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日本からの輸出に関する制度

畜産加工品の輸入規制、輸入手続き

タイの食品関連の規制

1. 食品規格

調査時点:2020年11月

畜産加工品に関連する食品規格として、保健省告示No.243(2001年)「肉製品:Some Meat Products」、 No.237(2001年)「調理できる状態の食品及びすぐに食べられる状態の食品の表示」、No.355(2013年)「密閉容器入り食品」、No.377(2016年)「牛海綿状脳症(BSE)リスクのある食品輸入規定・条件」等があります。

輸出する食品がどの告示に該当するかについては、輸入業者を通じて食品医薬品局食品分類担当部署に問い合わせすることを推奨します。問い合わせの際には、全原材料の情報、製造工程の情報が必要です。

前述の食品別の告示内で規定されている汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準について、保健省告示No.413(2020年)、No.415(2020年)、No.417(2020年)において取り消しされている食品については、それぞれ保健省告示No.414(2020年)、No.416(2020)、No.418(2020年)の基準に従う必要があります。

関連リンク

関係省庁
タイ保健省食品医薬品局(FDA)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
1979年食品法(英語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(114KB)
保健省告示No.237(2001年)「調理できる状態の食品及びすぐに食べられる状態の食品の表示」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(44KB)
保健省告示No.243(2001年)「肉製品」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(42KB)
保健省告示No.355(2013年)「密閉容器入り食品」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(56KB)
保健省告示No.377(2016年)「牛海綿状脳症(BSE)リスクのある食品輸入規定・条件」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(213KB)
食品医薬品局告示「保健省告示No.377(2016年)「牛海綿状脳症(BSE)リスクのある食品輸入規定・条件」の説明」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(592KB)
保健省告示No.413(2020年)「汚染物質を含有する食品基準を規定する複数の保健省告示の改正」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(202KB)
保健省告示No.414(2020年)「汚染物質を含有する食品基準」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(255KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(480KB)
食品医薬品局「汚染物質を含有する食品基準に関する質疑応答の要点」(※保健省告示No.414(2020年)に関するQ&A)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(405KB)
保健省告示No.415(2020年)「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
保健省告示No.416(2020年)「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(368KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(563KB)
食品医薬品局告示「保健省告示No.416(2020年) 「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」の説明」 (タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル (306KB)
保健省告示No.417(2020年)「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」(第1版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(295KB)
食品医薬品局告示「保健省告示No.417(2020年)「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」(第 1 版)の説明」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル (520KB)
保健省告示No.418(2020年)「食品添加物の基準、条件、使用方法及び割合」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(5325KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(149KB)
食品医薬品局告示「保健省告示No.418(2020年)「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」(第2版)の説明」(タイ語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(1803KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(246KB)

2. 残留農薬および動物用医薬品

調査時点:2020年11月

畜産加工品も動物用医薬品残留規制、残留農薬残留規制の対象となっています。加工品の場合は、原材料において基準値以下であることが求められます。

1. 動物用医薬品残留規制
保健省告示No.303(2007年)において動物用医薬品の最大残留基準が規定されています。
2. 残留農薬規制
食品中の残留農薬規制については、保健省告示No.387「残留有害物質を含有する食品」、No.393「残留有害物質を含有する食品」第2版に規定されおり、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質(※)について、食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。
  1. リスト2に最大残留基準を設定
  2. 1)に規定がないものはCODEX基準に従う
  3. 1)2)に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用
  4. リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない
なお、2021年6月1日より有効となる保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されます。この5物質については検出限界(LOD)が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。
食品中の残留物質 食品の種類 LODmg/kg
・クロルピリホス(chlorpyrifos)
・クロルピリホス-メチル
(chlorpyrifos-methyl)
生鮮青果実およびその他の植物 0.005
穀物および乾燥豆類 0.01
肉、乳、卵 0.005
・パラコート(paraquat)
・パラコートジクロリド
(paraquat dichloride)
・パラコートジメチルサルフェート
{paraquat [bis (methyl sulfate)]}
またはパラコートメトサルフエート
(paraquat methosulfate)
生鮮青果実およびその他の植物 0.005
穀物および乾燥豆類 0.02
肉、乳、卵 0.005

