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特集:未曽有の危機下で日本企業が模索する海外ビジネス新型コロナと保護貿易主義の影響、先行きに不透明感(世界、日本、米国、中国)
グローバルリスクと日本企業の海外ビジネス

2021年2月26日

ジェトロは、2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(以下、本調査)を実施した。この調査では、グローバルリスク(注1)として、「新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)」や「保護主義的な動き」の影響について尋ねた。その結果から、(1)新型コロナの拡大が海外ビジネスに深刻なダメージを与えたこと、(2)通商政策上の関心事項として米中貿易摩擦に伴う両国の輸出管理規制が上位に浮上したこと、などが読み取れる。

新型コロナによる日本企業の海外売上高への影響、色濃く

本調査(注2)では、新型コロナの拡大が自社ビジネスに与える影響を尋ねた。新型コロナの拡大による2020年度の売上高への影響について、海外向けにビジネスを行う企業の64.8%が、海外での売上高に「マイナスの影響(がある)」と回答した(表1参照)。2020年度の海外売上高への影響について業種別にみると、主要国市場の低迷から「自動車・同部品/その他輸送機器」でマイナスの影響を受ける企業の割合が高い結果となった。他方で、需要が底堅い「飲食料品」では、プラスの影響があるとの回答が13.9%と、相対的に高い。

表1:新型コロナの2020年度海外売上高への影響(全体、業種別)(単位:%)
業種 社数(n) プラスの
影響
マイナスの
影響
売上高への
影響はない
全体 1,828 8.1 64.8 27.1
階層レベル2の項目製造業 1,084 7.8 65.9 26.3
階層レベル3の項目飲食料品 287 13.9 58.9 27.2
階層レベル3の項目繊維・織物/アパレル 56 7.1 69.6 23.2
階層レベル3の項目木材・木製品/家具・建材/紙パルプ 35 14.3 57.1 28.6
階層レベル3の項目化学 55 5.5 67.3 27.3
階層レベル3の項目医療品・化粧品 36 2.8 69.4 27.8
階層レベル3の項目石油・石炭・プラスチック・ゴム製品 40 7.5 70.0 22.5
階層レベル3の項目鉄鋼/非鉄金属/金属製品 111 9.0 68.5 22.5
階層レベル3の項目一般機械 78 2.6 75.6 21.8
階層レベル3の項目電気機械 59 0.0 61.0 39.0
階層レベル3の項目自動車・同部品/その他輸送機器 56 1.8 85.7 12.5
階層レベル3の項目精密機器 52 5.8 69.2 25.0
階層レベル3の項目その他の製造業 177 6.8 64.4 28.8
階層レベル2の項目非製造業 744 8.5 63.2 28.4
階層レベル3の項目商社・卸売 404 10.4 62.4 27.2
階層レベル3の項目小売 64 7.8 60.9 31.3
階層レベル3の項目建設 39 0.0 66.7 33.3
階層レベル3の項目運輸 33 9.1 75.8 15.2
階層レベル3の項目通信・情報・ソフトウエア 58 5.2 62.1 32.8
階層レベル3の項目専門サービス 33 3.0 72.7 24.2
階層レベル3の項目その他の非製造業 99 9.1 62.6 28.3

注1:集計対象(n)は、輸出企業(狭義)と海外進出企業の回答数から「無回答」を除いた数。なお、「輸出企業(狭義)」とは、輸出をしている企業のうち、海外進出をしていない企業。「海外進出企業」は、海外拠点をもつ企業(ただし、ここで言う海外拠点に代理店は含まない)。


注2:nが30以上の業種だけを掲載。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

それでは、どのような面にマイナスの影響を与えたのか。マイナスの影響の最大の内容として、国内、海外いずれも70%超の企業が「販売」を挙げた(図1参照)。特に海外での販売面の具体的なマイナス影響としては、「ロックダウン」を挙げる企業が目立つ(表2参照)。日本国内よりも厳格なロックダウンや、渡航制限の影響が強く出たものとみられる。具体的なコメントとして、ロックダウンによる「取引先の休業」(印刷・同関連、中小企業)、「商談の中断」(プラスチック製品、中小企業)、「店舗休業」(商社・卸売り、大企業)などの声が寄せられた。ロックダウンによる現地需要の低下が、日本からの輸出減少、さらには日本企業の売り上げ減少につながった。

図1:新型コロナの2020年度における海外でのマイナスの影響が
最大の内容(全体)
販売が75.2%、調達が4.4%、生産が4.4%、管理・経営が2.9%、無回答が9.7%。

