特集：コロナ禍の変化と混乱、複雑化するビジネス課題への対応は国際輸送の混乱など、日本企業にサプライチェーンの見直し迫る（世界、日本）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全世界での需要消失と、その後の経済回復による需要の急回復は、国際輸送の混乱を招いた。また、これに断続的な移動・操業制限や、原料部品などの供給不足などの要因も重なり、サプライチェーンの混乱は長期化の様相を呈している。また近年、世界的な潮流になりつつある人権や気候変動などサステナビリティの要素や、従来、懸案となってきた米中摩擦などの通商環境の変化もあるなど、日本企業にサプライチェーンの再構築を迫る要素は増えている。海外ビジネスを行う日本企業のサプライチェーンの見直し方針やその内容、見直し理由、また同見直しにおける課題について、ジェトロが実施した2021年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（以下、本調査、注1）結果から読み解く。

サプライチェーンを見直す企業は6割超

本調査で、サプライチェーン（販売戦略、調達、生産）の見直し（今後1年以内の着手予定を含む）の有無を尋ねたところ、何らか見直す企業（注2）は61.9％だった（図1参照）。見直し項目では、販売戦略の見直しが45.0％（2020年度から2.5％ポイント増）で最大だった。また、調達の見直し（23.4％、9.4％ポイント増）や生産の見直し（22.7％、9.5％ポイント増）をおこなう企業の割合は2020年度から10％ポイント程度上昇した（複数回答、注3）。

注1：「何らか見直す」企業は、回答企業総数から「何も見直さない」と無回答の企業を除いて算出。
注2：「販売戦略の見直し」「調達の見直し」「生産の見直し」のみ複数回答。
出所：ジェトロ「2021年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

販売戦略、調達、生産の各見直しを行う企業に対して、具体的な見直し内容を尋ねた。販売戦略の見直し内容では、「海外販売先（ターゲット）の見直し」（61.8％）や「バーチャル展示会、オンライン商談会などの活用の推進」（38.4％）などの回答比率が、2020年度と同様に上位を占めた（複数回答、図2参照）。「オンライン商談のスキルアップとSNS活用」（商社・卸売り、中小企業）や、「ファッション商品では実際に着たり履いたりすることが新規ブランドなどは重要だが、オンライン展示会でも売り上げが取れるように改善したい」（アパレル、中小企業）とのコメントからは、コロナ禍が続き、海外企業とのリアルでの商談が難しい中、オンライン商談やオンライン展示会に活路を見いだそうとする企業の姿が浮かび上がる。

他方、「海外販売網（ネットワーク）の見直し」（33.0％、2020年度から13.1％ポイント増）、「海外販売製品・サービス内容の見直し」（26.1％、7.0％ポイント増）、「海外販売価格の引き上げ」（16.8％、10.5％ポイント増）は、2020年度から回答比率が大きく伸びた。回答企業からは、「個別に注文に応じて日本から発送しているが、物流費の高騰などもあり、物流拠点を設けることを検討」（繊維・織物、中小企業）や「輸送費が高いので（海外販売価格を引き上げるが）、少しでも安く輸送する方法の模索」（商社・卸売り、中小企業）など、国際輸送の混乱（後述）により、これらの見直しを余儀なくされた、とのコメントが目立つ。また、「販売チャネルの複数化」（窯業・土石、大企業）や「現地ニーズに合わせたパッケージ、容器の変更」（小売り、中小企業）などの対応もみられる。

注1：nは見直し方針で「販売戦略の見直し」を選択した回答企業数。
注2：「その他販売戦略の見直し」、無回答は2021年度のみ。
出所：ジェトロ「2021年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

調達・生産ともに、見直しの「質」も「量」も拡大

調達の見直しを行う企業に対して、調達の見直し内容を尋ねたところ、「調達先の切り替え」（59.6％、2020年度から5.6％ポイント増）、「調達数量・配分や調達品目の見直し」（45.6％、7.2％ポイント減）、「複数調達化の実施」（35.8％、7.3％ポイント増）の回答比率が高い（複数回答、図3-1参照）。

生産の見直しを行う企業に対して、生産の見直し内容を尋ねたところ、「生産数量・配分や生産品目の見直し」（42.2％、8.7％ポイント減）、「新規投資/設備投資の増強」（41.9％、14.4％ポイント増）、「生産地の見直し」（28.0％、3.4％ポイント減）、「自動化・省人化の推進」（24.2％、10.9％ポイント増）の回答比率が2割を超えた（複数回答、図3-2参照）。

新型コロナ感染が拡大した2020年は、調達、生産ともに、比較的柔軟に対応しやすい数量・配分や品目など緊急対応的な見直しの回答比率の高さが目立った。これらの見直し内容は2021年度も依然、上位ではあるものの、調達では調達先の切り替えや複数調達化の実施、生産では新規投資などの増強や自動化など、より根本的な見直し内容にやや比重が移ったとみられる。また、前述のとおり、調達と生産を見直す企業の比率が2020年度より10％ポイント程度増加している。2020年度に比べて、調達や生産の見直しの「質」「量」ともに拡大したといえる。

