特集:高い不確実性の中での日本企業の海外ビジネスアジアで主要なビジネス課題が改善傾向

2020年4月3日

ジェトロが実施した2019年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(以下、本調査、注1)において、主要国・地域のビジネス環境の課題を尋ねたところ、アジアでは、主な課題の指摘率が低下傾向にあることが分かった。中国における課題指摘率は、他国と比べて相対的に高水準にあるものの、多くの項目で回答比率の低下が見られた。タイでは「自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり」や「政情リスクや社会情勢・治安に問題あり」、ベトナムでは「インフラ(電力、運輸、通信など)が未整備」と回答する比率が、7年間で大幅に減少した。

中国の課題指摘率は他国に比べ高水準も低下傾向

2019年度の本調査において、指摘率が高かった中国の課題は「米中間の追加関税措置によるリスク・問題あり」(60.8%)、「政情リスクや社会情勢・治安に問題あり」(42.9%)、「知的財産権の保護に問題あり」(40.7%)だった。中国の課題指摘率は、他国に比べて相対的に高水準にあり、今回の調査において「特段のリスク・問題を認識していない」と回答した企業の割合は5.0%と、調査対象の13カ国・地域の中で最も低い。

ただ、各課題の指摘率を、過去の調査結果と比較すると、多くの課題で回答比率が低下傾向にあることが分かる(図1参照)。特に本調査開始時である2012年度からの低下が顕著だった課題は「法制度が未整備、運用に問題あり」で、2012年度の45.1%から20%ポイント超低下した。また、他国に比べ、中国での指摘率が高い「知的財産権の保護に問題あり」についても、回答比率が7年間で12.4%ポイント低下しており、以前よりは状況が改善しつつあることがうかがえる。

「政情リスクや社会情勢・治安に問題あり」については、2017年度調査まで回答比率が低下を続けていたが、2019年度調査では上昇した。米中貿易摩擦や香港問題による政治的な緊張などが、回答比率を上昇させた可能性がある。しかし、2012年度(64.6%)と比較すると回答比率は21.7%ポイント低下した。

図1:中国におけるビジネス環境の課題
各課題の回答比率は、2012年度、2013年度、2014年度、2015年度、2017年度、2019年度の順に次の通り。 為替リスクが高い、12.3%、20.5%、20.5%、23.4%、15.8%、14.9。 関連産業が集積・発展していない、3.3%、1.9%、3.0%、3.2%、1.4%、1.2。 代金回収上のリスク・問題あり、45.6%、40.3%、41.4%、41.8%、35.8%、35.0。 人件費が高い、上昇している、49.5%、50.8%、48.8%、50.7%、46.6%、37.8。 労働力の不足・適切な人材の採用難、2012年度は調査対象外、14.3%、14.4%、13.9%、12.7%、8.6。 インフラ(電力、運輸、通信等)が未整備、11.6%、9.9%、9.5%、10.9%、3.8%、3.3。 法制度が未整備、運用に問題あり、45.1%、44.5%、41.9%、39.8%、22.0%、18.5。 知的財産権の保護に問題あり、53.1%、51.3%、52.6%、49.0%、40.5%、40.7。 税制・税務手続きの煩雑さ、23.2%、18.9%、25.0%、24.0%、19.6%、18.5。 行政手続きの煩雑さ(許認可など)、2012、2013年度は調査対象外、34.6%、35.1%、29.7%、28.7。 政情リスクや社会情勢・治安に問題あり、64.6%、59.8%、49.8%、45.8%、36.8%、42.9。 自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり、4.8%、27.2%、21.1%、22.9%、18.4%、12.8%。

