特集:未曽有の危機下で日本企業が模索する海外ビジネス日本企業のEC利用は増加したのか(世界、日本)

2021年2月26日

新型コロナウイルス感染拡大を機に、電子商取引(EC)に一層注目が集まっている。ECはこれまでも、インターネットやスマートフォンなどの普及で増加基調にあったが、新型コロナ禍での巣ごもり消費を背景に加速している。本稿では、2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査(注)に基づき、日本企業によるECの活用動向を、ECの利用率と、売上高比率の2つの観点から整理する。

約3分の1の企業がEC利用経験あり

本調査では、ECを「インターネットを介したモノ・サービスの売買であり、支払いおよび配送はオンライン、オフラインどちらで行われても構わない」と定義したうえで、現在のEC利用状況や売上高を尋ねた。

まず、国内外の販売でECを利用したことがあると回答した企業は、回答企業全体の33.3%を占めた(図1参照)。過去の調査結果と比較すると、EC利用率は、2016年度の24.3%、2018年の30.3%から増加を続けている。また、今後EC利用を拡大すると回答した企業は43.9%に上った。EC利用経験という観点では、日本企業のEC利用は増加しており、今後もその傾向が続くと考えられる。

図1:EC利用の有無
利用したことがある、2016年度24.3%、2018年度30.3%、2020年度33.3%。 利用を拡大する、2016年度37.8%、2018年度35.9%、2020年度43.9%。 利用したことがあり、今後、さらなる利用拡大を図る、2016年度15.3%、2018年度21.1%、2020年度23.7%。 利用したことがあり、今後も現状を維持する、2016年度7.9%、2018年度8.0%、2020年度8.3%。 利用したことがあり、今後は利用を縮小する、2016年度1.1%、2018年度1.2%、2020年度1.3%。 利用したことがないが、今後の利用を検討している、2016年度22.5%、2018年度14.8%、2020年度20.2%。 利用したことがなく、今後も利用する予定はない、2016年度49.2%、2018年度50.2%、2020年度42.4% 利用したことはあるが、現在は利用していない、2020年3.2%。 無回答、2016年度3.9%、2018年度4.7%、2020年度0.9%。

注1:nは本調査の回答企業総数。
注2:「利用したことがある」は、ECを利用したことがある企業から、「現在は利用していない」と回答した企業を除いて算出。なお、「現在は利用していない」という選択肢は2020年度に新設したため、2016、2018年度との厳密な比較はできない。
注3:「利用を拡大する」は、「利用したことがあり、今後、さらなる拡大を図る」と「利用したことがないが、今後の利用を検討している」の合計。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

越境EC利用率も上昇

ECを利用したことがあると回答した企業に対し、ECを海外向け販売で利用しているか尋ねたところ、65.0%の企業が海外向け販売でECを活用していると回答した(図2参照)。中でも、日本国内から海外への販売でECを利用(越境EC)していると回答した企業は45.5%に上った。越境ECの利用率は2016年(30.9%)、2018年(40.3%)から増加している。海外向けの販売でも、ECを利用する企業は増加しているといえる。

図2:ECの利用状況
日本国内への販売、2016年度81.1%、2018年度78.6%、2020年度73.0%。 海外向け販売、2016年度47.2%、2018年度52.8%、2020年度65.0%。 日本国内から海外への販売(越境EC)、2016年度30.9%、2018年度40.3%、2020年度45.5%。 海外拠点での販売、2016年度22.8%、2018年度22.8%、2020年度23.1%。 代理店等を通じた海外への販売、2020年度24.3%。 無回答、2016年度2.9%、2018年度2.7%、2020年度1.4%。

注1:nは「ECを利用したことがある」と回答した企業から、「現在は利用していない」を除いた企業数。
注2:「代理店等を通じた海外への販売」は2020年度に新設。
注3:「海外向け販売」は、「日本国内から海外への反米(越境EC)」、「海外拠点での販売」、「代理店などを通じた海外への販売」のいずれかを回答した企業の合計。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

売上高に占めるEC比率は10%以下が7割強

続いて、売り上げに占めるECの比率(=ECによる販売額/売上高)をみてみる。国内向け・海外向けを問わず、売上高に占めるECの割合を尋ねたところ、「1~10%」(37.3%)、「1%未満」(36.0%)で全体の7割強を占めた(図3参照)。2016年度の調査と比較してもその傾向は変化していない。売上高に占める割合という観点でみると、ECの比率は7割強が10%以下にとどまり、拡大には至っていない。

図3:売上高全体に占めるECの割合
1%未満、2016年度37.3%、2020年度36.0%。 1~10%、2016年度35.3%、2020年度37.3%。 11~20%、2016年度7.5%、2020年度5.4%。 21~30%、2016年度3.6%、2020年度5.0%。 31~40%、2016年度1.6%、2020年度0.9%。 41~50%、2016年度1.4%、2020年度2.0%。 51~60%、2016年度1.5%、2020年度1.4%。 61~70%、2016年度0.8%、2020年度0.9%。 71~80%、2016年度1.4%、2020年度1.3%。 81~90%、2016年度0.8%、2020年度1.9%。 91~100%、2016年度1.6%、2020年度2.8%。 無回答、2016年度7.1%、2020年度5.2%。

注1:nは「ECを利用したことがある」と回答した企業から、「現在は利用していない」を除いた企業数。
注2:2015年度、2019年度の売上高ベース。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

EC販売のうち海外向け比率は1%未満が約半数

海外向け販売でECを利用していると回答した企業に対し、EC販売額に占める海外向けの割合(ECによる海外向け販売額/ECによる販売額)を尋ねたところ、1%未満が48.1%で最多、次いで1~10%(23.1%)となった(図4参照)。図2では、海外向け販売でECを利用したことのある企業がEC利用企業の6割強を占めたとの結果が示されたが、販売額という観点ではECの存在感はまだ大きいとは言い難い。