注:集計対象は、新型コロナの2020年度の海外売上高の影響で「マイナスの影響」と回答した輸出企業(狭義)と海外進出企業(1,184社)。「輸出企業(狭義)」と「海外進出企業」については、表1の注1参照。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

表2:新型コロナの2020年度の「販売」への影響におけるキーワード(名詞)

国内(n=978)
順位 抽出語 回答企業数
1 減少 242
2 売上 186
3 販売 104
4 受注 96
5 需要 77
6 営業 56
7 顧客 42
8 飲食 33
9 活動 32
10 低迷 28
海外(n=630)
順位 抽出語 回答企業数
1 減少 111
2 売上 100
3 販売 63
4 需要 48
5 受注 42
6 ロックダウン 31
営業 31
活動 31
9 渡航 25
10 顧客 24

注1:集計対象(n)は、新型コロナの2020年度の国内(海外)売上高の影響で「マイナスの影響」と回答した企業のうち、最も影響を受ける内容として「販売」を挙げ、自由回答に記入した企業。うち、海外のnは、輸出企業(狭義)と海外進出企業。「輸出企業(狭義)」と「海外進出企業」については、表1の注1参照。
注2:「売り上げ」や「売上げ」の表記は、「売上」として集計。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

一方、2021年度について海外売上高で「マイナスの影響」を見込む企業の割合は27.3%(図2参照)。すなわち、2020年度の64.8%(表1参照)に比べて低下する見通しだ。一方、半数近い企業が「わからない」と回答。先行きへの不透明感が強く出た結果となった。

図2:新型コロナの2021年度海外売上高への影響(全体)
プラスの影響が11.5%、マイナスの影響が27.3%、売上高への影響はないが12.8、わからないが48.4%。

注:集計対象(n)は本調査の全回答企業から「無回答」を除いた企業(2,025社)。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

通商政策上の最大の懸念事項に、米中貿易摩擦に伴う輸出管理規制が浮上

本調査では2018年度調査から連続して、2017年以降の「保護主義的な動き」(以下、保護貿易主義)が自社のビジネスに与える影響を尋ねている。対象となる保護貿易主義には、2017年以降の米国の対中制裁措置(通商法第301条)や鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げ(通商拡大法第232条)、それに対する各国の対米報復関税措置のほか、アンケート調査時点で発動中または発動が検討されていたその他政策が含まれている。

本調査が実施された2020年10月30日~12月6日時点(以下、調査時点)で、米中貿易摩擦を含む保護貿易主義の影響について「わからない」の回答率が前年度調査から大幅に増加し、40%となった(図3参照)。今後2-3年程度で予測される影響も、「わからない」との回答率が増加。「今後の米中関係が不透明」(その他製造業、中小企業)、「米中の問題がどの様に展開するのか不明」(窯業・土石、中小企業)など、今後の米中関係の不透明性などを指摘するコメントがみられた。

図3:保護貿易主義が自社ビジネスに与える影響(全体)

調査時点、2018年度調査(n=3,385)、全体としてプラスの影響がある1.9%、全体としてマイナスの影響がある15.2%、プラスとマイナスの影響が同程度43.1%、影響はない28.0%、わからない28.0%、無回答6.7%。 調査時点、2019年度調査(n=3,563)、全体としてプラスの影響がある1.7%、全体としてマイナスの影響がある20.1%、プラスとマイナスの影響が同程度6.1%、影響はない37.2%、わからない27.1%、無回答7.8%。 調査時点、2020年度調査(n=2,722)、全体としてプラスの影響がある1.7%、全体としてマイナスの影響がある11.0%、プラスとマイナスの影響が同程度2.7%、影響はない39.1%、わからない40.0%、無回答5.7%。
今後2-3年程度、2018年度調査(n=3,385)、全体としてプラスの影響がある2.6%、全体としてマイナスの影響がある24.4%、プラスとマイナスの影響が同程度5.2%、影響はない15.9%、わからない42.0%、無回答10.0%。 今後2-3年程度、2019年度調査(n=3,563)、全体としてプラスの影響がある1.4%、全体としてマイナスの影響がある23.2%、プラスとマイナスの影響が同程度4.9%、影響はない16.6%、わからない41.9%、無回答12.0%。 今後2-3年程度、2020年度調査(n=2,722)、全体としてプラスの影響がある1.9%、全体としてマイナスの影響がある8.5%、プラスとマイナスの影響が同程度2.1%、影響はない21.9%、わからない45.4%、無回答20.1%

