畜産加工品の輸入規制、輸入手続き

1601：ソーセージその他これに類する物品（肉、くず肉または血から製造したものに限る）およびこれらの物品をもととした調製食料品
1602：その他の調製をしまたは保存に適する処理をした肉、くず肉および血
19022010：パスタ（肉またはくず肉の詰物をしたものに限るものとし、加熱による調理をしてあるかないかまたはその他の調製をしてあるかないかを問わない）

2018年農業協同組合省告示「畜産物由来の調理済み食品を2015年動物伝染病法に基づく畜産物に指定」により、2015年動物伝染病法に基づく畜産物として指定される食品15品目（表「2015年動物伝染病法に基づく畜産物として指定される食品」を参照）については、現在、日本からの輸入は不可となっています。これらの食品を日本から輸出するには、日本の動物検疫当局からタイ畜産局（DLD）に輸入解禁を要請し、DLD担当官により製造施設の検査・認定を受ける必要があります。なお、調査時点の2024年8月現在、同告示の改正が検討されています。

同告示に指定されていない、加熱などの処理がされ伝染病の病原体が拡散するおそれのない畜産加工品については輸入が可能です。 なお、輸入ができるかどうかを確実に判断するためには、畜産局の検査当局 （division of veterinary inspection and quarantine）宛に製品情報、製造工程、製品の写真を添えて2015年動物伝染病法に基づく畜産物に該当するか否かの審査依頼書（書式自由）を提出し、判断を仰ぐことをおすすめします。

また、保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示第390号：（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

タイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められた基準と同等以上の製造管理および品質管理の基準を満たしていることを証明するGMP証明書（GMP: Good Manufacturing Practice, 製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが必要です。
タイにおいて、輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、畜産加工品においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は 1.製造国のタイ国大使館または領事館、 2.タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3.国際的水準の翻訳機関、 4.証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、 5.その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、 1.証明書発行機関、 2.タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3.食品製造国の政府機関、 4.政府機関に認められた者（Notary public / Chamber of commerceなど）のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイトで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造場所の名称と住所、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態などが確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。 なお、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の特定原産地証明書を取得する必要があります。

保健省告示第355号（2013年）「密閉容器入り食品」に該当する食品については、食品登録の際に同告示に規定する品質規格に関する分析報告書（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの）が必要です。また、書類としての提出は求められませんが、商品の原材料（ingredient）の割合に関する情報が必要です。
なお、同告示に規定されている汚染物質の基準は、保健省告示第414号の「汚染物質を含む食品の規格」によって更新されています。

保健省告示第377号（2016年）「BSEリスクを伴う食品輸入原則及び条件の規定」に基づく次の書類が別途必要です。求められる書類は含まれている原料によって異なり、それぞれの牛肉加工品が第377号のどのカテゴリーに該当するのかは担当官の判断を仰ぐことになります。輸入の際には事前にタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に確認することをおすすめします。

保健省告示第377号による定義

「牛肉」（Meat）とは、肉、皮、脂、内臓、骨、乳、血液、胆汁、扁桃腺など食用として利用する牛の各部分を意味する。

「生鮮牛肉」（Fresh Meat）とは、官能的、物理化学的特性を不可逆的に変化させる何らの工程または処理も経ていない牛肉を指す。これには、冷凍牛肉、冷蔵牛肉、牛ひき肉も含む。

「牛肉製品」（Meat Products）とは、ソースでマリネした生鮮牛肉、塩水漬けの内臓、ソーセージ、ゼラチンなど、官能的、物理化学的特性を不可逆的に変化させる何らかの工程または処理を経た牛肉を指す。これには、コラーゲンおよび牛由来のゼラチンカプセルを使用した栄養補助食品、コラーゲン含有飲料、ゼラチンを含む菓子またはゼリー菓子など、牛肉製品を材料に含む食品を含む。

