菓子の輸入規制、輸入手続き

170410-170490 ：ココアを含有しない砂糖菓子（チューインガム、キャンディー、ホワイトチョコレートなど）
180620-180690 ：チョコレート
190531：スイートビスケット
19053210：ワッフル
19053220：ウエハー
19059080：その他（米菓など）
2105 ：アイスクリーム

保健省告示により、次の食品は製造・輸入・販売が禁止されています。

保健省告示により条件が設定されているもの・食品添加物については、保健省告示第444号に使用基準などが規定されているもの以外を使用するためにはFDAの承認を得る必要があり、例えばクチナシは調査時点で規定がないため使用できません（※クチナシ黄についてはFDAの定義する天然着色料に該当するものとして使用できる場合があります）。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

部分水素添加油脂（PHO: Partially Hydrogenated Oils）を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書（Letter of Confirmation）（必須）、使用している可能性があるとみなされる原材料の製造工程証明書（任意）、製品および原材料の品質仕様書（Specification）（任意）、食品および原材料の成分分析証明書（Certificate of Analysis）（任意）が、通関時に担当官から提出を要求される可能性があるため、輸入者から提出を求められることがあります。

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められる基準と同等以上の製造管理および品質管理の基準を満たしていることを証明するGMP証明書（GMP: Good Manufacturing Practice、製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが求められます。
タイにおいて、輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、菓子においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、食用氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3がそれぞれ追加で規定されています。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などのほかに、日本の食品衛生法第55条に基づく営業許可証も保健省告示第420号の基本要求事項を満たす使用可能な具体例として挙げられています。

原本ではなく写しを使用する場合は、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、(3)食品製造国の政府機関、(4)政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。 ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造施設の名称と所在地、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態、(5)認証書を発行した機関（CB）、認定機関（AB）、または規格の所有機関が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。通関時にこの5項目が確認できる証拠（データベースの該当ページの写し）を提示する必要があります。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。

証明書が電子データの場合、電子取引開発機構（ETDA）のウェブサイトにおいて、証明書の電子署名(PDF-Digital Signature)を検証し、その結果、緑色のチェックマーク（✓）が表示された場合には、当該証明書は原本とみなされます。チェックマークが表示されない場合は、写しの扱いとなり、紙の写しの場合と同様の手続きが必要です。

証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からFDAに通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は(1)製造国のタイ国大使館または領事館、(2)タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、(3)国際的水準の翻訳機関、(4)証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、(5)その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。

なお、在タイ日本国大使館（領事窓口）で、これらのFDA対応のための証明手続きを行う場合、大使館が書類内容そのものを証明するのではなく、申請者が「原本と相違ない」または「翻訳が正確である」旨を宣誓のうえ署名し、その署名が真正であることについて証明（宣誓式署名証明）を受ける形式となります。原本が英語の場合は、原本の写しを提出し「宣誓式署名証明」を申請します。原本が日本語の場合は、原本の写しおよびその翻訳を提出し「翻訳形式の宣誓式署名証明」を申請します。申請時には窓口で大使館所定の宣誓文様式が提示され、内容確認後に署名して証明を受けます。宣誓文を事前に作成する必要はありません。

証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用が可能となります。

食品を輸入する際には、一部の食品を除き、食品登録（輸入手続きの項を参照）を行い、食品登録番号を取得する必要がありますが、保健省告示「アイスクリーム」（食品規格の項を参照）に該当する食品については、食品登録の際に、告示に規定する品質規格に関する分析報告書（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの）が必要です。また、原材料（ingredient）の割合に関する情報（システム内で入力。書類での提出は要求された場合のみ）が必要です。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受けるには、特定原産地証明書を取得する必要があります（日本商工会議所が発給）。

2025年6月11日、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）は特定の食品添加物に含まれるエチレングリコール（EG）およびジエチレングリコール(DEG)の汚染監視措置を公表しました。ソルビトールなど12種類の食品添加物について、新たにEGおよびDEGの混入量に関する最大許容量が設定され、これらの食品添加物を含む製品を輸入する場合、この基準を満たしていることを示す書類が必要です。この書類は、輸入時や製品登録時の必要書類ではありませんが、輸入業者が事業所に保管しておくことが求められます。輸入後に担当官により書類の確認が行われる場合があります。この基準は、FDA告示「特定の食品添加物におけるエチレングリコールおよびジエチレングリコールの混入量の品質または規格の設定」により定められ、2025年9月21日から施行されています。詳細は関連リンクのその他参考情報、または「日本からの輸出に関する制度『食品添加物』」のページを参照してください。

