畜産加工品の輸入規制、輸入手続き

1601：ソーセージその他これに類する物品（肉、くず肉または血から製造したものに限る）およびこれらの物品をもととした調製食料品
1602：その他の調製をしまたは保存に適する処理をした肉、くず肉および血
19022010：パスタ（肉またはくず肉の詰物をしたものに限るものとし、加熱による調理をしてあるかないかまたはその他の調製をしてあるかないかを問わない）

2018年農業協同組合省告示「畜産物由来の調理済み食品を2015年動物伝染病法に基づく畜産物に指定」において、2015年動物伝染病法に基づく畜産物として指定された畜産加工品15品目（表「2015年動物伝染病法に基づく畜産物として指定された畜産加工品」を参照）については、現在、日本からの輸入は不可となっています。これらの畜産加工品を日本から輸出するには、日本の動物検疫当局からタイ畜産局（DLD）に輸入解禁を要請し、DLD担当官により製造施設の検査・認定を受け、輸入許可を取得する必要があります。
なお、同告示については、改正が検討されており、2025年11月に改正告示案の意見公募が行われました。告示案では、指定された条件に基づき殺菌処理を経たものなどについては、畜産局からの輸入の許可が免除されると規定されているため、施行された場合には施設の検査・認定が不要となる見通しです。

表に指定されていない畜産加工品については輸入が可能とされています。ただし、加熱などの処理が施され、伝染病の病原体が拡散するおそれのないものに限ります。なお、輸入ができるかどうかを確実に判断するため、畜産局の検査当局 （Division of Veterinary Inspection and Quarantine）宛に、製品情報、製造工程、製品の写真を添付のうえ、「2015年動物伝染病法に基づく畜産物（畜産加工品）」に該当するか否かについての審査依頼書（書式自由）を提出し、判断を仰ぐことが推奨されます。

補足：本ページでは、動物伝染病法に基づく「Carcasses」を「畜産物」と訳しています。

また、保健省告示により次の食品は製造・輸入・販売が禁止されています。

食品添加物については、保健省告示第446号に使用基準などが規定されているもの以外を使用するためには、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）の承認を得る必要があり、例えばクチナシは現時点で規定がないため使用できません （※クチナシ黄についてはFDAの定義する天然着色料に該当するものとして使用できる場合があります。）。

その他、保健省告示第390号（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

タイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。販売用輸入食品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、保健省告示第420号「食品の製造方法、製造におけるツール・用具及び保管」で定められた基準と同等以上の製造管理および品質管理の基準を満たしていることを証明するGMP証明書（GMP: Good Manufacturing Practice, 製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、食品登録時と輸入通関前にシステムに証明書を登録することが求められます。
タイにおいて、輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、未加工の生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、畜産加工品においても必要です。保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、食用氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク飲料（牛乳、フレーバーミルクなど） には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性・酸性化食品/飲料には個別要求事項3がそれぞれ追加で規定されています。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが求められます。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などのほかに、日本の食品衛生法第55条に基づく営業許可証も、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能な具体例として挙げられています。 原本ではなく写しを使用する場合は、 1.証明書発行機関、 2.タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 3.食品製造国の政府機関、 4.保健省告示第420号に基づくGMP証明書の写しの証明者として政府に認定された者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
ただし、ISO22000やFSSC22000の食品安全マネジメントシステムの国際規格を認証取得し、認証機関のウェブサイト上のデータベースで、認証取得の内容として(1)食品製造システム規格の名称、(2)認定された食品製造場所の名称と所在地、(3)認定の範囲、(4)認定された日付、または有効期限、認定の状態、(5)認証機関（CB）、または認定機関（AB）、または規格の運営主体が確認できる場合に限り、規格書または証明書の写し証明が免除されます。通関時にこの5項目が確認できる証拠（データベースの該当ページの写し）を提示する必要があります。農林水産省発行のGMP証明書は、証明書の写し証明免除の対象とはなりません。
証明書が電子データの場合、電子取引開発機構（ETDA）のウェブサイト（URLは関連リンクを参照してください。）において、証明書の電子署名(PDF-Digital Signature)を検証し、その結果、緑色のチェックマーク（✓）が表示された場合には、当該証明書は原本とみなされます。チェックマークが表示されない場合は、写しの扱いとなり、紙の写しの場合と同様の手続きが必要となります。