保健省告示第377号に基づいた輸入に必要な証明書

• 「皮由来のゼラチンおよびコラーゲン、これらを含む製品」：「ゼラチン/コラーゲンが皮由来であること」を示す証拠または証明書
• 「不溶性不純物が重量換算で0.15％以下のタローおよびその派生物、これらを含む製品」：「タローに含まれる不溶性不純物が重量の0.15％以下であること」を示す証拠または証明書（分析証明書など）
• 「タンパク質または脂肪を含まない第2リン酸カルシウム、これを含む製品」：「第2リン酸カルシウムにタンパク質または脂肪が含まれていないこと」を示す証拠または証明書（分析証明書など）

  これらの証拠または証明書は、製造国所管官庁または所管官庁が認めるその他の機関が発行するものであることが必要です。

• 生鮮牛肉・牛肉製品を使った加工品の輸入には次の証明書（1および2）が必要です。

1. 牛由来の材料検査証明書は2つのケース（AまたはB）に分かれる。

   （A）材料が牛肉、内臓、血液、胆汁、骨など「生鮮牛肉」の場合
   A-1畜産局発行の牛/畜産物生産所検査認定証明書または輸入許可証
   A-2畜産局がA-1を発行できない場合、製造国所管官庁か、所管官庁が認めるその他の機関発行の材料が条件に従っていることを示す牛/畜産物生産所検査認定証明書

   （B）材料が骨由来のゼラチン、コラーゲンなど「牛肉製品」の場合
   B-1製造国所管官庁か、所管官庁が認めるその他の機関発行の材料が条件に従っていることを示す証明書
   B-2製造国所管官庁がB-1を発行できない場合、認証機関発行のその材料の製造施設が品質保証システム（HACCP/ISO22000:2005/食品委員会が認めるその他のシステム）を備えていることを示す証明書とその材料製造者のBSEリスク分析を含むHACCP プラン

2. Health Certificate （食肉衛生証明書）
   （1）製造国所管官庁か、所管官庁が認めるその他の機関発行の証明書
   記載内容
   • 牛肉製品の製造に使う牛由来の材料の生産地
   • 牛肉製品の製造に使う牛由来の材料の種類、その材料の保健省告示第377号にお ける条件、その条件に従っている旨
   • 材料の保管中、食品製造工程、牛肉製品保管中にBSE原因物質の汚染がない旨

   （2）所管官庁が（1）を発行できない場合、認証機関発行のその食品製造施設が品質保証システム（HACCP/ISO22000:2005/食品委員会が認めるその他のシステム）を備えていることを示す証明書とその牛肉製品製造者のBSEリスク分析を含むHACCP プラン

詳細は、保健省告示第377号「BSEリスクを伴う食品輸入原則及び条件の規定」および、食品医薬品委員会事務局告示「保健省告示第377号のBSEリスクを伴う食品輸入原則及び条件の規定BSEリスクを伴う食品輸入原則及び条件の規定の解説」を参照してください。

牛由来の加工品以外の場合は特に動物検疫にかかる書類は必要ありません。

畜産加工品に関連する食品規格として、保健省告示第243号（2001年）「肉製品：Some Meat Products」、 第237号（2001年）「調理できる状態の食品及びすぐに食べられる状態の食品の表示」、第355号（2013年）「密閉容器入り食品」、第377号（2016年）「BSEリスクを伴う食品輸入原則及び条件の規定」などがあります。

輸出する食品がどの告示に該当するかについては、輸入業者を通じて食品医薬品委員会事務局食品分類担当部署に問い合わせすることを推奨します。問い合わせの際には、全原材料の情報、製造工程の情報が必要です。 保健省告示第355号の告示内で規定されている汚染物質の基準については、取り消されており、保健省告示第414号（2020年）「汚染物質を含む食品の規格」の基準に従う必要があります。