なし
アイスクリームの乳成分についても、タイ当局は輸出時の動物検疫検査を求めていません。

菓子に関連する食品規格は、次のとおりです。

タイには食品法に基づく強化小麦粉に関する規制、規格はありませんが、小麦粉関連の任意規格として工業製品規格法に基づく「多目的小麦粉」、「ケーキ用小麦粉」、「パン用小麦粉」の規格があります。これらの規格では、それぞれ栄養強化タイプと栄養非強化タイプに分かれ、栄養強化タイプの必須栄養素は、チアミン（ビタミンB1）、リボフラビン、ナイアシン、鉄、カルシウム、任意でリシンとなっています。

食品中の残留農薬については、2025年7月22日に施行された保健省告示第460号「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、同告示の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、通過または所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質87種類については不検出であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準値が規定されています。食品中の動物用医薬品の残留分析方法は、2025年1月31日に施行されたタイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「食品中の動物用医薬品残留分析方法」に規定されています。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。食品によっては食品個別の告示で別途規定されている場合があるため、当該告示を確認する必要があります。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」において規定されています。同告示の付表1に掲載されている食品は、付表2に定める病原性微生物の種類・量を除き、病原性微生物を含有してはならないと規定されています。また、付表3において分析方法を確認することができます。

このほか、「チョコレートおよびチョコレート製品」の告示では、酵母・カビ毒の基準値が定められています。

また、全食品を対象として、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）により、食品中において不検出とされる化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。なお、この第444号の基準はまもなく廃止され、新告示が施行される予定です。改正案がタイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA）のウェブサイトに公表されています。
規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、FDAの承認に基づいて使用する必要があります。
なお、一部の天然着色料に関しては、関連リンクの「植物または動物の一部から得た色素の品質・規格の規定」で定める天然着色料の定義に該当し、基準を満たしたもの、かつ、天然着色料リスト（植物または動物の部分からの色素抽出物としての使用が認められている植物・動物リスト）に記載されている天然着色料については、保健省告示第444号の適用外となり使用することが可能です。日本で一般的に言われる天然着色料よりは定義の範囲が狭いので注意が必要です。

ソルビトールなど、エチレングリコール(EG)・ジエチレングリコール(DEG)の汚染リスクの可能性がある12種類の食品添加物については、タイ保健省食品医薬品委員会事務局告示「特定の食品添加物におけるエチレングリコールおよびジエチレングリコール混入量の品質または規格の設定」において、EGおよびDEGの最大許容量が設定されています。

加工助剤（Processing Aid）の定義は、コーデックス委員会（Codex）の定義と概ね同様であり、「食品の成分として消費されるものではなく、原材料または食品成分の調製工程において、品質の調整または加工工程上の技術的目的のために使用される物質または材料をいい、その結果として、当該物質またはその誘導体が、意図せず、かつ避けることができない形で製品中に残留する場合がある。」と定義されています。

加工助剤は、タイの食品法制度上、食品添加物の一種として位置付けられていますが、使用の可否や使用基準の判断にあたっては、一般の食品添加物とは異なる扱いがなされています。調査時点では、加工助剤の使用の可否や基準を包括的に示した一覧は設けられていません。このため、使用の可否を判断するためには個別の関連法令を確認する必要があります。

加工助剤を使用する際には、次の手順で関連規定を確認します。
まず、当該食品に適用される個別の保健省告示（食品ごとの規格・基準を定めた告示。本ページの「1.食品規格」を参照）において、加工助剤に関する規定があるかを確認します。規定がある場合には、その内容に従う必要があります。
次に、加工助剤の使用基準などを定めた、次の保健省告示およびガイドラインを確認します。

表示については、加工助剤は通常、最終食品中で技術的機能を有さないことを前提としているため、最終食品の原材料表示は不要とされています。一方で、加工助剤自体を輸入する場合には、食品添加物に適用される表示要件に従う必要があります。
なお、FDAによると、事業者が加工助剤として認識している場合であっても、使用方法などによっては食品添加物として分類される可能性があります。そのため、使用にあたっては、事前にFDAへ相談することが推奨されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号
食品容器の品質規格、条件など。