注:集計対象(n)は本調査の全回答企業。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

調査時点で影響を受ける通商政策としては、「中国の輸出管理規制強化」が最も高い回答率(29.3%)となった(なお、この選択肢は、本年度調査から新たに加えたもの)。そのほか、「わからない」(28.1%)以外では、「米国の輸出管理・投資規制強化」(25.9%)の回答率が高い(図4参照)。今後2-3年程度でも、「中国の輸出管理規制強化」(36.4%)が最も高い。最も影響を受ける通商政策として、前年の「追加関税措置」に代わり、「中国の輸出管理規制強化」と「米国の輸出管理・投資規制強化」が上位に並ぶ。中国の輸出管理法の影響が出たと考えられる(注3)。

図4:影響を受ける保護貿易主義の政策(全体)

調査時点、2019年度調査のnは996、2020年度調査のnは417。中国の輸出管理規制強化、2020年度のみ、2020年度29.3%(複数回答、%。以下同様)。米国の輸出管理・投資規制強化、2019年度16.0%、2020年度25.9%。米国の中国に対する通商法301条に基づく追加関税は、それぞれ37.0%、14.1%。中国の米国に対する報復関税(通商法301条に対する対抗措置)、21.5%、 9.6%。米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税賦課(通商拡大法232条)、13.2%、6.5%。米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税賦課(通商拡大法232条)に対する各国・地域の報復関税、10.0%、6.0%。他国の政策 、2020年度のみ、2020年度4.3%。その他、2019年度5.3%、2020年度3.6%。わからないは、それぞれ27.7%、28.1%。無回答、14.5%、12.5%。米国の自動車・自動車部品の輸入安全保障調査(通商拡大法232 条)に基づく措置 、2019年度のみ、2019年度11.4%。
 今後2-3年程度、2019年度調査のnは1,049、2020年度調査のnは341。中国の輸出管理規制強化、2020年度のみ、2020年度36.4%。米国の輸出管理・投資規制強化、2019年度17.5%、2020年度32.6%。米国の中国に対する通商法301条に基づく追加関税は、それぞれ30.4%、11.4%。中国の米国に対する報復関税(通商法301条に対する対抗措置)、18.3%、 8.8%。米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税賦課(通商拡大法232条)、11.9%、6.2%。米国の鉄鋼・アルミニウムを対象とした追加関税賦課(通商拡大法232条)に対する各国・地域の報復関税、10.8%、5.9%。他国の政策 、2020年度のみ、2020年度9.4%。その他は、それぞれ4.4%、4.7%。わからない、31.0%、24.0%。無回答、17.1%、11.7%。米国の自動車・自動車部品の輸入安全保障調査(通商拡大法232 条)に基づく措置 、2019年度のみ、2019年度14.3%。

注:集計対象(n)は各時点での保護貿易主義の影響について、「全体としてプラスの影響がある」「全体としてマイナスの影響がある」「プラスとマイナスの影響が同程度」と回答した企業。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

もっとも、前述結果を受けて、「米中の追加関税措置による事業活動への影響が小さくなった」とは必ずしも言い切れない。調査時期や質問内容が異なるので単純比較はできないものの、2020年9月に在米進出日系企業を対象に実施した調査では、2020年の業績にマイナスの影響を与える具体的な政策として、57.3%の企業が「米国の通商法301条に基づく追加関税」を挙げ、最も高い結果となった(注4)。なお、米国通商代表部(USTR)は2020年12月、通商法301条に基づき発動済みの対中関税について、適用除外を一部延長・追加する措置を公表。しかし、2021年1月以降、追加関税から除外されるのは、医療関連製品に限定され、多くの製品への適用除外措置は2020年12月31日をもって終了している(2021年1月4日付ビジネス短信参照)。

中国の既存ビジネス拡充・新規ビジネスの検討意欲割合は縮小も、項目としては最多を継続

保護貿易主義に関する設問からは、引き続く米中対立が日本企業のビジネスに影響を与えることを示唆する。では、日本企業の海外売上高を牽引する中国ビジネス全般に対する方針はどうか。中国ビジネス全般に関して「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」と回答した企業の割合は39.5%と、前回2017年度調査水準(48.3%)から減少した(表3参照)。その一方で、「まだ、分からない」が36.7%と、前回調査比から4.7ポイント増えた。とは言え、依然として「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」との回答率が最も高い。

表3:今後の中国でのビジネス展開(全体)(単位:%)
項目 2017年度調査
(n=2,521)
2020年度調査
(n=2,068)
既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する 48.3 39.5
階層レベル2の項目既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する 42.9 32.7
階層レベル2の項目規模やペースを落としながらも、
既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する
5.4 6.8
既存のビジネス規模を維持する 15.5 18.7
既存ビジネスの縮小、撤退を検討する 4.1 5.1
階層レベル2の項目中国ビジネスは縮小して、
他国への移管を検討する
2.8 4.3
階層レベル2の項目中国ビジネスからは撤退して、
他国での展開を検討する
1.3 0.9
まだ、分からない 32.0 36.7