証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。証明書の発行機関や業種名の英訳については、在タイ日本大使館からFDAに通知されている英訳と一致させる必要があります。詳しくは関連リンクにあるジェトロ ビジネス短信「タイ向け食品輸出に必要なGMP証明書の英訳に関する注意点」で確認してください。
翻訳は (1) 製造国のタイ国大使館または領事館、 (2) タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、 (3) 国際的水準の翻訳機関、(4) 証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、(5) その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。

なお、在タイ日本国大使館（領事窓口）で、これらのFDA対応のための証明手続きを行う場合、大使館が書類内容そのものを証明するのではなく、申請者が「原本と相違ない」または「翻訳が正確である」旨を宣誓のうえ署名し、その署名が真正であることについて証明（宣誓式署名証明）を受ける形式となります。原本が英語の場合は、原本の写しを提出し「宣誓式署名証明」を申請します。原本が日本語の場合は、原本の写しおよびその翻訳を提出し「翻訳形式の宣誓式署名証明」を申請します。申請時には窓口で大使館所定の宣誓文様式が提示され、内容確認後に署名して証明を受けます。宣誓文を事前に作成する必要はありません。
証明書に有効期限が記載されていない場合、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の特定原産地証明書を取得する必要があります。

保健省告示第355号（2013年）「密閉容器入り食品」に該当する食品については、食品登録の際に同告示に規定する品質規格に関する分析報告書（政府機関、政府機関が認証した機関、国際基準の試験所認定機関により認証された機関によるもの）が必要です。また、書類としての提出は求められませんが、商品の原材料（ingredient）の割合に関する情報が必要です。
なお、同告示に規定されている汚染物質の基準は、保健省告示第414号の「汚染物質を含む食品の規格」によって更新されています。

保健省告示第459号（2025年）「BSEリスクを伴う食品輸入原則及び条件の規定」に基づく次の書類が別途必要です。求められる書類は含まれている原料によって異なり、それぞれの牛肉加工品が第459号のどのカテゴリーに該当するのかは担当官の判断を仰ぐことになります。輸入の際には事前にタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）に確認することが推奨されます。

保健省告示第459号による定義

「牛肉」（Meat）とは、肉、皮、脂、内臓、骨、乳、血液、胆汁、扁桃など食用として利用する牛の各部分を意味する。

「生鮮牛肉」（Fresh Meat）とは、官能的、物理的・化学的特性を不可逆的に変化させる何らの工程または処理も経ていない牛肉を指す。これには、冷凍牛肉、冷蔵牛肉、牛ひき肉も含む。

「牛肉製品」（Meat Products）とは、ソースでマリネした生鮮牛肉、塩水漬けの牛の内臓、ソーセージ、ゼラチン、コラーゲンなど、官能的、物理的・化学的特性を不可逆的に変化させる何らかの工程または処理を経た牛肉を指す。これには、牛由来のゼラチンカプセルを使用した健康補助食品、コラーゲン含有飲料、ゼラチンを含む菓子またはゼリー菓子など、牛肉製品を成分に含む食品を含む。

補足：

詳細は、関連リンクにある保健省告示第459号「BSEリスクを伴う食品輸入原則及び条件の規定」を参照してください。

補足：

動物伝染病法に基づく畜産物には該当しないと判定された畜産加工品の場合、特に動物検疫に係る書類は必要ありません。
なお、動物伝染病法に基づく畜産物に該当する畜産加工品は調査時点で輸入できません。