注1:回答企業数は、国ごとの課題に回答した企業の総数(現在ビジネスを行っている、または検討している国・地域のみ回答)。
注2:各値は、各年度の回答社数に占める課題の回答比率(課題ごとの回答数/n)。
注3:2019年度に新設した「米中間の追加関税措置によるリスク・問題あり」と、2017年度に新設した「英国のEU離脱決定によるリスク・問題あり」は本グラフから外した。また、「特段のリスク・問題を認識していない」、「その他」も本グラフから外した。
注4:各課題の表記の変更などについては、本文末尾の注参照。
出所:2019年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

タイは自然災害や政情・社会情勢・治安が改善

タイでは、2019年度に「人件費が高い、上昇している」と指摘した企業の割合が高かった(23.6%)。このほか、回答比率が高い課題として「政情リスクや社会情勢・治安に問題あり」(18.2%)、「行政手続きの煩雑さ(許認可など)」(11.8%)、「自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり」(11.5%)が続いた。ただ、過去の調査結果と比較すると、自然災害・環境汚染や政情・社会情勢・治安をリスクと回答する企業の比率が大幅に減少していることが分かる(図2参照)。

タイでは2011年に大洪水が発生し、現地の工業団地や日系企業の工場が浸水するなどの被害が生じた。洪水後に実施した2012年度調査ではタイの「自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり」の回答比率は41.6%にのぼり、タイにおける最大の課題に挙げられた。しかし、その後、政府が工業団地における排水設備を設置・改良したことや、企業が洪水被害の少ない地域でビジネス拡大を図るなど、災害に強いサプライチェーンの構築を進めたことなどを背景に、2013年度調査以降は指摘率が低下を続けている。

2013~2015年度調査では、2013年11月から発生した反政府デモや、2014年5月のクーデターなどの影響を受け「政情リスクや社会情勢・治安に問題あり」が最大の課題となったが、2017年度調査以降は回答比率の低下が続いている。最も回答比率が高かった2013年度(46.4%)と比較すると、2019年度の回答比率は28.2%ポイント低下した。

図2:タイにおけるビジネス環境の課題
各課題の回答比率は、2012年度、2013年度、2014年度、2015年度、2017年度、2019年度の順に次の通り。 為替リスクが高い、10.4%、13.1%、11.1%、12.7%、11.5%、10.1%、 関連産業が集積・発展していない、5.5%、2.1%、3.5%、3.6%、3.2%、2.3%、 代金回収上のリスク・問題あり、9.9%、7.1%、7.3%、9.2%、10.2%、10.0%、 人件費が高い、上昇している、30.1%、29.3%、29.1%、27.2%、25.3%、23.6%、 労働力の不足・適切な人材の採用難、2012年度は調査対象外、19.6%、18.6%、18.6%、13.3%、10.3%、 インフラ(電力、運輸、通信等)が未整備、10.5%、9.1%、8.3%、10.6%、5.1%、5.4%、 法制度が未整備、運用に問題あり、6.5%、7.1%、9.3%、10.1%、7.6%、7.1%、 知的財産権の保護に問題あり、4.8%、4.5%、5.1%、5.4%、5.5%、4.4%、 税制・税務手続きの煩雑さ、5.6%、4.4%、9.7%、9.4%、7.3%、7.0%、 行政手続きの煩雑さ(許認可など)、2012、2013年度は調査対象外、10.8%、13.3%、12.9%、11.8%、 政情リスクや社会情勢・治安に問題あり、15.3%、46.4%、37.3%、37.4%、24.6%、18.2%、 自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり、41.6%、28.8%、21.4%、16.9%、12.0%、11.5%。