3. 重金属および汚染物質

調査時点:2020年11月

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日より保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

  1. 保健省告示No.414付表1に設定する食品別の重金属、カビ毒、その他の汚染物質、放射性物質の基準値を超えないこと。
  2. 1以外の汚染物質については、食品及び飼料中の汚染物質及び毒素に関するコーデックス一般規格; CODEX STAN193-1995に規定する最大値を超えないこと。
  3. 1および2以外の汚染物質については、FAO/WHO合同食品規格 コーデックス委員会 (Codex Alimentarius Commission)の汚染物質の最大量規定指針に基づき検討する最大値を超えず、また、販売用食品製造者または輸入者が、当該の汚染物質量が許容できる最大水準内にあることを示す責任を負うこと。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269(2003年)、No.299(2006年)において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

  1. クロラムフェニコールおよびその塩(Chloramphenicol and its salts)
  2. ニトロフラゾンおよびその塩(Nitrofurazone and its salts)
  3. ニトロフラントインおよびその塩(Nitrofurantoin and its salts)
  4. フラゾリドンおよびその塩(Furazolidone and its salts)
  5. フラルタドンおよびその塩(Furaltadone and its salts)
  6. マラカイトグリーンおよびその塩(Malachite Green and its salts)
  7. βアゴニストおよびその塩(β-Agonist chemical groups and its salts)
    1~7の物質の代謝物を含む。

病原性微生物の基準については、現在の保健省告示No.364(2013年)「食品中の病原性微生物基準」に規定されていますが、2021年1月に廃止され、新たに保健省告示No.416(2020年)「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」が適用されます。

関連リンク

関係省庁
タイ保健省食品医薬品局(FDA)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
根拠法等
1979年食品法(英語) PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(114KB)
保健省告示No.269(2003年)「β-agonist 類の化学物質に汚染されている食品の基準について」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(43KB)
保健省告示No.299(2006年)「ある特定の化学物質に汚染されている食品の基準について」(第2版)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(33KB)
保健省告示No.364(2013年)「食品中の病原性微生物基準」(タイ語) 外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(297KB)
保健省告示No.414(2020年)「汚染物質を含有する食品基準」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(255KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(480KB)
食品医薬品局「汚染物質を含有する食品基準に関する質疑応答の要点」(※保健省告示No.414(2020年)に関するQ&A)(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル(405KB)
保健省告示No.416(2020年)「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」(タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(英語)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(367KB)(ジェトロ仮訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(563KB)
食品医薬品局告示「保健省告示No.416(2020年) 「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」の説明」 (タイ語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(ジェトロ仮訳)PDFファイル (306KB)
その他参考情報
食品及び飼料中の汚染物質及び毒素に関するコーデックス一般規格; CODEX STAN193-1995(英語)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(日本語訳)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(446KB)

4. 食品添加物

調査時点:2020年11月

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示No.281(2004年)「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381(2016年)第4版に保健省告示の規定以外の使用など、No.418(2020年)「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」(第2版)に使用基準(食品添加物名、対象とする食品、基準値など)が規定されています。なお、No.418に掲載の基準値の採用年が2020年(仏暦2663年)の食品添加物を使用している食品については、告示No.418の施行日(2020年10月10日)から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。
また、食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示No.409 (2019年)「食品製造に使用する酵素」に規定されています。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品局の承認に基づいて使用する必要があります

5. 食品包装規制(食品容器の品質または基準)

調査時点:2020年11月

食品容器については、食品法に基づき、保健省告示No.92(1985年)、No.295(2005年)において規定されています。なお、現在、プラスチック再生ペレット由来の容器や新素材の容器の許可等について告示の見直しが行われており、早ければ2021年中頃に告示される予定です。

