年8月6日付で決定71/2007/QD-BTCを発行し、輸入品16品目を対象とした輸入証紙の貼付免除を発表した。対象品は次のとおり。

1. 自転車の完成品
2. あらゆる種類の電気扇風機
3. テレビの完成品（新品および中古品）
4. ビデオプレーヤーの完成品（新品および中古品）
5. 家庭用冷蔵庫の完成品
6. 窓または壁に据え付けるタイプの単体エアコン（新品および中古品）
7. 内燃エンジン（新品および中古品）
8. 衛生陶器用品（トイレ）
9. 衛生陶器用品（洗面台）
10. フルパッケージのセラミックタイル（壁用タイルおよび床用タイル）
11. あらゆる種類のポンプ
12. あらゆる種類のガス調理器
13. あらゆる種類の電気調理器
14. 自転車のフレーム
15. 冷温魔法瓶
16. 一体型の完成内燃エンジンおよび機械

決定71/2007/QD-BTCでは、輸入瓶詰めワインには引き続き現行の法規制が適用されるとしており、2017年9月14日付政令105/2017/ND-CPに基づき、輸入アルコールは輸入証紙の貼付が義務付けられている。なお、瓶詰めワインについての詳細が規定されていた2013年11月14日付通達160/2013/TT-BTCは、2017年11月1日より無効となり、それに代わる通達は発行されていない（2018年7月現在）。

主な関連法令

通達160/2013/TT-BTC：輸入ワイン、国産ワインの輸入証紙の印刷、発行、管理、使用に関して
決定71/2007/QD-BTC：輸入証紙の貼付免除

指定鉄鋼輸入の自動輸入ライセンス申請

2015年6月12日付通達12/2015/TT-BCTの発行により、指定鉄鋼輸入を行う場合は、商工省発行の自動輸入ライセンス申請が必要とされていたが、2017年8月28日付通達14/2017/TT-BTCによって当該通達は廃止された。

主な関連法令

通達12/2015/TT－BCT：指定鉄鋼輸入の自動ライセンス発行
通達14/2017/TT-BTC：通達12/2015/TT－BCTの廃止

自動車および同部品輸入に関する手続き等

1. 自動車輸入
   1. 自動車輸入ライセンス申請時には、次の書類が求められる。
      1. 申請書（政令116/2017/ND-CP付属書2のフォーム5）：原本1部
      2. 企業登録証明書もしくはそれに準ずる法的書類：コピー1部
      3. 以下2つの条件を満たしていることを証明する書類：コピー1部
         • 自動車の保証やメンテナンスに必要な設備・場所を所有している、もしくは借りている、またはこのような条件を満たせるようなディーラーネットワークに所属していること
         • 外国の自動車製造者・組立者に代わって不良品のリコール対応可能である証明できること
   2. 新車輸入時の留意事項
      1. 検査時に他国政府が発行する認可証を提出すること
      2. 輸入ロット（1船）ごと・車両仕様別に交通運輸省登録局による排気量および安全性能検査を行うこと
2. 自動車部品輸入
   政令125/2017/ND-CP付属書2の第98章第2節98.49に示される自動車部品には、優遇輸入関税率0％を適用することができるが、企業は以下の条件を満たさなければならない。
   1. 製造される自動車が排出ガス規制ユーロ4（2018年～2021年）およびユーロ5（2022年以降）に適合していること
   2. 当該政令付属書2第98章第1節3.2項b.12のロードマップに規定される以下の車種の、車種全体の製造・組立合計およびそれぞれの品番の製造・組立合計が同付属書に規定される最低製造・組立数を超えること
      1. HSコード87.03の排気量2,500CC未満の運転手を含む9人乗りまでで燃費7.5リットル/100km未満の移動用自動車
      2. HSコード87.02の10人から19人乗りのミニバス
      3. HSコード87.02の20人乗り以上のバス・コーチ
      4. HSコード87.04および87.05の貨物用自動車および特別な目的で使用される自動車
   3. 以下の要件を満たす部品であること
      1. 当該政令付属書2第98章第2節98.49に示される部品であること
      2. ベトナム国内で製造できない部品であること
      3. 完成品であること、もしくは、科学技術省の規程および当該政令付属書2第98章第1節3.2項b.5.2に規定される完成度を満たすこと