注:図1に同じ。
出所:2019年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

ベトナムやインドなどでインフラの課題指摘率が低下

ベトナム、インド、インドネシア、フィリピンでは、過去の調査で最大の課題に挙がった「インフラ(電力、運輸、通信など)が未整備」の回答比率が減少傾向にある。

ベトナムは、2013年度以降インフラの未整備を課題と認識する企業の比率が減少を続けており、2019年度調査では20.0%と、2012年度(43.6%)に比べて23.7%ポイント低下した(図3参照)。背景には、高速道路や橋、国際港などのインフラ整備が進み、輸送時間の短縮や混雑回避が可能となったことなどがある。電力についても、発電量は増加を続けている。ジェトロのベトナム電力調査2018によれば、2017年のベトナムの総発電量(輸入を含む)は19万8,322ギガワットと、1995年に比べ、14倍近く増加した。ただ、経済成長に伴い電力需要が拡大しているため、電源開発が遅れた場合には電力不足が深刻化する可能性もあり、完全な問題解決にはまだ至っていない。

図3:ベトナムにおけるビジネス環境の課題
各課題の回答比率は、2012年度、2013年度、2014年度、2015年度、2017年度、2019年度の順に次の通り。 為替リスクが高い、14.2%、15.7%、11.5%、10.2%、12.6%、8.5%、 関連産業が集積・発展していない、23.0%、17.9%、18.2%、16.4%、13.3%、10.7%、 代金回収上のリスク・問題あり、15.7%、14.2%、14.2%、16.4%、16.1%、18.5%、 人件費が高い、上昇している、18.1%、12.6%、12.8%、13.5%、16.5%、15.3%、 労働力の不足・適切な人材の採用難、2012年度は調査対象外、6.3%、6.6%、6.0%、7.7%、7.7%、 インフラ(電力、運輸、通信等)が未整備、43.6%、48.7%、38.0%、34.4%、20.0%、20.0%、 法制度が未整備、運用に問題あり、27.8%、31.9%、28.1%、26.4%、21.1%、19.8%、 知的財産権の保護に問題あり、8.7%、8.0%、9.5%、8.6%、10.1%、8.0%、 税制・税務手続きの煩雑さ、9.8%、7.9%、17.0%、17.9%、14.0%、13.9%、 行政手続きの煩雑さ(許認可など)、2012、2013年度は調査対象外、22.0%、24.9%、24.5%、22.4%、 政情リスクや社会情勢・治安に問題あり、7.2%、8.2%、8.8%、10.7%、8.2%、9.4%、 自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり、3.4%、4.3%、3.8%、4.3%、4.7%、6.3%。

注:図1に同じ。
出所:2019年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

インドも、2012年度以降インフラの課題指摘率が低下し、2019年度は32.0%となった(図4参照)。インフラの未整備は引き続き、最大の課題となっているものの、近年の電力不足の解消や交通網の整備などにより、回答比率は7年間で24.8%ポイント低下した。電力不足については、政府が新たな電力供給源として太陽光発電設備の導入を推進していることなどを背景に、状況が改善しつつある。インド電力省の年次報告書によれば、2018~2019年のインドの電力不足率は0.6%で、2012~2013年の8.7%から低下している。

図4:インドにおけるビジネス環境の課題
各課題の回答比率は、2012年度、2013年度、2014年度、2015年度、2017年度、2019年度の順に次の通り。 為替リスクが高い、13.8%、21.5%、12.8%、11.0%、12.1%、11.1%、 関連産業が集積・発展していない、18.5%、11.4%、12.3%、10.9%、11.5%、9.4%、 代金回収上のリスク・問題あり、23.1%、23.5%、23.7%、23.8%、27.3%、27.0%、 人件費が高い、上昇している、7.9%、7.7%、7.3%、6.5%、4.8%、5.4%、 労働力の不足・適切な人材の採用難、2012年度は調査対象外、3.9%、4.0%、5.3%、6.7%、4.0%、 インフラ(電力、運輸、通信等)が未整備、56.8%、55.7%、44.8%、44.4%、33.3%、32.0%、 法制度が未整備、運用に問題あり、29.6%、28.7%、27.9%、24.7%、22.0%、21.9%、 知的財産権の保護に問題あり、6.9%、8.3%、11.1%、9.0%、8.7%、10.2%、 税制・税務手続きの煩雑さ、15.0%、13.9%、26.4%、26.4%、23.6%、19.2%、 行政手続きの煩雑さ(許認可など)、2012、2013年度は調査対象外、26.6%、24.0%、25.1%、24.0%、 政情リスクや社会情勢・治安に問題あり、8.9%、17.9%、15.9%、18.6%、18.3%、20.3%、 自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり、5.3%、9.3%、8.3%、11.6%、20.1%、18.3%