共通
清潔であること
再利用ではないこと(材質により例外あり)
健康を害するおそれのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと
病原菌を含有していないこと
色素が食品を汚染しないこと
プラスチック製
材質基準と溶出基準が規定されています。
セラミック・ほうろう製
鉛とカドミウムの溶出基準が規定されています。

また、密閉容器に入った食品の容器については、保健省告示No. 355(2013年)「密閉容器入り食品」において規定されています。

  1. 清潔であること。
  2. 金属製容器の場合、これまでに他の食品や物品の包装に使用したことがないこと。
  3. 容器内部に鉛、サビ、またはその他の色が付着していない(ラッカーの色またはスズの色は除く)こと。また、鋼板製の容器の内部は、食品が鋼板に直接接触しないようスズまたは他の物質でコーティングしていること。
  4. 漏れや膨張がないこと。
  5. 健康を害するおそれのある量の食品を汚染する物質がない容器であること。

6. ラベル表示

調査時点:2020年11月

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品局(FDA)から記載が免除された場合を除き、タイ語(英語併記でも可)による次の表示が義務付けられています。また、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示にも従う必要があります。

  • 食品名
  • 食品登録番号(通称:オーヨーマーク)
  • 輸入者の名称、所在地および製造業者の名称、製造国名
  • 食品量
  • 主要原材料(重量の割合の多いものから順に記載)
  • アレルギー情報(対象となるアレルゲンは、グルテンを含む穀物、甲殻類、卵、魚類、ピーナッツ、大豆、乳(乳糖含む)、木の実およびこれらの製品、10mg/kg以上の亜硫酸塩。例外あり。)
  • 食品添加物の(1)機能分類名および(2)名称またはINS番号
  • 香料の種類(使用している場合、次のいずれか“natural odor added”, “natural imitation odor added”,“artificial flavor added”, “natural flavor added” “natural imitation flavor added”)
  • 賞味期限/消費期限/製造年月日
  • 注意事項(あれば)
  • 適切な保存方法(あれば)
  • 調理方法(あれば)
  • 乳幼児、特定グループを対象としている場合はその使用方法と注意事項
  • タイ保健省食品医薬品局(FDA)が告示で規定した食品の場合、同局が規定した表示
  • 保健省告示No.401に規定する追加情報(該当する場合。No.410で指定する一部の追加情報については従来のラベルを2021年5月8日まで使用可)

この表示のほかに、保健省告示No.182(1998年)およびNo.394(2018年)において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン(GDA)式によるエネルギー量、糖分、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

  1. 栄養表示が必要な食品(No.182)
    1. 栄養強調表示を有する食品
    2. 販売促進において食品の栄養値を利用している食品
    3. 販売促進において消費者群を特定している食品
    4. 食品委員会の承認を受け、タイFDAが発表するその他の食品
  2. 栄養表示およびGDA表示が必要な食品(No.394)
    1. スナック食品(ポップコーン、ポテトチップス、米菓、魚肉・畜肉菓子など)
    2. チョコレートおよびチョコレート味の菓子
    3. ベーカリー製品(ビスケット、クッキー、ケーキなど)
    4. 半加工食品(麺類、春雨、調味済みのおかゆなど)
    5. 冷蔵または冷凍食品(チャーハン、カレーライスなど)
    6. 密閉容器に入った飲料(粉末飲料含む)
    7. インスタントティー(ready-to-drink tea)(液状、粉末)
    8. インスタントコーヒー(ready-to-drink coffee)(液状、粉末)
    9. フレーバーミルク
    10. 発酵乳
    11. 乳製品
    12. 豆乳
    13. アイスクリーム

※2)a(一部)、f~mについては、告示No.394の施行(2019年4月)以前に使用していたラベルがある場合、告示施行から最大2年間の使用が認められています。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

