特集：コロナ禍で未曽有の危機下にある世界経済と新たな潮流主要国・地域進出企業、日系とドイツ系で新型コロナの影響度合いは同様か

2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の拡大は、企業の国内外ビジネスに大きな影響を及ぼした。その影響は日系企業だけでなく、各国・地域の地場企業や日系以外の外資企業にも及ぶ。

では、日系企業と非日系企業の間で、その影響の内容や程度は異なるなのか。主要国・地域の進出日系企業に関しては、各地の日本商工会やジェトロ海外事務所が既にアンケート調査を公表（3～6月実施）。さらに、ジェトロではそれらの調査結果を使い、具体的影響の中身や度合いについて地域横断比較を行っている（地域・分析レポート「約7割が『販売戦略の変更』で、需要減少に対応」参照）。

一方、非日系企業では、在外ドイツ商工会議所（AHK）も同様の視点で、在外ドイツ系企業への影響内容や程度について調査し、その結果（以下、AHK調査）を発表（注1）している。本稿では、主要国・地域に進出するドイツ系企業を他国系企業の例とし、日系企業と同様の影響を受けていたのか検証する。

新型コロナの拡大は、海外に進出する多くの現地日系企業の売り上げ（2020年通年）に負の影響をもたらすことが予想される。ジェトロが主要各国・地域で実施した新型コロナの影響に関するアンケート調査結果（3～6月実施）を比較すると、2020年（一部、通年ではないものも含む）の売り上げが前年比（前年同期比）で減少すると見込む企業の比率は8～9割程度に達する（表1参照）。

注1：(c)の太字は80％以上。
注2：(c)設問内容や選択肢数は、アンケートにより異なる。この表では、元の設問内容から、「減少」「横ばい（影響なし）」「増加」の3つに再分類した（「不明（わからない）」等は集計から除外）。UAEは売り上げの落ち込みについて「影響はない」以外の項目合計。
注3：「売り上げ」「収益」「業績」などアンケートにより定義は異なるものの、ここでは「売り上げ」とした（進出先以外のビジネスを含めて回答している場合がある）。
出所：各地日本商工会やジェトロ海外事務所が実施主体の新型コロナの影響に関するアンケート調査から作成

主要国に進出するドイツ系企業の2020年通年の売り上げ見込みはどうか。前述のAHK調査における主な対象国の結果を一覧で示したものが表2だ。ドイツ系企業のうち、2020年通年の売り上げ見込みが前年比で「減少」すると回答した企業の比率（表2に掲載されている以外の国を含めた世界平均）は83％で、前述の日系企業の割合と近い。

注：各実施国における回答企業数・業種は不明。ドイツの比率のみ、ドイツ商工会議所（DIHK）調査（2020年6月発表）の数値。
出所：在外ドイツ商工会議所（AHK）、ドイツ商工会議所（DIHK）

次に、ビジネスに影響を与えた要因についてみてみる。進出国・地域で日系企業の稼働率が低下した要因としては、「（国内外の）需要の減少」を指摘する企業がインドを除き最も多い（表3参照）。また、製品・部品・原材料などの納品停止など、「国内、国外のサプライチェーン（SC）分断」も稼働率を低下させる要因となった。他方、インドでは、ロックダウンなど企業活動を制限する国・州・市レベルでの「政府の操業規制」が最大の要因だった。稼働率低下の要因に関する回答を上位順で整理すると、サプライチェーンへの影響（供給ショック）よりも、需要の減少（需要ショック）による影響の方が大きかったといえる。

表3：主要国・地域進出日系企業の稼働率低下の要因（回答比率順、複数回答）（nは回答企業数）

注1：設問内容や選択肢数はアンケートにより異なるが、前述7分類にジェトロで分類。同じ分類の選択肢が複数の場合は最も回答比率が高い方で比較。「―」は選択肢の設定がない。
注2：SCは「サプライチェーン」の略。「SCの分断」は製品・部品・原材料などの納品遅延・停止など。「人員不足」は労働者の不足。
注3：調査実施時期は中国・華東（6/28-7/2）、中国・華南（4/2-4/10）、マレーシア（5/12-5/15）、インドネシア（6/8-6/16）、インド（4/24-4/28）、米国（6/26-7/1）。
出所：各地日本商工会やジェトロ海外事務所が実施主体の新型コロナの影響に関するアンケート調査から作成