注:図1に同じ。
出所:2019年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

インドネシアでも、インフラの未整備を指摘する比率は徐々に低下をしてきた。2019年度は22.6%と、前回調査から1%ポイント回答比率が上昇したものの、2017年度調査以降は指摘率が30%を下回る状況が続いている(図5参照)。状況改善の具体的事例の1つとして、電力事情の改善があると考えられる。近年は、ジャカルタ周辺部はもとより、地方においても、停電が深刻なビジネス上のリスクと考える企業は減ってきている。世界銀行が発表した「事業環境ランキング(Doing Business)」によると、インドネシアの電力確保のしやすさは、2012年の183カ国・地域中161位から、2019年には190カ国・地域中33位へと向上した。同ランキングは、電力供給のための手続きの数や費用、時間、電力供給の信頼性や料金の透明性などを基に算出される(注3)。特に改善が顕著だった項目は、新規の電力供給手続きに必要な時間で、データがさかのぼれる2014年の平均87日から、2019年は平均34日にまで短縮し、電力供給が円滑に進んでいることが裏付けられる。

図5:インドネシアにおけるビジネス環境の課題
各課題の回答比率は、2012年度、2013年度、2014年度、2015年度、2017年度、2019年度の順に次の通り。 為替リスクが高い、12.4%、21.8%、16.2%、21.6%、17.8%、16.3%、 関連産業が集積・発展していない、11.1%、9.4%、9.2%、10.8%、7.3%、7.8%、 代金回収上のリスク・問題あり、15.8%、12.9%、11.2%、12.7%、17.2%、17.7%、 人件費が高い、上昇している、21.0%、19.9%、21.2%、14.7%、14.9%、12.3%、 労働力の不足・適切な人材の採用難、2012年度は調査対象外、6.2%、6.6%、5.4%、7.3%、4.1%、 インフラ(電力、運輸、通信等)が未整備、36.4%、41.5%、36.2%、34.0%、21.6%、22.6%、 法制度が未整備、運用に問題あり、27.2%、24.5%、26.9%、27.0%、24.6%、19.4%、 知的財産権の保護に問題あり、6.5%、6.4%、7.0%、6.6%、7.8%、6.0%、 税制・税務手続きの煩雑さ、13.7%、11.1%、16.2%、16.9%、17.8%、14.6%、 行政手続きの煩雑さ(許認可など)、2012、2013年度は調査対象外、21.3%、24.9%、26.1%、21.8%、 政情リスクや社会情勢・治安に問題あり、14.3%、22.6%、21.5%、23.6%、25.4%、22.3%、 自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり、18.5%、12.8%、12.3%、9.1%、9.9%、16.1%

注:図1に同じ。
出所:2019年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

フィリピンは、2014年度調査まで、インフラの未整備が最大の課題であったが、近年は指摘率が低下傾向にあった。2019年度調査ではインフラの未整備を課題と指摘した企業の割合は24.0%と、本調査が始まった2012年度(28.6%)に比べ4.6%ポイント低下した(図6参照)。ただ、フィリピンでは、ドゥテルテ政権が進める大規模インフラ計画「ビルド・ビルド・ビルド」の進捗が遅れており、ドゥテルテ大統領の任期である2022年6月まで残り2年余りで、全てのプロジェクトを完工させることは困難な状況になりつつある。インフラ整備が遅延していることが、2019年度調査の指摘率上昇につながった可能性がある。