  • 保健省告示No.365 食品ラベル上の「プレミアム」表示
  • 保健省告示No.384グルテンフリー食品の表示

7. その他

調査時点:2020年11月

なし

タイでの輸入手続き

1. 輸入許可、輸入ライセンス等、商品登録等(輸入者側で必要な手続き)

調査時点:2020年11月

日本から販売目的で畜産加工品を輸入する場合は、輸入者が食品輸入許可書(3年間有効)を取得しておくことが必要です。また、食品法上の食品分類により畜産加工品は品質規格管理食品または表示管理食品に該当し、それぞれ食品登録番号(通称:オーヨーマーク)を取得する必要があります。この際に輸出国側の「GMP製造基準適合証明書」(※)が必要です。タイに輸出する畜産加工品がどの食品カテゴリーに分類されるかについては、タイ保健省食品医薬品局(FDA)に確認のうえ、最新の情報を入手することが必要です。

保健省食品医薬品局での手続き

1.食品輸入許可書の取得(Orr.7)
申請場所:
タイ保健省食品医薬品局(FDA)内ワンストップサービスセンター1階
所要日数:
5営業日
必要書類:
  1. 申請書チェックリスト
  2. 輸入許可申請書(様式Orr.6): 法人登録証明書と同じ署名権限者が署名
  3. 添付書類(法人の場合)
    • 申請者の身分証明書および住居登録証(タビアンバーン)コピー:外国人の場合はパスポートと労働許可証のコピー
    • 法人登録証コピー:6カ月以内に発行されたもので、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。
    • 株主名簿(BorOrrJor5)コピー:外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード(BOIカード)を添える。
    • 委任および実施者任命書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人の署名権限者の身分証明書/パスポートコピー
  4. 食品輸入施設・保管施設に関連する書類
    • 食品輸入施設および保管施設の住居登録証コピー
    • 場所利用同意書の原本または賃貸契約書コピー(あれば)
  5. 食品輸入施設・保管施設に関する図表
    • 輸入施設/保管施設の周辺の建物の地図
    • 保管場所内のレイアウト
  6. 食品輸入許可申請書類の内容保証書(施設の検査を受けない場合のみ:施設の条件を満たしていることを保証する書類)
  7. 輸入施設/保管施設の写真
  8. 委任状(法人代表者が他者に申請を委任する場合)
2.食品登録番号(通称:オーヨーマーク)の取得(SorBor.5/1またはSorBor.7/1)
申請場所:
e-submission システム(食品システム)
手順:
  1. e-Authentication外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますにてe-submission システムおよび食品検査所システムに利用するアカウントを作成(ユーザーネーム、パスワードを取得)する。
  2. 食品事務局第5ビルにてe-submissionシステム使用申請書を提出する。
  3. e-submissionシステム上で製造場所証明書(GMP製造基準適合証明書)をアップロード
  4. 食品登録/詳細通知申請書(SorBor.5またはSorBor.7)の情報を入力し、その他書類をアップロード
  5. 支払い指示書を印刷し、申請手数料を支払う。
  6. e-submission システム上で食品登録番号の入った食品登録証明書(SorBor.5/1)または食品詳細通知証明書(SorBor.7/1)が発行される。
必要書類:
  • 食品登録/食品詳細通知申請書(SorBor.5またはSorBor.7)(システム上で選択)
  • 食品輸入許可書番号(Orr.7)
  • 製造施設証明書(GMP製造基準適合証明書)(※)
    食品別に次の保健省告示の基準に従う
    -保健省告示No.349(2012年)低酸性および酸性化した密閉容器に入った食品の製造方法、製造設備、保管
    -保健省告示No.193(2000年)食品の製造方法、製造設備、保管
  • 製造者からの原材料品質規格書(任意)(SorBor.5該当品のみ)
  • 製造者からの成分が記された書類(SorBor.5該当品のみ)
  • 品質規格分析結果報告書原本(販売目的の輸入の場合、関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。) (SorBor.5該当品のみ)