畜産加工品も動物用医薬品残留規制、残留農薬規制の対象となっています。加工品の場合は、原材料において基準値以下であることが求められます。

動物用医薬品残留規制

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準値が規定されています。
なお、食品中の動物用医薬品残留分析方法については、保健省告示303号において食品医薬品委員会事務局が公表する規定に従うとされており、この分析方法に関する食品医薬品委員会事務局告示案の意見公募が行われ、施行準備が進められています。

残留農薬規制

食品中の残留農薬については、保健省告示第387号「残留有害物質を含有する食品」、第393号第2版、第419号第3版、第449号第4版に規定されており、第387号の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）については、不検出（検出限界未満）であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

1. 検出される残留農薬が付表2に定められている最大残留基準値(MRL: Maximum Residue Limit)を超えないこと。
2. 付表2に残留農薬の最大残留基準値が定められていない場合、コーデックス委員会(Codex Alimentarius Commission,Joint FAO/WHO Food Standards Programme)の規準値を超えないこと。
3. (1)および(2)以外の場合、食品1kg当たりの残留農薬の値が、動植物に関する一律基準値(default limit)である 0.01mgを超えないこと。ただし、付表3に植物への一律基準値(default limit)が定められている場合を除く。
4. 付表4に残留農薬の外因性最大残留基準値(Extraneous Maximum Residue Limit, EMRL)が規定されている場合を除き、いかなる残留農薬も含まれてはならない。付表4以外の場合は、コーデックス委員会(Codex Alimentarius Commission, Joint FAO/WHO Food Standards Programme)が推奨する規定値を超えないこと。
5. 加工食品の残留農薬は、(1)、(2)または(4)の規準値を超えないこと。加工食品に対する個別の規準値がない場合は、加工により残留農薬の濃度が高まる場合を除き、 当該食品の原料農産物の残留農薬が(1)、(2)、(3)または(4)に従って規定された規準値を超えないこと。 また、後者について食品製造者または輸入者は、加工食品の残留農薬が(1)、(2)、(3)または(4)に適合していることを立証する証拠を提出しなければならない。

また、保健省告示第419号「残留有害物質を含有する食品」第3版により、第387号の付表1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに追加された次の5物質については、検出限界値（LOD: Limit Of Detection）が規定されており、食品からは不検出（検出限界未満）であることが求められます。

保健省告示No.419により追加されたカテゴリー4の有害物質

農薬	食品の種類	LOD(mg/kg)
クロルピリホス（chlorpyrifos） クロルピリホス-メチル（chlorpyrifos-methyl）	生鮮青果実およびその他の植物	0.005
	穀物および乾燥豆類	0.01
	肉、乳、卵	0.005
パラコート（paraquat） パラコートジクロリド （paraquat dichloride） パラコートジメチルサルフェート {paraquat [bis （methyl sulfate）]} またはパラコートメトサルフエート （paraquat methosulfate）	生鮮青果実およびその他の植物	0.005
	穀物および乾燥豆類	0.02
	肉、乳、卵	0.005

※保健省告示におけるカテゴリー4の有害物質の定義
「1992年有害物質法に基づく工業省告示 有害物質リスト」に基づく製造、輸入、輸出、所有が禁止される有害物質

食品中の重金属および汚染物質については、2021年11月16日から保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

また、「密閉容器入り食品」の告示において食品の種類別（pHの値別など）に別途、微生物、酵母・カビ毒などの基準が規定されています。

全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第444号（2023年）「食品添加物の使用基準、条件、方法及び比率の規定」（第3版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。
規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

なお、一部の天然着色料に関しては、関連リンクの「植物または動物の一部から得た色素の品質・規格の規定」で定める天然着色料の定義に該当し、基準を満たしたもの、かつ、天然着色料リスト（色素抽出が認められている動物・植物リスト）に記載されている天然着色料については、保健省告示第444号の適用外となり使用することが可能です。日本で一般にいわれる天然着色料よりは定義の範囲が狭いので、注意が必要です。