• 清潔であること。
• 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
• 健康を害するおそれのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
• 病原性微生物により汚染されていないこと。
• 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
• セラミック、ホーロー製の場合、鉛およびカドミウムの溶出量が規定された分析条件下でそれぞれ付表2に規定されている基準値以下であること。
• 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
• 食品以外のものを包装するために製造された容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

第435号
プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。

• 清潔であること。
• 病原性微生物により汚染されていないこと。
• 健康を害するおそれのある量の有害物質が溶出しないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
• 容器包装の材質中の物質が溶出して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品官能特性が劣化することのないこと。
• 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
• 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
• 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
• 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフタレート（PET）であること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
• 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）などタイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)が認める評価機関による安全性評価結果報告書を提出すること。（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）
• 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
• 食品包装材以外の用途で製造されたプラスチックから作られた容器、または容器内の食品について誤解を招くデザインや文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価結果報告書などをFDAに提出する必要があります。

包装食品のラベル表示については、2024年7月19日に施行された保健省告示第450号「包装食品のラベル表示」に従う必要があります。加工されていない生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わない）やラベル表示が免除された場合を除き、タイ語による次の表示が義務付けられています。詳細は関連リンクにある「保健省告示第450号（2024年）包装食品のラベル表示について」の仮訳で確認してください。なお、施行日前に食品登録番号を取得していた食品のラベル表示については、2026年7月18日まで使用することが可能です。
また、当該食品の保健省告示で別途規定がある場合（ゼラチン製品/ゼリー菓子、チョコレート）は、その規定を順守しなければなりません。
なお、ラベル表示に関する基本的な責任主体は輸入者です。ただし、販売時点でラベル表示が不適切または未貼付であった場合には、輸入者に加え、販売者も責任が問われます。

保健省告示「包装食品のラベル表示について」で規定される表示項目

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」の付表1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

この表示のほかに、保健省告示第182号に代わり新たに公布された保健省告示第445号「栄養表示」（2024年7月2日施行）および第394号「栄養表示、GDA式エネルギー、糖類、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」、第446号（第2版）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA: Guideline Daily Amounts）式によるエネルギー量、糖類（単糖類と二糖類）、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は次のとおりです。なお、第182号に準拠したラベルは第445号の施行日から3年間（2027年6月30日まで）は使用可能です。
タイ保健省食品医薬品委員会（FDA）は、2025年9月に「栄養表示およびGDA表示の計算・作成プログラム」（ウェブアプリケーション）を公開しています。関連リンクから確認してください。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制していた保健省告示は、2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となっています。ただし、輸入者は「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：政府機関または国際的に認められた機関による製品の特性・等級（グレード）区分に関する情報または、製造者もしくは輸入者による品質基準を説明する文書など）を有し、輸入施設に保管しておくことが必要です。状況に応じて、検査が行われる場合があります。検査のタイミングは、輸入時または輸入後、まれに製品登録時に行われることもあります。

有機表示については、「その他」の項を参照してください。

タイにおける食品中の残留アルコールについては、食品ごとに品質規格などを定める告示において、該当する規定がある場合には、その規定に従う必要があります。それ以外については、残留アルコールが避けられない場合に、最大0.5％まで認める（ただしメチルアルコールではないこと）とされています。通関時に係官の判断により、製造工程書、残留アルコール量分析結果証明書などの追加書類の提出や、サンプル検査実施の指示が出される場合があります。このため、事前にタイ保健省食品医薬品委員会（FDA）へ確認されることが推奨されます。

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」、第453号（2024年）第2版

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所または国家食品委員会のもとに設置された委員会により指定された機関において検査、認証を受ける必要があります。費用は次のとおりです。

※更新を継続することで、最大7年間（申請からの合計費用は20,000バーツ）、当該ロゴの表示が可能となる。
認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2025年6月30日現在、548社の3,471品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークの表示対象品目は、次のとおりです。