2. 輸入通関手続き(通関に必要な書類)

調査時点:2020年11月

輸入前
  1. 輸入者は、通関者登録外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを済ませておく。
  2. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI(License Per Invoice)番号を取得する。
  3. 製造施設証明書(GMP製造基準適合証明書)を食品医薬品検査所情報システム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに登録する。
輸入日
  1. 関税局のNSWシステム外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通じて、輸入申告書を作成、送付する。(LPI番号が必要)
  2. システム内で内容が確認された後、検査指示(Green Line/Red Line)、輸入申告書番号が発行される。
  3. 納税する。
  4. 食品医薬品検査所が書類検査を行い、関税局係官に結果を通知する。
  5. 検査指示に従う。
    • グリーンライン(検査免除)の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
    • レッドライン(要検査)の場合は、職員の検査を受けたうえで貨物の受け取り手続 きに進む。
必要書類
  • 輸入申告書
  • インボイス
  • パッキングリスト
  • 船荷証券(B/L)もしくは航空貨物運送状(Air Waybill)
  • 食品輸入許可書(Orr.7)
  • 食品登録証明書(SorBor.5/1)または食詳細通知証明書(SorBor.7/1)
  • 製造施設証明書(GMP製造基準適合証明書)(※)
  • 牛由来の材料または成分の検査証明書及び安全証明書(Health Certificate)
    (牛肉加工品の場合のみ)
  • 分析証明書(保健省告示No.377に基づく牛由来の一部の品目の場合)
  • 特定原産地証明書(EPA税率を適用する場合)
(※)GMP製造基準適合証明書について
GMP製造基準適合証明書は、タイの法令に適合している旨の証明書や、CODEX食品規格の一般原則、HACCPシステム、ISOマネジメントシステムなどに関する規格の適合証明書(ISO 9001、ISO 22000など)も使用できます。日本からの輸出の場合は、保健省告示No.193の対象である場合等、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可証などで代替できる場合もあります。
これらの証明書の発行者としてタイ政府が認めているのは、(1)食品製造国の政府機関、(2)政府機関の認証を受けた組織、(3)タイ国内にある食品製造国の大使館、(4)国際的な認証機関です。なお、在タイ日本国大使館ではこれらの証明書の発行は行われていません。また、国際的な認証機関は、国際認定機関フォーラム(IAF)のメンバーとなっている機関が認定した認証機関などが該当するとして、制度の運用がなされています。
証明書がタイ語・英語以外で記載されている場合は、タイ語または英語に翻訳したものの用意が必要です。翻訳については、(1)食品製造国にあるタイ大使館、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)国際基準に関する資格を有している民間企業のいずれかによる翻訳証明が必要です。
原本ではなく写しの証明書を使用する際には、(1)証明書発行機関、(2)タイ国内にある食品製造国の大使館、(3)政府機関、(4)公的に権限を与えられた者のいずれかによる原本証明(写しが原本と相違ないことの証明)が必要です。
また、証明書に有効期限が明示されていない場合は、証明書交付後1年以内のもののみが使用できることになります。
GMP製造基準適合証明書(製造施設証明書)の種類
保健省告示番号 認められる規格
No.193
(食品登録番号取得食品全般、下記No.349該当品は除く)
-GMP
-HACCP
-ISO 9001
-ISO 22000
-同等の規格
No.349 (密閉容器に入った低酸性・酸性化食品:1~5を満たす食品)
1.加熱により微生物の増殖を破壊・阻害
2.低酸性食品(pH>4.6)
または酸性化食品(pH ≤4.6)
3.水分活性値 (aw >0.85)
4.金属性等の密閉容器
5.常温保存可能
-Code of Hygienic Practice for Low and Acidified Low Acid Canned Foods: CAC/RCP 23-1979
-Code of Hygienic Practice for Aseptically Processed and Packaged Low-acid Foods: CAC/RCP 40-1993
-Code of Federal Regulations Title 21 Part 113 Thermally Processed Low-acid Foods Packaged
in Hermetically Sealed Containers
-Code of Federal Regulations Title 21 Part 114 Acidified Foods
-Regulations for Thermally Processed Meat and Poultry Products (9 CFR 318.300-.311 for meat product and 381.300-.311 for poultry products)
-HACCP
-ISO 22000
-BRC (British Retail Consortium)
-IFS (International Food Standard)
-同等の規格