畜産加工品に関連する食品規格として、保健省告示第355号（2013年）「密閉容器入り食品」、第456号（2025年）「特定の加工食品のラベル表示」、第459号（2025年）「BSEリスクを伴う食品輸入原則及び条件の規定」などがあります。

輸出する食品がどの告示に該当するかについては、輸入業者を通じて食品医薬品委員会事務局食品分類担当部署に問い合わせすることが推奨されます。問い合わせの際には、全原材料の情報、製造工程の情報が必要です。 保健省告示第355号の告示内で規定されている汚染物質の基準については、取り消されており、保健省告示第414号（2020年）「汚染物質を含む食品の規格」の基準に従う必要があります。なお、この第355号は改正が検討されています。

畜産加工品も動物用医薬品残留規制、残留農薬規制の対象となっています。加工品の場合は、原材料において基準値以下であることが求められます。

保健省告示第303号（2007年）において動物用医薬品の最大残留基準値が規定されています。

なお、食品中の動物用医薬品残留分析方法は、2025年1月31日に施行されたタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）告示「食品中の動物用医薬品残留分析方法」に規定されています。

食品中の残留農薬については、保健省告示第460号「残留有害物質を含有する食品」に規定されており、同告示の付表1に掲載する製造、輸入、輸出、通過または所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質87種類については、不検出であることが求められます。これ以外については、次のように規定されています。

食品中の残留農薬の分析方法は、保健省告示第460号の付表5に規定されています。また、同じく付表5において、付表1に規定するカテゴリー4の有害物質のうち、次の5物質については検出限界（LOD: Limit Of Detection）が設定されており、食品からは不検出（検出限界未満）であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、保健省告示第414号「汚染物質を含む食品の規格」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示第416号（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。付表2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、付表1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

また、保健省告示第355号「密閉容器入り食品」において食品の種類別（pHの値別など）に別途、微生物、酵母・カビ毒などの基準が規定されています。

全食品を対象に、保健省告示第269号（2003年）、第299号（2006年）により食品中において不検出とされる化学物質に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示第281号（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、第381号（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、第468号（2025年）「食品添加物の使用基準、条件、方法および比率の規定」（第4版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。また、食品添加物のデータベース「Food Additive Search」が公開されており、同データベースから食品添加物の使用基準などを検索することも可能です。なお、第468号は2025年12月12日に施行されています。施行日以前に旧告示第444号（2023年）の基準に基づいて輸入許可（食品登録番号）を取得していた食品については、施行日から最長2年間は引き続き販売することが可能です。
規定以外の食品添加物の使用については、各種安全評価を経たうえで、タイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)の承認を得る必要があります。

なお、一部の天然着色料に関しては、関連リンクの「植物または動物の一部から得た色素の品質・規格の規定」で定める天然着色料の定義に該当し基準を満たしたもの、かつ、天然着色料リスト（色素抽出が認められている動物・植物リスト）に記載されている天然着色料については、保健省告示第468号の適用外となり使用することが可能です。日本で一般にいわれる天然着色料よりは定義の範囲が狭いので、注意が必要です。

加工助剤（Processing Aid）の定義は、Codexの定義と概ね同様であり、「食品の成分として消費されるものではなく、原材料または食品成分の調製工程において、品質の調整または加工の過程における技術上の目的のために使用される物質または材料をいう。その結果として、当該物質またはその誘導体が、意図せず、かつ避けることができない形で製品中に残留する場合がある。」と定義されています。

加工助剤は、タイの食品法制度上、食品添加物の一種として位置付けられていますが、使用の可否や使用基準の判断にあたっては、一般の食品添加物とは異なる扱いがされています。調査時点では、加工助剤の使用の可否や基準を包括的に示した一覧は設けられていません。そのため、使用の可否を判断するためには個別の関連法令を確認する必要があります。

