畜産加工品の輸入規制、輸入手続き

1601：ソーセージその他これに類する物品（肉、くず肉または血から製造したものに限る）およびこれらの物品をもととした調製食料品
1602：その他の調製をしまたは保存に適する処理をした肉、くず肉および血
19022010：パスタ（肉またはくず肉の詰物をしたものに限るものとし、加熱による調理をしてあるかないかまたはその他の調製をしてあるかないかを問わない）

2018年農業協同組合省告示「畜産物由来の調理済み食品を2015年動物伝染病法に基づく畜産物に指定」により、2015年動物伝染病法に基づく畜産物として指定される食品（表「2015年動物伝染病法に基づく畜産物として指定される食品」を参照）については、現在、日本からの輸入は不可となっています。これらの食品については、タイ畜産局担当官により製造施設の検査および認定を受ける必要があります。

同告示に指定されていない、加熱などの処理がされ伝染病の病原体が拡散するおそれのない畜産加工品については輸入可です。ここでは、輸入が可能な畜産加工品の輸入手順について言及します。
なお、輸入ができるかどうかを確実に判断するためには、畜産局の検査当局（division of veterinary inspection and quarantine）宛に製品情報、製造工程、製品の写真を添えて2015年動物伝染病法に基づく畜産物に該当するか否かの審査依頼書（書式自由）を提出し、判断を仰ぐことをおすすめします。

また、保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

畜産加工品に関連する食品規格として、保健省告示No.243（2001年）「肉製品：Some Meat Products」、 No.237（2001年）「調理できる状態の食品及びすぐに食べられる状態の食品の表示」、No.355（2013年）「密閉容器入り食品」、No.377（2016年）「牛海綿状脳症（BSE）リスクのある食品輸入規定・条件」などがあります。

輸出する食品がどの告示に該当するかについては、輸入業者を通じて食品医薬品委員会事務局食品分類担当部署に問い合わせすることを推奨します。問い合わせの際には、全原材料の情報、製造工程の情報が必要です。

前述の食品別の告示内で規定されている汚染物質、病原性微生物、食品添加物の基準について、保健省告示No.413（2020年）、No.415（2020年）、No.417（2020年）において取り消しされている食品については、それぞれ保健省告示No.414（2020年）、No.416（2020）、No.418（2020年）の基準に従う必要があります。

畜産加工品も動物用医薬品残留規制、残留農薬残留規制の対象となっています。加工品の場合は、原材料において基準値以下であることが求められます。

1. 動物用医薬品残留規制

保健省告示No.303（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準が規定されています。

2. 残留農薬規制

食品中の残留農薬規制については、保健省告示No.387「残留有害物質を含有する食品」、No.393「残留有害物質を含有する食品」第2版に規定されおり、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について、食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

（1）リスト2に最大残留基準を設定
（2）（1）に規定がないものはコーデックス基準に従う
（3）（1）（2）に規定がないもので、リスト3の植物用規定値以外については、一律基準0.01mgを適用 （4）リスト4の外因性最大残留基準を超えてはならない

また、2021年6月1日より有効となった保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されます。この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。

保健省告示No.419により新たに規制の対象となった有害物質

食品中の残留物質	食品の種類	LODmg/kg
・クロルピリホス（chlorpyrifos） ・クロルピリホス-メチル （chlorpyrifos-methyl）	生鮮青果実およびその他の植物	0.005
	穀物および乾燥豆類	0.01
	肉、乳、卵	0.005
・パラコート（paraquat） ・パラコートジクロリド （paraquat dichloride） ・パラコートジメチルサルフェート {paraquat [bis (methyl sulfate)]} またはパラコートメトサルフエート (paraquat methosulfate)	生鮮青果実およびその他の植物	0.005
	穀物および乾燥豆類	0.02
	肉、乳、卵	0.005

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示 有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

食品中の重金属および汚染物質については、2021年11月16日より保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示No.416（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。なお、基準値の採用年が2020年（仏暦2663年）の食品添加物（No.418のリストを参照）を使用している食品については、告示No.418の施行日（2020年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。
また、食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示No.409 （2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。そのほか、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示に従う必要があります。それ以外については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります

食品容器については、食品法に基づき、保健省告示No.92（1985年）、No.295（2005年）において規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されています。

また、密閉容器に入った食品の容器については、保健省告示No.355（2013年）「密閉容器入り食品」において規定されています。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。また、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示にも従う必要があります。

この表示のほかに、保健省告示No.182（1998年）およびNo.394（2018年）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA）式によるエネルギー量、糖分、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。