注1: 集計対象(n)について、本調査の全回答企業。「今後ともビジネス展開は行わない」と無回答は除く。
注2: 「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」と「規模やペースを落としながらも、既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」を「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」、「中国ビジネスは縮小して、他国への移管を検討する」と「中国ビジネスからは撤退して、他国での展開を検討する」を「既存ビジネスの縮小、撤退を検討する」に集約し集計。
注3: 2018年度、2019年度は、本設問を設けていない。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

米中貿易摩擦のさなかでも、日本企業が中国ビジネスから目を離さないのはなぜか。今後の中国ビジネスに関して拡大・維持を示す企業に対し、ビジネスを拡大・維持する理由を尋ねた。「市場規模、成長性など販売面でビジネス拡大を期待できる」は70.2%。前回2017年度調査(72.9%)より回答率が減少するも、引き続き最多となった(図5参照)。米中貿易摩擦の影響を受ける企業の回答をみても、「市場規模、成長性など販売面でビジネス拡大を期待できる」が最多だった。IMFが2021年1月に発表した世界経済見通しによれば、中国の2021年、さらには2022年の経済成長率(実質GDP成長率)は、世界全体を上回ると見込まれている(2021年1月27日付ビジネス短信参照)。世界で存在感が増す中国の成長力を、引き続き取り込んでいこうとする日本企業の姿が浮き上がる結果となった。

図5:中国ビジネスを拡充・維持する理由
2017年度調査全体、n=1,610。2020年度調査全体、n=1,203、そのうち米中貿易摩擦の影響を受ける企業n=180。市場規模、成長性など販売面でビジネス拡大を期待できるは、それぞれ、72.9%、70.2%、72.3%(複数回答、%。以下、同様)。中国人の所得向上に伴うニーズの変化に対応、31.4%、29.2%、28.9%。すでに事業が確立し軌道に乗っている、25.2%、23.1%、27.8%。生産コストなど製造面で他国・地域より優位性がある、17.7%、20.9%、22.2%。日本との距離が近く経営の目が行き届きやすい、10.5%、10.6%、10.0%。裾野産業の充実など調達面で他国・地域より優位性がある、8.8%、6.2%、9.4%。物流や電力などのインフラが比較的整備されている、6.6%、5.0%、10.0%。優秀な人材を採用しやすい、3.5%、3.2%、4.4%。事業を始めて間もなく、投資コストを回収していない、4.0%、1.5%、2.8%。その他、3.5%、5.0%、2.8%。無回答、2.7%、1.6%、1.1%。

注: 集計対象(n)は「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」、「既存のビジネス規模を維持する」と回答した企業。「米中貿易摩擦の影響を受ける企業」は、各時点の影響を受ける政策で、「米国の輸出管理・投資規制強化」、「中国の輸出管理規制強化」、「米国の中国に対する通商法301条に基づく追加関税」、「中国の米国に対する報復関税(通商法301条に対する対抗措置)」のいずれか1つでも回答した企業とした。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)


注1:
WEFは「第16回グローバルリスク報告書2021年版外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 」において、グローバルリスクを「発生した場合、今後10年間に複数の国または産業に著しい悪影響を及ぼす可能性のある不確実な事象または状況」と定義した。
注2:
本調査は、海外ビジネスに関心の高いジェトロのサービス利用日本企業1万3,503社を対象に、2020年10月末から2020年12月初にかけて実施。2,722社から回答を得た(有効回答率20.2%、回答企業の84.9%が中小企業)。プレスリリース報告書も参照。なお、過去の調査の報告書もダウンロード可能。
注3:
ただし中国の輸出管理法は、調査時点ではまだ具体化されていなかった。同法は2020年10月に成立し(2020年10月21日付ビジネス短信参照)、同年12月から施行された(2020年12月8日付ビジネス短信参照)。
注4:
2020年度海外進出日系企業実態調査(北米編)(2020年12月)」参照。
執筆者紹介
ジェトロ海外調査部国際経済課 課長代理
朝倉 啓介(あさくら けいすけ)
2005年、ジェトロ入構。海外調査部アジア大洋州課(2005~2009年)、国際経済研究課(2009 ~2010年)、公益社団法人日本経済研究センター出向(2010~2011年)、ジェトロ農林水産・食品調査課(2011~2013年)、ジェトロ・ムンバイ事務所(2013~2018年)を経て海外調査部国際経済課勤務。

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