加工助剤を使用する際には、次の手順で関連規定を確認します。
まず、当該食品に適用される個別の保健省告示（食品ごとの規格・基準を定めた告示。本ページの「1.食品規格」を参照）において加工助剤に関する規定があるかを確認します。規定がある場合は、その内容に従う必要があります。
次に、加工助剤の使用基準などを定めた以下の保健省告示およびガイドラインを確認します。

表示については、加工助剤は通常、最終食品中で技術的機能を有さないことを前提としているため、最終食品の原材料表示は不要とされています。一方で、加工助剤自体を輸入する場合には、食品添加物に適用される表示要件に従う必要があります。 なお、FDAによると、事業者が加工助剤として認識している場合であっても、使用方法などによっては食品添加物として分類される可能性があります。そのため、使用にあたっては、事前にFDAへ相談することが推奨されています。

食品包装の規制については、食品法に基づき、保健省告示 第92号（1985年）「食品容器、食品容器の使用品質基準、食品容器への禁止物質」および、従来の保健省告示第295号（2005年）に代わり2022年6月18日に施行された保健省告示第435号（2022年）「プラスチック容器の品質規格」において定義、品質規格、禁止事項などが規定されています。

第92号

• 食品容器の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 再利用ではないこと（材質により例外あり）。
  • 健康を害する恐れのある量の重金属またはほかの物質が食品を汚染しないこと。
  • 病原性微生物に汚染されていないこと。
  • 色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • セラミック、ホーロー製の場合、付表2の鉛およびカドミウムの溶出量が基準値以下であること。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したことのある容器を使用してはならない。
  • 食品包装用途以外の容器や容器内の食品について誤解を招くデザインあるいは文言のある容器を使用してはならない。

第435号

• プラスチック容器（未使用プラスチック製および再生プラスチック製）の品質規格、条件など。
  • 清潔であること。
  • 病原性微生物に汚染されていないこと。
  • 溶出して健康を害する恐れのある量の有害物質を含有していないこと。ただし、告示付表1の品質規格に記載する種類および量の物質は除外する。
  • 食品収納時に容器の材料物質が食品に溶出して、食品または食品成分の特性が許容できないほど劣化する、もしくは食品官能特性が劣化することのないこと。
  • 容器包装を着色する場合、色素は食品接触グレード （food contact grade） のものであり、色素が溶出して食品を汚染しないこと。
  • 容器包装に柄や文章を印刷する場合、印刷インキはしっかりと付着して、食品への剥落がないこと。
  • 告示付表1に規定する品質規格を満たすこと。
  • 材料が食品接触グレードのポリエチレンテレフタレート（PET）であること（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）。
  • 効果的に汚染物を除去できる製造プロセスを経た再生プラスチックペレットから製造した容器であること、タイリスク評価センター（TRAC）などタイ保健省食品医薬品委員会事務局(FDA)が認める評価機関による安全性評価の結果報告書を提出すること（二次リサイクルの再生プラスチック容器の場合）。
  • 肥料、有害物質、健康に害を及ぼす可能性のある物質の包装に使用したプラスチックから作られた容器を食品容器として使用してはならない。
  • 食品包装材用途以外のプラスチックから作られた容器や、容器内の食品について誤解を招くデザイン、あるいは文言のある容器を使用してはならない。

付表1の規定以外のプラスチック容器を使用する場合は、プラスチック関連情報、容器関連情報、補足書類、安全性評価の結果報告書などをFDAに提出する必要があります。

また、食品包装用の密閉容器については、保健省告示第355号（2013年）「密閉容器入り食品」において規定されています。

包装食品の表示項目については、食品法に基づき、保健省告示第450号（2024年）「包装食品のラベル表示について」において、タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）から記載が免除された場合を除き、タイ語（英語併記でも可）による次の表示が義務付けられています。また、食品別に保健省告示で規定されている場合は、当該告示にも従う必要があります。