3. 輸入時の検査・検疫

調査時点:2020年11月

食品法に基づく書類検査が行われます。市場に流通後、必要に応じて残留農薬検査、重金属などの抽出検査が行われることがあります。

4. 販売許可手続き

調査時点:2020年11月

現在輸入可能な畜産加工品の販売許可は必要ありません

5. その他

調査時点:2020年11月

なし

その他

調査時点:2020年11月

ハラール認証

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会(The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT)および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約10,000社、製品数は約15万品目となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますまたは「Halal Thai」アプリで確認できます。

有機認証

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品はOrganic Thailandのマークが与えられます。

  • 農産物規格法(2008)第2版(2013)第3版(2018)
  • タイ農産物規格有機農業(TAS9000)
    第1部 有機生産物、加工、表示、製造販売(TAS9000-2009)
    第2部 有機畜産物(TAS9000-2011)
    第3部 有機水産物飼料(TAS9000-2009)
    第4部 有機米(TAS9000-2010)
    第5部 有機魚(Snakeskin Gourami)(TAS9000-2010)
    第6部 有機蜂 (TAS9000-2013)
  • タイ農産物食品規格有機海エビ養殖(TACFS7413-2007)

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局のほか、民間では、ACTオーガニック、Central Lab Thaiなどがあります。
民間の認証機関ACTオーガニックは、独自の有機農業規格ACTのほか、IFOAM、EU、 COR、USDAといった海外の有機認証も行っています。

有機表示

タイにおける有機表示は、食品医薬品局告示(2018年)「食品広告規程」の付属文書2、付属文書3などで規定されています。

1. 日本の有機JAS認定マークの表示について

有機JAS認定を受けており、その期限が切れていなければ、パッケージに有機JAS認定マークを表示することが可能です。有機JAS認定書(日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったもの)は通関時に提出が求められることがあります。

2. 包装に「Organic」と表示することについて

事前に、タイ保健省食品医薬品局(FDA)より食品広告許可を取得することにより表示することが可能です。許可を取得するためにはタイ政府機関、または各国の政府機関によって登録を受けた認証機関によって発行された、IFOAMなどの国際的な有機認証、または各国の有機認証を取得していることが求められます。

申請手続き:
  1. 食品広告許可申請はオンラインで行われる。まだ登録していない場合は次の行程で登録を行う。
    申請場所:
    タイ保健省食品医薬品局(FDA)3階
    必要書類:
    • 食品表示許可申請の委任および実施者任命書:収入印紙30バーツを添付
    • 法人登録書コピー:6カ月以内に発行されたもの
    • 商業登録証コピー
    • 委任者の身分証明書またはパスポートのコピー
    • 受任者の身分証明書コピー
    • 営業所の住居登録証コピー
    • 付加価値税登録書(PorPor20)
  2. ユーザーネームおよびパスワードを設定する。
  3. E-Submission システムのウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを通して食品広告許可を申請する。
    必要書類:
    • 食品広告許可申請書 Kor.Oor.01様式
    • 食品広告許可申請添付書類 Kor.Oor.3様式(広告画像とテキスト)
    • 食品に応じて取得した各種許可書、証明書、食品登録/詳細通知証明書、ラベル、分析結果、成分書など。
    • 有機認定書(タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明の入ったもの)
    • その他(任意)
  4. 申請料金2,000バーツを支払う。
  5. 許可を受けることが出来れば、許可書代として5,000バーツを支払う。
  6. 許可書をダウンロードする。