   当該優遇輸入関税率を適用するにあたっては、輸入通関申告時に他の規程に従って輸入関税の申告納税を行い、後に当該優遇輸入関税率適用の申請を行う必要がある。また、申請書は本社が所在する地域の管轄税関に提出する。申請書類は次のとおり。

   1. 申請書（当該政令付属書2に規定されるフォーム5）
   2. 自動車製造・組立ライセンスの公証コピー
   3. 投資登録証明書の公証コピー等
   4. 申告書（当該政令付属書2に規定されるフォーム6）
   5. 自動車品質検査記録の公証コピー等（規定の期間内に製造・組立された自動車を対象とする）
   6. 輸入関税申告書リスト

   手続き上の留意点は以下のとおり。

   1. 1月1日～6月30日、7月1日～12月31日の各期間の0％輸入関税申請は、6月30日もしくは12月31日から60日以内に行わなければならない。
   2. 企業から提出された申請書に基づき、税関は最低生産数が達成されているか調査を行う。
   3. 最低製造・組立数は0％輸入関税申請期間に自動車検査機関によって発行された完成品の品質検査表の数量に基づき判断される。
   4. 0％輸入関税が適用可能な車種は、自動車検査登録機関によって発行された国産自動車の品質・技術安全性・環境安全性の証明書に基づき判断される。
   5. 自動車の製造・組立に使用される部品は当該政令付属書2第98章第2節98.49に基づかなければならず、また、ベトナム国内で製造できないものに限る。なお、ベトナム国内で製造できない部品は計画投資省によって発行された規程に基づき決定される。
   6. 輸入自動車部品は科学技術省の規程および当該政令付属書2第98章第1節3.2項b.5.2によって規定される最低完成度を満たしていなければならない。
   7. 使用された輸入自動車部品の数量は、検査期間中に製造・組立された自動車の数量、完成品の品質検査表の数量および国産自動車の品質・技術安全性・環境安全性の証明書と整合性が取れていなければならない。
   8. 企業が当該税優遇措置の適用条件を満たしており、自動車部品輸入時に支払った輸入関税が、当該政令付属書2第98章第2節98.49に基づいて計算された輸入関税よりも大きい場合、税関は減税の処理を行う。企業が当該税優遇措置の適用条件を満たしていない場合は、税関は書面にて通知を行う。
3. 中古車の輸入関税
   政令125/2017/ND-CPによって中古車の輸入関税が全体的に引き上げられた。詳細は当該政令付属書3に記載されている。

主な関連法令

政令116/2017/ND-CP：自動車の製造、組立、輸入、保証、メンテナンス
政令125/2017/ND-CP：輸出税率表、優遇関税率表、上限税率表、混合税率表、関税割当制度表に関する政令122/2016/ND-CPの修正

原産地証明

原産地証明書は、優遇関税が適用される物品の取引を行う場合、または国内法や商取引上求められる場合に必要となり、前者に対しては、特恵関税用の原産地証明書が求められる。特に、自由貿易協定や経済連携協定によって特恵関税率を適用するためには、それぞれの協定に対しての特定原産地証明書が必要となり、それぞれの様式に則って申請を行う必要がある。
「ASEAN物品貿易協定（ATIGA）」と「日越経済連携協定（VJEPA）」に必要な原産地証明書の申請方法は次のとおり。

1. ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書様式Dの申請方法
   2016年10月3日付で商工省は、ASEAN物品貿易協定に基づく原産地ルールの実施に関し通達22/2016/TT-BCTを発行した。これに伴い、21/2010/TT-BCT、およびその一部修正/補足となる通達42/2014/TT-BCTは失効した。通達22/2016/TT-BCTでも、従前のとおり、原産地証明書の発行申請を行う前に、申請者（輸出業者、製造業者もしくは輸出業者、製造業者の委任代表者）は、申請提出先に対し、会社プロフィールの事前登録が必要である。会社プロフィール登録および原産地証明書発行のための申請書類は次のとおり。
   1. 会社プロフィール登録申請書類
      1. 申請者（または申請者の委任を受ける者）の署名および印鑑（会社印）サンプルの登録書（通達06/2011/TT-BCT附属書1）
      2. 経営登録証明書（公証版）
      3. 税コード登録証明書（公証版）
      4. 申請者の生産地リスト（通達06/2011/TT-BCT附属書2）
   2. 原産地証明書申請書類
      1. 原産地証明書の発行申請書（通達06/2011/TT-BCT附属書3）
      2. 原産地証明書の申請フォーム（通達22/2016/TT-BCT附属書8A）
      3. 通関申告書（通関手続き済みの申告書。輸出商品が法律に基づき通関の必要がない場合は不要）
      4. コマーシャルインボイス
      5. 船荷証券（B/L）
   3. 申請先
      地方輸出入管理部門、または経済区管理委員会、あるいは輸出加工区工業団地管理委員会（通達22/2016/TT-BCT 附属書10）
   4. 申請期間
      原産地証明書は、書類提出日より3営業日以内に発行される。
2. 日越経済連携協定（VJEPA）に基づく原産地証明書様式VJの申請方法
   商工省は、2009年5月18日付でVJEPAの原産地ルールの導入を定める通達10/2009/TT-BCTを発行した。これにより、原産地証明書を申請する前に、申請者は申請書提出先に対し、会社プロフィールの事前登録が必要となった。会社プロフィール登録および原産地証明書発行のための申請書類は次のとおり。
   1. 会社プロフィール登録申請書類
      1. 申請者（または申請者の委任を受ける者）の署名および印鑑（会社印）サンプルの登録書（通達10/2009/TT-BCT 附属書11）
      2. 経営登録証明書（公証版）
      3. 税コード登録証明書（公証版）
      4. 申請者の生産地リスト（通達10/2009/TT-BCT 附属書10）
   2. 原産地証明書 申請書類
      1. 原産地証明書の発行申請書（通達10/2009/TT-BCT 附属書9）
      2. 原産地証明書の申請フォーム（通達10/2009/TT-BCT 附属書6）
      3. 通関申告書（通関手続き済みの申告書。輸出商品が、法律に基づき通関の必要がない場合は不要）
      4. コマーシャルインボイス
      5. 船荷証券（B/L）
   3. 申請先
      地方輸出入管理課（通達10/2009/TT-BCT 附属書12）
   4. 申請期間
      原産地証明書は、書類提出日より3営業日以内に発行される。

主な関連法令

通達10/2009/TT-BCT：VJEPAに基づく原産地証明書様式VJの発行
通達22/2016/TT-BCT：ATIGAに基づく原産地証明書様式Dの発行

商法により義務付けられるラベル表示

2005年6月14日付で国会に承認され、2006年1月1日付で施行された商法36/2005/QH11によりラベル表示が義務付けられている。政府は、商品のラベル表示に関して2006年8月30日付で政令89/2006/ND-CPを発行し、詳細を規定した。その後、2017年4月14日付で、政令89/2006/ND-CPに代替する政令43/2017/ND-CPが発行され、2017年6月1日に施行された。
政令43/2017/ND-CPによると、ベトナム国内で流通する商品は、不動産、再輸出のための一時輸入品、個人の所有物などを除いて、同政令に基づきラベルを表示しなければならない。また、商品に貼付するラベルには、次の情報が含まれていなければならない。

• 物品の名称
• 物品の責任を負う個人・団体の名称と住所、原材料、内容量
• 技術仕様、衛生状態および安全性の情報および注記
• 物品の生産地

物品の性質や種類に応じたその他の内容は、政令43/2017/ND-CPの付録1および他の関係法令に規定されている。
詳細は次のPDFのとおり。
ジェトロ：ラベル表示について(142KB)

さらに、政令43/2017/ND-CPは、ラベルの位置、大きさ、色、言語、補助ラベルなど他の要件についても規定している。

関連法

輸出入関連基本法など。
詳細は、別添を参照。
ジェトロ：輸出入関連法(263KB)