※内容量の許容誤差（量目不足）については、関連リンクにある商務省告示「包装商品の種類、商品量表示の原則及び方法並びに許容誤差」の付表1に対象商品、第6項に許容誤差が規定されています。

また、保健省告示第182号の改正版である保健省告示第445号「栄養表示」（2024年7月2日施行）、第467号（第2版）および第394号「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品」、第446号（第2版）、第466号（第3版）において、栄養過多、非感染症疾患を予防する目的で、一部の食品には、栄養表示と1日の栄養摂取量ガイドライン（GDA）式によるエネルギー量、糖類（単糖類と二糖類）、脂肪、ナトリウムの表示が義務付けられています。対象となる食品は、次のとおりです。なお、第182号に準拠したラベルは第445号の施行日から3年間（2027年6月30日まで）は使用可能です。栄養表示・GDA表示の背景色は白と規定されています。ただし、複数の食品をまとめて同一の容器に包装し、販売するための大型容器であって、背景色を白にすることができない場合（段ボール箱での箱売りなど）には、背景色は単色であれば白以外の色を使用することが認められています。文字色は、栄養表示・GDA表示ともに枠線と同じ色を使用し、判読可能であることが求められます。

なお、栄養強調表示で使用する文言は保健省告示第445号で指定される文言に従い、健康強調表示で使用する文言は保健省告示第447号「ラベル上の食品健康強調表示」で指定される文言に従う必要があります。

保健省告示第237号（2001年）「調理済み食品およびすぐに食べられる食品のラベル表示」で指定される食品に該当する食品は、第237号においてラベル要件が規定されていましたが、この告示は取り消され、2025年5月3日より保健省告示第456号「特定の加工食品のラベル表示」が施行されています。第456号では、ラベル表示は「包装食品のラベル表示（第450号）」、必要に応じて「栄養表示、GDA式エネルギー、糖分、脂肪、ナトリウム表示が必要な食品（第394号、第446号）」に関する保健省告示に従うよう規定されています。

その他、注意すべき表示規則として、主に次のものが挙げられます。

※食品ラベル上の「プレミアム」の表示を規制していた保健省告示（第365号）は、2022年5月に廃止されました。これにより、「プレミアム」と表示する際の許可の取得は不要となっています。ただし、状況に応じて、製品登録時などに「プレミアム」と表示している根拠を示す書類（例：材料が特別であることを示す証拠書類など）を求められます。

有機表示については、「その他」を参照してください。

保健省告示第373号（2016年）「食品ラベルにおける栄養シンボルの表示（the display of nutrition symbol on food label）」、第453号（2024年）第2版

タイにおいて肥満、糖尿病、高血圧などの非感染症疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）が増加していることを受け、消費者が健康に適した食品を正しく選択できるよう、品目別に設定された砂糖、脂肪、ナトリウムなどの基準値を下回っていることを示す「Healthier Choice」というロゴマークが作られました。このロゴマークを食品ラベルに表示（ロゴのサイズ：直径1.5cm以上、ただし前面ラベルの面積が65㎠未満の場合は1cm以上）するには、マヒドン大学栄養研究所または国家食品委員会のもとに設置された委員会により指定された機関において検査、認証を受ける必要があります。費用は次のとおりです。

※更新を継続することで、最大7年間（申請からの合計費用は20,000バーツ）、当該ロゴの表示が可能となる。
認証された食品は、Healthier Choiceロゴ使用認証機関のウェブサイトに公表されており、2025年6月30日現在、548社の3,471品目が認証されています。食品法に基づく虚偽表示に対する罰則は、罰金刑（5,000～10万バーツ）および懲役刑（6カ月～10年）となっています。 Healthier Choiceロゴマークを表示可能な対象品目は、次のとおりです。