調査時点：2025年9月

日本から販売目的で菓子を輸入する場合は、輸入者が食品輸入許可書（有効期限は発行年を1年目とし、3年目の12月31日まで）を取得しておくことが必要です。また、食品は食品法に基づき、特定管理食品、品質規格管理食品、表示管理食品および一般食品（General Food）の4種に分類し管理されていますが、菓子類の例では、チョコレート、アイスクリームは品質規格管理食品、チューインガム、キャンディー、ウエハー、ワッフルは表示管理食品に該当し、それぞれ食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。タイに輸出する菓子がどの食品カテゴリーに分類されるかについては、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に確認のうえ、最新の情報を入手することが必要です。

申請場所：FDAのe-Submissionシステム
所要日数：5営業日（次の手順（1）～（2）のアカウント作成を除く）
手順：

申請場所：FDAのe-Submissionシステム（タイ語）
所要日数：アイスクリームに必要な食品登録証明書（SorBor.5/1）は28営業日、その他の食品に必要な食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）は即時発行されるものと、審査を経て発行（1～4営業日）されるものがある。
備考：品質規格管理食品は食品の種類によりSorBor.5/1またはSorBor.7/1に該当、表示管理食品はSorBor.7/1に該当
手順：

必要書類：

なお、水産動物の成分を20％超含む場合は、漁業緊急勅令に基づく水産動物製品に該当し、水産局において水産動物または水産動物製品輸入許可書を取得する必要があります。

必要書類

• 輸入申告書
• 輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）
• 船荷証券（Bill of Landing: B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill：AWB）
• インボイス
• パッキングリスト
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（輸入日前に証明書内容をシステム内に登録済みの場合、証明書の有効期間中は基本的には証明書の提示は不要。ただし、担当官の判断により提示を求められる場合がある。）
• 特定原産地証明書（Certificate of Origin：C/O）（EPA税率の適用を受ける場合。JTEPA税率の場合のみNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。なお、JTEPAについては、2025年11月4日より電子原産地証明書（e-CO）が本格導入されています。日本商工会議所の発給システムを通じてe-COを申請すると、そのデータがタイ側のNSWシステムに自動連携されるため、これまで必要とされていた輸入者へのC/Oの送付は不要となります（発給された特定原産地証明書の番号などについて、申請者から輸入者に通知する必要があります）。
• 部分水素添加油脂を使用していないことを示す製品の成分・製造工程確認書（Letter of Confirmation）（該当する場合）
• 商品カタログ、成分書類など（ある場合）
• 水産動物/水産動物製品輸入許可書（DOF2）（水産動物の成分を20％超含む製品の場合）

場合により関税局で書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）管轄の食品医薬品検査所部でサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査が実施されることがあります。

菓子の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2025年9月

関税は、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月1日に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の税率の設定があります。JTEPA、AJCEP、RCEPでは菓子類の関税は撤廃されており、この適用を受けるには、原産品であることを証明する「特定原産地証明書」の提出が必要です。これらの適用を受けない場合は、基本税率が設定されている品目については基本税率が、設定されていない品目についてはWTO税率が適用されます。例として、菓子の関税は次のとおりです。

EPA税率の申請様式に記載するHSコードのバージョン
JTEPA：HS2017（2017年版）
AJCEP：HS2017（2017年版）（2023年3月、HS2002からHS2017に置き換え）
RCEP：HS2022（2022年版）（2023年1月、HS2012からHS2022に置き換え）

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％（出典：タイ国家統計局「2018年社会・文化・メンタルヘルス状況調査」）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万8,400社、食品・飲料数は約20万3,400品目（2025年10月現在）となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイトまたは「Halal Thai」アプリで確認することができます。

なお、海外で取得されたハラール認証については、CICOTによると、CICOTが承認した認証機関によって発行されたものであれば表示可能とされています。2025年8月8日にCICOTのウェブサイトに掲載された情報によれば、2025年7月16日から2028年7月15日まで有効なCICOT承認の日本のハラール認証機関は、次の8機関です。

これら以外の機関によって発行されたハラール認証を表示する場合は、事前にCICOTへ申請することが求められます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが付与されます。

日本で取得した有機認証マーク（例：有機JAS）や「Organic」の文言をパッケージに表示する場合は、当該認証の認証書が有効期限内であれば表示することが可能です。タイで改めて有機認証を取得する必要はありません。当該認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、登録申請時に提出し、また登録の有無にかかわらず、通関時や輸入後に確認される場合があります。認証書が日本語の場合、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明を添付する必要があります（翻訳証明を行う者についての規定は設けられておらず、翻訳会社による証明でも可）。
なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言またはマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。