その一方、3番目に回答比率が高かったのは「91~100%」(6.6%)だった。これらの企業では、ECによる販売のほとんどが海外向けということになる。主な回答業種は商社・卸売りだった。ECを海外販売の主要ツールとして活用している企業が一定数存在するといえよう。

図4:EC販売額に占める海外向けの割合
1%未満、2016年度53.3%、2020年度48.1%。 1~10%、2016年度22.9%、2020年度23.1%。 11~20%、2016年度6.1%、2020年度3.1%。 21~30%、2016年度2.3%、2020年度1.9%。 31~40%、2016年度0.3%、2020年度1.5%。 41~50%、2016年度1.7%、2020年度2.5%。 51~60%、2016年度0.9%、2020年度1.2%。 61~70%、2016年度1.2%、2020年度0.5%。 71~80%、2016年度1.2%、2020年度1.5%。 81~90%、2016年度0.9%、2020年度0.7%。 91~100%、2016年度4.9%、2020年度6.6%。 無回答、2016年度4.3%、2020年度9.3%。

注1:nは海外販売でECを利用していると回答した企業数。
注2:2015年度、2019年度の販売額ベース。
出所:2020年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

拡大する世界のEC小売市場

世界のEC市場に目を向けると、EC小売額および、小売り全体に占めるECの割合は今後も拡大する見込みだ。eMarketerがGlobal Ecommerce Update 2021で発表した推計によると、2020年のEC小売額は前年比27.6%増の4兆2,800億ドル、小売り全体に占めるECの割合は18.0%だった(図5参照)。他方、小売り額全体の伸び率は前年比3.0%減の23兆8,390億ドルと、小売市場全体は縮小したものの、EC市場は成長をしていた。2021年もEC小売額の伸び率が小売額全体の伸び率を上回る傾向が持続し、2022年には小売額全体に占めるECの割合は2割を超えるという。

中でも、ECによる小売額が世界最大の中国は、その市場規模と成長スピードが著しい。ジェトロのアンケート調査でも、越境ECによる販売先として、中国を最も重視する企業の割合は3割を超え、最多であった(詳細はプレスリリース参照)。中国の小売額全体に占めるECの割合は2020年に44.8%に達しており、2021年には50%を超えると予測されている。

図5: 世界の小売り額とEC小売り額の推移(推計値)
世界の小売り額は、2011年15.4兆ドル、2012年16.5兆ドル、2013年17.4兆ドル、2014年18.7兆ドル、2015年19.9兆ドル、2016年21.0兆ドル、2017年22.3兆ドル、2018年23.4兆ドル、2019年24.6兆ドル、2020年23.8兆ドル、2021年25.1兆ドル、2022年26.6兆ドル、2023年27.9兆ドル、2024年29.3兆ドル。 世界のEC小売り額は、2011年0.6兆ドル、2012年0.7兆ドル、2013年0.9兆ドル、2014年1.2兆ドル、2015年1.4兆ドル、2016年1.8兆ドル、2017年2.3兆ドル、2018年2.8兆ドル、2019年3.4兆ドル、2020年4.3兆ドル、2021年4.9兆ドル、2022年5.4兆ドル、2023年5.9兆ドル、2024年6.4兆ドル。 小売り額全体に占めるEC小売り額の比率は、2011年3.7%、2012年4.4%、2013年5.2%、2014年6.2%、2015年7.1%、2016年8.5%、2017年10.3%、2018年11.9%、2019年13.6%、2020年18.0%、2021年19.5%、2022年20.4%、2023年21.1%、2024年21.8%。

注:EC小売り額は決済手段やフルフィルメント(商品受注から決済に至るまでの業務全般)の手法にかかわらず、インターネットを利用して注文された商品およびサービスを含む。ただし、旅行およびイベントチケットの販売、料金支払いや税金および送金、飲食店サービス、ギャンブルなどは除外。
出所:eMarketer “Global Ecommerce Update 2021”を基にジェトロ作成

日本企業のEC利用は増加したのか

これまでみてきたように、日本企業によるEC利用実績は拡大している。また、海外向け販売におけるEC利用も進展している。

その一方で、売上高に占めるECの割合は、10%以下が大部分を占める状態が続いている。本調査では、売上高そのものを尋ねていないため、実態としてECによる販売額自体は増加している可能性はあるが、販売全体に占めるECの存在感は、それほど高まっていない状況にある。しかし、世界に目を向ければ、販売のEC化はコロナ禍でも進展しており、2022年には小売市場の2割以上がEC小売りになるとの推計がある。

多くの日本企業は現在、EC導入期にあると考えられる。新型コロナの影響で市場全体が縮小し、販売戦略の見直しが喫緊の課題となる状況下で、EC利用経験を有する日本企業は増加しており、利用意欲もこれまでになく高まっている。バーチャル見本市やオンライン商談会の機会が増大し、オンラインツールを活用したビジネスが定着化しつつあることも、今後のEC導入を後押しするだろう。


注:
本調査は、海外ビジネスに関心の高いジェトロのサービス利用日本企業1万3,503社を対象に、2020年10月末から12月初旬にかけて実施した。2,722社から回答を得た(有効回答率20.2%、回答企業の84.9%が中小企業)。プレスリリース報告書も参照。なお、過去の調査の報告書もダウンロード可能。
執筆者紹介
ジェトロ海外調査部国際経済課
柏瀬 あすか(かしわせ あすか)
2018年4月、ジェトロ入構。同月より現職。

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