注1：nは見直し方針で「調達の見直し」「生産の見直し」を選択した回答企業数。
注2：「その他調達の見直し」、「その他生産の見直し」、無回答は2021年度のみ。
出所：ジェトロ「2021年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

調達先の切り替えを行う企業からは、「品質の安定確保」（電気機械、中小企業）を目的として切り替えを行うとの声があるが、「（調達先）メーカーの（生産）キャパが一杯のため」（鉄鋼、中小企業）など、調達先が需要増に対応（後述）できず調達量を思うように確保できないことが切り替えのきっかけとなる例もみられる。ただ、調達先の切り替えを進めるにあたっても一筋縄ではいかないようだ。「メキシコではコンテナ不足と海上運賃の異常な値上げで、日本を含むアジアからの材料費が高騰している中で、自動車OEMメーカーに価格改定ができず対応に苦慮している。今後は材料の現地調達化も進めて行かねばならないが、品質問題やOEMメーカーの承認手続きなど切り替えるにしても時間がかかることが予想される」（自動車部品、中小企業）とのコメントからは、国際輸送の混乱（後述）を背景に現地調達化を進めようとするものの、顧客との関係で簡単に切り替えを行うことができない中小企業の苦悩がにじみ出ている。他にも、「安定供給性・コスト・品質保証のバランスをどう評価していくか。過去、新しい候補は訪問して確認できていたが、訪問しにくい現在、書面による監査を実施する一方、記載内容が適切かどうか判断しにくい」（化学、中小企業）といったように、コロナ禍での調達先の切り替えの難しさを指摘する声もある。

複数調達化の実施については、「複数購買の検討。納期遅延対応のための在庫量拡大対応」（紙・パルプ、中小企業）や、「原料入手が困難となっている。価格も高騰。結果、納期も守れなくなっており、複数購入先を確保しておかないと販売機会を失う」（プラスチック製品、中小企業）など、国際輸送の混乱（後述）などを背景とした、納期までの安定供給を目的とするコメントが目立つ。ただ、「コロナ禍による各国の操業規制や船便問題で海外での調達は非常に困難な状況にあり、安定供給のための複数リソースが必要だが、調達先が分散することでコストや効率化のデメリットが課題」（その他製造業、中小企業）など、複数調達化による弊害も意識しながら検討を進める。国際輸送の混乱以外では、「中国の電力供給・生産調整に起因するさまざまな部材の調達不安定化、原材料高騰」（医薬品・化粧品、中小企業）など調達先の国・地域のビジネス環境や、「天然資源の輸出制限など」（商社・卸売り、中小企業）といった、資源国における資源保護・確保を目的とした貿易制限を背景として、複数調達化を進める企業もみられる。

生産の見直し内容では、新規投資などの増強を進める企業から、「生産の一極集中回避」（自動車、大企業）など供給リスク回避だけでなく、「現地規制をクリアした商品作り」（飲食料品、中小企業）といった現地規制への対応や、「2022年内には加工場のキャパシティーに限界がくると予想されるため、早期に増設の計画を立てなければいけない」（飲食料品、中小企業）といった需要増への対応（後述）などのコメントがみられた。また、需要増への対応策として、「生産能力増強のための設備自動化」（その他製造業、中小企業）など、自動化の推進を行うとの声もある。なお、生産委託を検討する企業からは、「米国現地での生産体制確立を課題としているが、自力でのパートナー候補調査の限界と、外部への委託時の費用面など負担が大きい」（プラスチック製品、中小企業）、また、生産地を見直す企業からは、「新たな生産国に生産を移管する場合、生産技術を習得させるまでには時間とコストがかかる」（その他製造業、中小企業）などのコメントがあり、コストなどリソース面を考慮しながら慎重に見直しを進める様子がうかがえる。

サプライチェーン見直しの最大理由は国際輸送の混乱・輸送コストの高騰

サプライチェーンを見直す企業は、どのような理由から見直しを行うのだろうか。サプライチェーンの見直し理由について尋ねたところ、「国際輸送の混乱・輸送コストの高騰」が35.2％と最大で、「需要の増加」（32.5％）、「国内外における移動制限、操業規制」（20.6％）、「原料、部品不足」（19.2％）などが続く（複数回答、図4参照）。国際輸送の混乱については、2020年半ば以降、需要急回復の半面、社会隔離措置の継続・強化が、部材や輸送の需給を逼迫化し、運航スケジュールの遅れやコンテナ船運賃の高騰、コンテナ船のスペース確保の困難など、国際輸送の混乱が調査時点、そして執筆時点でもなお続く（ジェトロ「供給制約、輸送の混乱と企業の対応状況」2022年2月17日発表（3.07MB））。業種別では、「国際輸送の混乱・輸送コストの高騰」は多くの業種で3～5割の回答比率だった一方、「需要の増加」は医療品・化粧品（51.4％）、石油・プラスチック・ゴム製品（47.5％）、電気機械（42.3％）で比率が高かった。また、「国内外における移動制限、操業規制」は専門サービス（45.5％）、通信・情報・ソフトウエア（40.0％）、繊維・織物/アパレル（33.3％）、その他非製造業（32.7％）、建設（27.3％）で、「原料・部品不足」は自動車・同部品/その他輸送機器（41.7％）、建設（36.4％）、情報通信機械・電子部品・デバイス（33.3％）で、それぞれ回答比率が高かった。