調査時点：2025年7月

日本から販売目的で畜産加工品を輸入する場合は、輸入者がタイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）で食品輸入許可書（有効期限は発行年を1年目とし、3年目の12月31日まで）を取得しておくことが必要です。また、食品は食品法に基づき、特定管理食品、品質規格管理食品、表示管理食品および一般食品（General Food）の4種に分類し管理されていますが、畜産加工品は品質規格管理食品または表示管理食品に該当し、それぞれ食品登録番号（通称：オーヨーマーク）を取得する必要があります。タイに輸出する畜産加工品がどの食品カテゴリーに分類されるかについては、FDAに確認のうえ、最新の情報を入手することが必要です。

申請場所：FDAのe-Submissionシステム
所要日数：5営業日（次の手順1.～2.のアカウント作成を除く）

申請場所：FDAのe-Submissionシステム
所要日数：28営業日（Sor.Bor.5/1：保健省告示第355号「密閉容器入り食品」に基づく食品の場合）
食品の種類により即時発行または4営業日（Sor.Bor.7/1：すぐに食べられる食品など保健省告示第456号「特定の加工食品のラベル表示」に基づく食品の場合）
手順

※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

※日本・タイ経済連携協定（JTEPA）の場合のみ関税局のNSWシステムから提出、その他のEPA税率の場合は紙ベースで提出。なお、JTEPA税率については、2025年11月4日より電子原産地証明書（e-CO）が本格導入されています。日本商工会議所の発給システムを通じてe-COを申請すると、そのデータがタイ側のNSWシステムに自動連携されるため、これまで必要とされていた輸入者へのC/Oの送付が不要となります（発給された特定原産地証明書の番号などについて、申請者から輸入者に通知する必要はあります。

場合により、関税局による書類検査（HSコード、価格、数量など）、タイ保健省食品医薬品委員会事務局管轄の食品医薬品検査所部によるサンプル検査計画に基づいた輸入食品の安全性抽出検査が行われることがあります。

現在輸入可能な畜産加工品の販売許可は必要ありません。

なし

調査時点：2025年7月

輸入関税については、最高税率のほかに、関税率勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率、2022年1月に発効した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）税率の設定があります。畜産加工品の税率は次のとおりです。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。
その他の関税法に基づく各種手数料については、関連リンクの「関税法に基づく手数料一覧」を参照してください。

輸出に際し必ず必要になるものではありませんが、タイ国内外のイスラム教徒やハラール食品製造者をターゲットに含む場合には、ハラール認証を取得しておくことが、バイヤーとの取引上有効である場合があります（参考：タイ人口に占めるイスラム教徒の割合は2018年時点で約5.4％／出典：タイ国家統計局「2018年社会・文化・メンタルヘルス状況調査」）。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラム教組織運営法」に基づき設立されたタイ国イスラム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラム委員会の事務局です。「ハラール認証に関するイスラム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携により現在までにタイのハラール認証を受けた企業は約1万8,000社食品・飲料数は約20万品目（2025年8月現在）。認証取得会社、品目は、タイ国イスラム中央委員会が運営する ハラール認証製品情報ウェブサイト（タイ語/英語）または「Halal Thai」アプリで確認することができます。
なお、海外のハラール認証については、CICOTによると、CICOTが承認した認証機関によって発行されたものであれば表示可能とのことで、2025年8月8日にCICOTのウェブサイトに掲載された、2025年7月16日から2028年7月15日まで有効なCICOT承認の日本のハラール認証機関は、次の8機関です。

これら以外の機関によって発行されたハラール認証を表示する場合は、事前にCICOTに申請することが求められます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが付与されます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

例：有機JAS）や「Organic」の文言をパッケージに表示する場合は、当該認証の認証書が有効期限内であれば表示することが可能です。タイで改めて有機認証を取得する必要はありません。当該認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、登録申請時に提出し、また登録の有無にかかわらず、通関時や輸入後に確認される場合があります。認証書が日本語の場合、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明を添付する必要があります（翻訳証明を行う者についての規定は設けられておらず、翻訳会社による証明でも可）。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言又はマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記する必要があると規定されています。