食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示第443号（2023年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
  • 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原性微生物に汚染されていないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、付表2の鉛およびカドミウムの溶出量が基準値以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品包装用途以外の容器や容器内の食品について誤解を招くデザインあるいは文言のある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物に汚染されていないこと。
  • 溶出移行して健康を害する恐れのある量の有害物質を含有していないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に容器の材料物質が食品に溶出移行して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品感覚特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
  • 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触用グレードのポリエチレンテレフタレート（PET）であること（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）。
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）など食品医薬品委員会事務局が認める評価機関による安全性評価の結果報告書を提出すること（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装材用途以外のプラスチックから作られた容器や、容器内の食品について誤解を招くデザイン、あるいは文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価の結果報告書などを食品医薬品委員会事務局に提出する必要があります。

なお、保健省告示第435号の施行日から3年間（2025年6月18日まで）は、従来の保健省告示第295号と同等の品質・規格のプラスチック容器包装の使用も認めるとする猶予期間が設けられています。

また、食品包装用の密閉容器については、保健省告示第355号（2013年）「密閉容器入り食品」において規定されています。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示第450号（2024年）「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。また、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示にも従う必要があります。

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」の付表1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

この表示のほかに、保健省告示第182号の改正版である保健省告示第445号「栄養表示」（2024年7月2日施行）および第394号「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」、第446号（第2版）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA）式によるエネルギー量、糖類（単糖類と二糖類）、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。なお、第182号に準拠したラベルは第445号の施行日から3年間（2027年6月30日まで）は使用可能です。

なお、栄養強調表示で使用する文言は保健省告示第445号で指定される文言に従い、健康強調表示で使用する文言は保健省告示第447号「ラベル上の食品健康強調表示」で指定される文言に従う必要があります。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制する告示（第365号）については2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となりましたが、場合により、製品登録時などに「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：材料が特別であることを示す証拠書類など）が要求されます。

有機表示については、「その他」を参照してください。

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示するには、マヒドン大学栄養研究所栄養促進財団または国家食品委員会のもとに設置された委員会により指定された機関において検査、認証を受ける必要があります。申請費用は1品目1万バーツ（2024年9月30日まで無料）で、ロゴマークは3年間使用可能です。認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2024年5月31日現在、495社の3,095品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。
Healthier Choiceロゴマークを表示可能な対象品目は、次のとおりです。
1.主食類（レンジで温めて食べるガパオライスなど）、2.飲料類、3.調味料類、4.乳製品類、5.インスタント食品類、6.スナック（軽食）類、7.アイスクリーム類、8.油脂類（ドレッシングなど）、9.パン類、10.シリアル類、11.ベーカリー類、12.軽食類（サンドイッチなど）、13.魚およびその他の水産物類、14.肉製品（Meat and Poultry products）

調査時点：2024年8月

日本から販売目的で畜産加工品を輸入する場合は、輸入者がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）で食品輸入許可書（有効期限は発行年を1年目とし、3年目の12月31日まで）を取得しておくことが必要です。また、食品は食品法に基づき、特定管理食品、品質規格管理食品、表示管理食品および一般食品（General Food）の4種に分類し管理されていますが、畜産加工品は品質規格管理食品または表示管理食品に該当し、それぞれ食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。タイに輸出する畜産加工品がどの食品カテゴリーに分類されるかについては、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に確認のうえ、最新の情報を入手することが必要です。

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）

申請場所：タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-Submissionシステム
所要日数：28営業日（Sor.Bor.5/1：HSコード1601,1602該当品）即時発行または1～3営業日（Sor.Bor.7/1：HSコード1902.2010該当品）
手順

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

場合により、関税局による書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査所部によるサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査が行われることがあります。

現在輸入可能な畜産加工品の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2025年1月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。畜産加工品の税率は次のとおりです。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造業者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万6,000社食品・飲料数は約18万3,000品目（2024年8月現在）。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（タイ語）または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言又はマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。