そのほか、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

Healthier Choiceロゴマーク

保健省告示No.373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所栄養促進財団または国家食品委員会下に設置された委員会により指定された機関により検査、認証を受ける必要があります。申請費用は1品目1万バーツ（2021年内は無料）で、ロゴマークは3年間使用可能です。認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2021年10月31日現在、2,440品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークを表示可能な対象品目は、次のとおりです。
1.主食類（レンジで温めて食べるガパオライスなど）、2.飲料類、3.調味料類、4.乳製品類、5.インスタント食品類、6.スナック（軽食）類、7.アイスクリーム類、8.油脂類（ドレッシングなど）、9.パン類、10.シリアル類、11.ベーカリー類、12.軽食類（サンドイッチなど）、13.魚及びその他の水産物類

調査時点：2021年11月

日本から販売目的で畜産加工品を輸入する場合は、輸入者が食品輸入許可書（3年間有効）を取得しておくことが必要です。また、食品は食品法に基づき、特定管理食品、品質規格管理食品、表示管理食品および一般食品（General Food）の4種に分類し管理されていますが、畜産加工品は品質規格管理食品または表示管理食品に該当し、それぞれ食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。タイに輸出する畜産加工品がどの食品カテゴリーに分類されるかについては、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に確認のうえ、最新の情報を入手することが必要です。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）（タイ語）

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイト（タイ語））でe-submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所においてe-submission使用許可申請と必要書類を提出すると、システム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書と住居登録証の写し（外国人の場合はパスポートと労働許可証の写し）
   • 法人登録証写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的が記されたもの。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証写し
3. submissionシステム（タイ語）にログインし、事業者のMASTER DATAを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）写し（6カ月以内に発行されたもの）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード（BOIカード）
   • 食品保管施設の住居登録証写し
   • 施設賃貸契約書写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証する書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査、許可された場合は許可証手数料支払指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-submissionシステム上で許可証番号と許可証を取得する。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）（タイ語）

手順：

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイト（タイ語）で作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（SorBor.5またはSorBor.7）の情報を入力し、その他の書類をアップロードする。
3. 支払指示書を印刷し、申請手数料200バーツを支払う。
4. e-submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品登録証明書（SorBor.5/1）または食品詳細通知証明書（SorBor.7/1）を印刷する。 その他の書類をアップロード

必要書類：

• 食品登録/食品詳細通知申請書（SorBor.5またはSorBor.7）（システム上で選択）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 製造者からの原材料品質規格書（任意）（SorBor.5該当品のみ）
• 製造者からの材料の割合が記された書類（SorBor.5該当品のみ）
• 品質規格分析結果報告書原本（販売目的の輸入の場合、関連する告示の品質規格に関する分析結果報告書は、政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関により分析されたものであること。） （SorBor.5該当品のみ）

輸入前

1. 輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。
   • 関税局ウェブサイト（タイ語）
   • 関税局トレーダーポータル（タイ語）
   • 関税局の登録受付サービス機関
2. 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）を食品医薬品検査所情報システム（タイ語）に登録する。
3. 関税局のNSWシステムから輸入申告の際に必要なLPI（License Per Invoice）番号を取得する。

輸入日

1. 関税局のNSWシステム（タイ語）を通じて、輸入申告書を作成、送付する。（LPI番号が必要）
2. システム内で内容が確認された後、検査指示（Green Line/Red Line）、輸入申告書番号が発行される。
3. 納税する。
4. 食品医薬品検査所が書類検査を行い、関税局係官に結果を通知する。
5. 検査指示に従う。
   • グリーンライン（検査免除）の場合は、貨物の受け取り手続きに進む。
   • レッドライン（要検査）の場合は、職員の検査を受けたうえで貨物の受け取り手続きに進む。

必要書類

• 輸入申告書
• インボイス
• パッキングリスト
• 船荷証券（B/L）もしくは航空貨物運送状（Air Waybill）
• 食品輸入許可書（Orr.7）
• 食品登録証明書（SorBor.5/1）または食詳細通知証明書（SorBor.7/1）
• 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）
• 牛由来の材料または成分の検査証明書および食肉衛生証明書（Health Certificate）（牛肉加工品の場合のみ）
• 分析証明書（保健省告示No.377に基づく牛由来の一部の品目の場合）
• 特定原産地証明書（EPA税率を適用する場合）

食品法に基づく書類検査が行われます。市場に流通後、必要に応じて残留農薬検査、重金属などの抽出検査が行われることがあります。

現在輸入可能な畜産加工品の販売許可は必要ありません。

なし

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率があり、畜産加工品の税率は次のとおりです。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです.
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。.

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万700社、製品数は約15万品目となっています。認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（タイ語）または「Halal Thai」アプリで確認できます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言又はマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。