ドイツ系企業では、需要ショックと供給ショックのどちらの影響が大きかったのか。日系企業の調査の質問や選択肢とは少し異なるものの、AHK調査ではビジネスへの影響要因を尋ねた結果がある。それによると、世界（平均）では、「出張（渡航）制限」の回答が最上位で、次に「自社商品・サービスに対する需要減」だった。「サプライチェーン・物流における課題」は7番目にとどまる。日系企業の調査では、「稼働率低下の要因」を尋ねているのに対し、AHK調査では、稼働率にとどまらない全般的なビジネスへの影響要因を聞いている。ドイツ系企業にとって最大の影響要因となった「出張（渡航）制限」については、進出国で感染拡大防止のための国境封鎖や隔離対策が講じられたことで、経営者や技術者、営業担当者などによる顧客との対面機会が著しく制限された。これにより、大口商談や大規模な投資計画の実行が困難となった。また、グローバルにビジネスを展開する旅行業者にとっては、特に負の影響が大きく及んだとされる。これらのことがビジネスへの負の影響要因として「出張（渡航）制限」が最大となった背景にあると、AHKでは分析している。国別にみると、インドを除き、「自社商品・サービスに対する需要減」が「サプライチェーン・物流における課題」の比率順位よりも上位にある。インド以外の調査対象国では、需要ショックを示す「自社商品・サービスに対する需要減」や「受注取り消し」の選択肢が、供給ショックを示す「サプライチェーン・物流における課題」や「商品・サービスの欠如」「疾病による生産減・停止」の選択肢よりも上位にある。ドイツ系企業でも、供給ショックよりも需要ショックがビジネスへの影響要因となったことがわかる。

表4：主要国・地域進出ドイツ系企業のビジネスへの影響要因（回答比率順、複数回答）

注：各実施国における回答企業数・業種は不明。
出所：在外ドイツ商工会議所（AHK）「世界ビジネス予測」（2020年7月発表）

最後に、新型コロナによる需要減少という難局をどう乗り切ろうとしているのか。日系企業に事業戦略やビジネスモデルの見直しの観点に絞って尋ねたところ、6割程度の企業が何らかのビジネスの見直しを行うと回答。そのうち最も回答比率が高いのは「販売戦略の変更」で、約7割（複数回答）を占める（地域・分析レポート「約7割が『販売戦略の変更』で、需要減少に対応」参照）。販売戦略の変更に関する企業からの具体的なコメントをみると、「オンラインで完結するサービスの導入」「ECサイトを使った一般消費者向けの販売を実施」「非対面型・リモートの営業スタイルの構築」など、デジタル技術を積極的に活用しようとする姿勢が垣間見える。

ドイツ系企業を対象とするAHK調査で、同様の設問はない。しかし、DIHK調査（注2）の設問で、新型コロナによる難局に対応するための操業上の対応策を尋ねている（複数回答）。それによると、「社内におけるデジタル化の向上」（35％）の回答比率が最も高かった（注3）。「デジタル化、デジタル活用」は、日系企業にとっても、ドイツ系企業にとっても、この難局への対応として欠かせないようだ。

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注1：

2020年7月発表。調査対象企業は、在外ドイツ商工会議所会員企業約3,300社。国・地域ごとの回答企業数は公表されていない。調査対象企業の世界（合計）の業種比率は製造業・建設業が48％、サービス・ヘルスケアが34％、貿易・物流が18％。国・地域ごとの業種比率は公表されていない。調査期間は具体的な月日が明示されず、「2020年夏」とだけ記載されている。

注2：

ドイツ国内のドイツ企業約1万社を対象にした第3回「新型コロナのドイツ経済に対する経済的なインパクト調査」（2020年5月実施）。

注3：

「社内におけるデジタル化の向上」のほかには、「合理化」（34％）、「ビジネスコンセプトの見直し」（28％）などが続く。