注1：nはサプライチェーンの見直し方針で、回答企業総数から「何も見直さない」と無回答を除いた（何らか見直す）企業数。
注2：選択できる見直し理由は各社最大3つまで。
出所：ジェトロ「2021年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

サプライチェーン見直し理由に関するコメントのうち、国内外における移動制限や操業規制については、「海外展示会の直接参加が以前に比べて制限されているが、製品を直接見てもらうことでないと通じない部分もある」（医薬品・化粧品、中小企業）や「コロナ禍における稼働キャパシティーの減少」（商社・卸売り、大企業）などの声がある。また、原料・部品不足については、「半導体不足が問題となっており、半導体メーカーとの長期的な関係強化が課題」（商社・卸売り、大企業）や「鉄、シリコン、木材など材料不足の解消が課題」（商社・卸売り、中小企業）などのコメントがみられた。

サプライチェーン全体の見直しに波及しやすい「米中摩擦」「脱炭素」「原料不足」

では、どの見直し理由がサプライチェーンのどの機能の見直しに、より大きな影響を与えているのか。見直し理由と販売戦略、調達、生産の各見直し項目との関係性を調べてみた。見直し理由別に、販売戦略、調達、生産の各見直しの回答比率をみると、「米中摩擦」（81.2％）、「通商環境の変化（米中摩擦以外）」（80.0％）、「需要の減少」（78.5％）は販売戦略の見直しと関係性が大きいといえる（図5参照）。また、「原料、部品不足」（68.6％）、「人権リスク回避」（57.9％）、「国際輸送の混乱・輸送コストの高騰」（52.6％）は調達の見直しと、「脱炭素（気候変動）対応」（64.9％）、「米中摩擦」（47.8％）、「進出国における人件費の上昇」（43.8％）は生産の見直しとそれぞれ関係性が大きい。

販売戦略、調達、生産のいずれの見直しとも回答比率が高い見直し理由をみると、「米中摩擦」（3つの見直し項目とも46.4％以上）、「脱炭素（気候変動）対応」（同46.0％以上）、「原料、部品不足」（同44.0％以上）だった。これらを理由とした見直しを行う場合、販売戦略、調達、生産などサプライチェーン全体での見直しに及びやすいともいえる。国際輸送の混乱や需要増への対応はさしあたっての優先対応事項ではあるものの、サプライチェーンの見直しを進めるにあたっては、サプライチェーン全体に影響が及びやすい他の見直し理由にも注目をしつつ、複眼的に検討を進める必要がある。

注1：回答企業はサプライチェーンを何らか見直す企業のうち、見直し理由の「特段の理由はない」と無回答を除いた企業。
注2：選択できる見直し理由は各社最大3つまで。
出所：ジェトロ「2021年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

サプライチェーン見直しにおける課題解決に取り組む企業からは、「入念な情報収集」、「可視化」、「コスト至上主義からの脱却」、「社内一丸となって提供できる付加価値の提案」、「柔軟な対応力」などをキーワードとするコメントが寄せられた。「新規サプライヤーのもつリスクの事前把握」（自動車、大企業）、「サプライチェーン全体を通した、在庫の可視化」（自動車部品、大企業）、「コストだけを考慮することがないようにしなければいけない」（金属製品、中小企業）、「顧客のBCP（事業継続計画）の考え方から、現地調達プラスアルファを要求される。自社グループのメリットを生かした提案活動の展開が必要」（商社・卸売り、中小企業）、「資源のコスト増、中小零細メーカーにとっての原価率の高さ、高付加価値化の方向性、ニーズの多様化と時代に即した柔軟な対応能力」（飲食料品、中小企業）。日本企業のサプライチェーンを取り巻くビジネス環境は依然厳しく、今後も企業の課題への対応力が求められる。

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注1：

本調査は、海外ビジネスに関心の高いジェトロのサービス利用日本企業1万3,456社を対象に、2021年10月末から12月初旬にかけて実施し、1,745社から回答を得た（有効回答率13.0％、回答企業の83.0％が中小企業）。プレスリリース、報告書も参照。なお、過去の調査の報告書もダウンロード可能。

注2：

「何らか見直す」企業は、回答企業総数から、「何も見直さない」と無回答の企業を除いて算出。

注3：

2020年度は海外ビジネスの見直し項目の一部に、販売戦略、調達、生産の各見直しを含めて尋ねた（複数回答）。