他方、近年、指摘率が上昇していた「政情リスクや社会情勢・治安に問題あり」の回答比率は2019年度27.6%となり、前回調査から6.3%ポイント低下した。ドゥテルテ政権発足以降の違法ドラッグの取り締まりや、一貫した犯罪防止キャンペーンの実施が実を結び始めたとみられる。

図6:フィリピンにおけるビジネス環境の課題
各課題の回答比率は、2012年度、2013年度、2014年度、2015年度、2017年度、2019年度の順に次の通り。 為替リスクが高い、8.8%、11.6%、8.3%、7.8%、10.7%、8.7%、 関連産業が集積・発展していない、15.2%、11.6%、13.7%、12.5%、12.0%、11.4%、 代金回収上のリスク・問題あり、15.4%、11.4%、12.2%、13.8%、16.4%、19.2%、 人件費が高い、上昇している、7.3%、5.2%、4.8%、4.2%、5.2%、6.8%、 労働力の不足・適切な人材の採用難、2012年度は調査対象外、3.2%、2.6%、2.9%、5.2%、2.6%、 インフラ(電力、運輸、通信等)が未整備、28.6%、31.4%、26.8%、24.0%、19.4%、24.0%、 法制度が未整備、運用に問題あり、15.6%、12.2%、14.0%、14.2%、15.0%、12.2%、 知的財産権の保護に問題あり、6.4%、5.2%、6.4%、5.9%、7.1%、6.5%、 税制・税務手続きの煩雑さ、8.3%、4.4%、7.6%、8.6%、8.4%、7.7%、 行政手続きの煩雑さ(許認可など)、2012、2013年度は調査対象外、9.8%、12.2%、14.6%、11.6%、 政情リスクや社会情勢・治安に問題あり、15.4%、23.2%、26.5%、26.6%、33.9%、27.6%、 自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり、14.4%、23.6%、18.9%、13.7%、12.0%、15.1%

注:図1に同じ。
出所:2019年度「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ)

国や時期により、主要な課題は異なる。ただ、中国、タイ、ベトナム、インド、インドネシアでは、2019年度調査で「特段のリスク・問題を認識していない」と回答した企業の比率が2012年度調査に比べ増加した。中でもタイは、2019年度の「特段のリスク・問題を認識していない」と回答した比率(31.6%)が、2012年度調査以降最大となった。今後、ビジネス環境上の課題がさらに解消されれば、日本企業の海外ビジネスを後押しするだろう。


注1:
本調査は、海外ビジネスに関心の高いジェトロのサービス利用日本企業9,975社を対象に、2019年11月から2019年12月にかけて実施。3,563社から回答を得た(有効回答率35.7%、回答企業の83.9%が中小企業)。プレスリリース・結果概要報告書も参考にされたい。なお、過去の調査の報告書もダウンロード可能である。
注2:
各選択項目の表記は調査年度により異なる場合がある。「インフラ(電力・運輸・通信など)が未整備」の2012~2015年度は「インフラが未整備」。「税制・税務手続きの煩雑さ」の2012~2013年度は「税務上のリスク・問題あり」。「政情リスクや社会情勢・治安に問題あり」の2012年度は「政情リスクに問題あり」。「自然災害リスクまたは環境汚染に問題あり」の2012年度は「自然災害リスクに問題あり」。「労働力の不足・適切な人材の採用難」は2013年度に新設。2013~2015年度は「労働力の不足・人材採用難」。「行政手続きの煩雑さ(許認可など)」は2014年度に新設。
注3:
電力供給の信頼性や料金の透明性は、2016年から評価対象となった。2016年のインドネシアの電力確保ランキングは、189カ国・地域中46位。
注4:
その他の国・地域についても、報告書に掲載しているので参照されたい。
執筆者紹介
ジェトロ海外調査部国際経済課
柏瀬 あすか(かしわせ あすか)
2018年4月、ジェトロ入構。同月より現職。

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